第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、城南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,425,601	2,096,871
受取手形、売掛金及び契約資産	1,705,701	1,108,848
商品及び製品	133,382	123,771
仕掛品	515,429	671,805
原材料及び貯蔵品	72,058	61,313
前払費用	22,788	19,557
前渡金	4,961	1,963
その他	18,254	6,750
貸倒引当金	△1,705	△1,086
流動資産合計	4,896,473	4,089,796
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	259,638	273,478
機械装置及び運搬具（純額）	248,974	242,719
土地	164,079	166,122
リース資産（純額）	2,622	1,985
その他（純額）	246,523	405,501
有形固定資産合計	921,838	1,089,806
無形固定資産
その他	97,627	98,482
無形固定資産合計	97,627	98,482
投資その他の資産
投資有価証券	1,186,195	1,571,499
長期未収入金	319,558	167,391
その他	133,926	272,999
貸倒引当金	△319,558	△167,391
投資その他の資産合計	1,320,121	1,844,498
固定資産合計	2,339,587	3,032,788
資産合計	7,236,060	7,122,585

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	403,550	166,576
電子記録債務	551,269	204,164
短期借入金	1,082,368	1,145,338
リース債務	2,162	1,543
未払法人税等	15,050	4,205
未払費用	21,672	80,048
前受金	291,520	459,959
賞与引当金	51,162	29,436
工事損失引当金	57	1,285
その他	119,875	92,690
流動負債合計	2,538,689	2,185,249
固定負債
長期借入金	766,444	719,340
リース債務	613	561
繰延税金負債	296,030	429,306
退職給付に係る負債	189,277	188,738
資産除去債務	12,588	12,588
その他	7,335	7,335
固定負債合計	1,272,287	1,357,870
負債合計	3,810,977	3,543,119
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	774,629	774,629
利益剰余金	1,860,556	1,751,653
自己株式	△8,947	△8,947
株主資本合計	2,726,238	2,617,335
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	559,795	811,822
為替換算調整勘定	139,048	150,307
その他の包括利益累計額合計	698,844	962,129
純資産合計	3,425,083	3,579,465
負債純資産合計	7,236,060	7,122,585

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	1,554,793	655,901
売上原価	1,375,840	575,608
売上総利益	178,953	80,293
販売費及び一般管理費	128,768	178,828
営業利益又は営業損失（△）	50,185	△98,535
営業外収益
受取利息	4,799	10,896
受取配当金	7,530	1,456
その他	6,762	4,375
営業外収益合計	19,092	16,728
営業外費用
支払利息	3,924	2,981
雑損失	2,789	18
営業外費用合計	6,713	2,999
経常利益又は経常損失（△）	62,563	△84,806
特別利益
固定資産売却益	－	3,389
特別利益合計	－	3,389
特別損失
固定資産売却損	465	148
固定資産除却損	0	1,395
特別損失合計	465	1,543
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	62,098	△82,960
法人税、住民税及び事業税	4,096	3,165
法人税等合計	4,096	3,165
四半期純利益又は四半期純損失（△）	58,002	△86,126
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	58,002	△86,126

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	58,002	△86,126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,442	252,027
為替換算調整勘定	33,165	11,258
その他の包括利益合計	39,607	263,285
四半期包括利益	97,610	177,159
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	97,610	177,159
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費 のれんの償却額	25,047千円 250千円	22,190千円 －千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当に関する事項

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	22,776	2	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

当社は「産業機械関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する情報）

　当社は従来、「産業機械関連事業」と「不動産関連事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「産業機械関連事業」の単一セグメントに変更しております。この変更は、前連結会計年度において、当社が保有していた賃貸用不動産物件の大部分を売却したことにより、不動産関連事業の重要性が乏しくなったことから、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したためであります。この変更により、「産業機械関連事業」の単一セグメントとなることから、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は産業機械関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）	当前第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス	355,924 1,188,828	405,567 250,084
顧客との契約から生じる収益	1,544,753	655,652
その他の収益	10,039	249
外部顧客に対する売上高	1,554,793	655,901

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	５円09銭	△７円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	58,002	△86,126
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	58,002	△86,126
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,388	11,388

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2023年７月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　　資本効率の向上と株主の皆様への利益還元の拡大を図りつつ、今後の環境変化に備え、当社資本政策の対応力を強化し、柔軟性を確保すべく、自己株式の取得を行います。

２．自己株式の取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　340,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.99％）

（３）株式の取得価額の総額　100百万円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2023年７月19日から2024年３月29日まで

（５）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

  該当事項はありません。