第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、城南監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,425,601

1,672,366

受取手形、売掛金及び契約資産

1,705,701

1,017,070

商品及び製品

133,382

131,602

仕掛品

515,429

690,276

原材料及び貯蔵品

72,058

72,279

前払費用

22,788

14,767

前渡金

4,961

44,058

その他

18,254

96,312

貸倒引当金

1,705

1,006

流動資産合計

4,896,473

3,737,727

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

259,638

705,979

機械装置及び運搬具(純額)

248,974

240,133

土地

164,079

166,122

リース資産(純額)

2,622

1,452

その他(純額)

246,523

52,603

有形固定資産合計

921,838

1,166,291

無形固定資産

 

 

その他

97,627

96,270

無形固定資産合計

97,627

96,270

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,186,195

531,264

長期未収入金

319,558

167,391

その他

133,926

276,743

貸倒引当金

319,558

167,391

投資その他の資産合計

1,320,121

808,008

固定資産合計

2,339,587

2,070,570

資産合計

7,236,060

5,808,298

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

403,550

262,937

電子記録債務

551,269

186,036

短期借入金

1,082,368

1,037,734

リース債務

2,162

1,154

未払法人税等

15,050

6,535

未払費用

21,672

41,586

前受金

291,520

406,710

賞与引当金

51,162

57,942

工事損失引当金

57

2,924

その他

119,875

42,565

流動負債合計

2,538,689

2,046,127

固定負債

 

 

長期借入金

766,444

654,008

リース債務

613

357

繰延税金負債

296,030

78,318

退職給付に係る負債

189,277

186,172

資産除去債務

12,588

12,588

その他

7,335

7,335

固定負債合計

1,272,287

938,779

負債合計

3,810,977

2,984,906

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

774,629

774,629

利益剰余金

1,860,556

1,722,664

自己株式

8,947

86,621

株主資本合計

2,726,238

2,510,672

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

559,795

148,100

為替換算調整勘定

139,048

164,619

その他の包括利益累計額合計

698,844

312,719

純資産合計

3,425,083

2,823,391

負債純資産合計

7,236,060

5,808,298

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

3,128,070

1,497,318

売上原価

2,794,541

1,335,956

売上総利益

333,529

161,361

販売費及び一般管理費

255,544

325,379

営業利益又は営業損失(△)

77,984

164,018

営業外収益

 

 

受取利息

5,103

11,204

受取配当金

9,490

2,137

社宅使用料

3,914

3,673

雑収入

18,440

その他

9,465

10,464

営業外収益合計

46,414

27,479

営業外費用

 

 

支払利息

7,232

5,755

雑損失

2,757

807

営業外費用合計

9,989

6,563

経常利益又は経常損失(△)

114,410

143,101

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,421,545

3,389

投資有価証券売却益

82,941

25,671

工事負担金返金額

51,062

特別利益合計

1,504,487

80,123

特別損失

 

 

固定資産売却損

3,272

148

固定資産除却損

190

45,774

投資有価証券売却損

38,378

特別損失合計

41,841

45,923

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

1,577,056

108,901

法人税、住民税及び事業税

7,339

6,213

法人税等合計

7,339

6,213

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,569,716

115,115

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

1,569,716

115,115

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,569,716

115,115

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

18,134

411,694

為替換算調整勘定

64,120

25,570

その他の包括利益合計

45,985

386,124

四半期包括利益

1,615,702

501,239

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,615,702

501,239

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

1,577,056

108,901

減価償却費

49,760

47,425

のれん償却額

501

固定資産売却損益(△は益)

1,418,273

3,241

固定資産除却損

190

45,774

貸倒引当金の増減額(△は減少)

332

152,866

工事損失引当金の増減額(△は減少)

60,414

2,866

受取利息及び受取配当金

14,594

13,341

支払利息

7,232

5,755

投資有価証券売却損益(△は益)

44,563

25,671

売上債権の増減額(△は増加)

322,304

689,672

棚卸資産の増減額(△は増加)

261,912

167,810

前受金の増減額(△は減少)

1,370,598

115,094

仕入債務の増減額(△は減少)

307,840

506,411

前渡金の増減額(△は増加)

449,395

39,083

その他

236,168

99,254

小計

1,308,256

11,481

利息及び配当金の受取額

14,594

13,341

利息の支払額

7,232

6,035

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

5,743

12,308

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,306,637

16,483

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

199,316

393,865

有形固定資産の除却による支出

14,521

無形固定資産の取得による支出

4,670

有形固定資産の売却による収入

1,948,677

7,955

定期預金の預入による支出

161,140

199,400

定期預金の払戻による収入

61,140

213,000

投資有価証券の売却による収入

332,470

51,195

その他

2,336

3,659

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,979,494

336,647

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

800,000

44,634

長期借入金の返済による支出

40,000

112,436

リース債務の返済による支出

1,444

1,263

自己株式の取得による支出

0

77,674

配当金の支払額

559

23,161

財務活動によるキャッシュ・フロー

842,003

259,169

現金及び現金同等物に係る換算差額

17,803

2,945

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

151,343

609,355

現金及び現金同等物の期首残高

2,608,090

2,171,901

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,456,746

1,562,546

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第2四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

受取手形

-千円

1,595千円

電子記録債務

            -

          33,012

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

役員報酬

21,230千円

26,880千円

給料及び賞与

60,751

69,455

賞与引当金繰入額

7,452

8,456

貸倒引当金繰入額

332

699

退職給付費用

4,158

6,500

減価償却費

7,517

10,463

賃借料

7,007

2,479

旅費交通費

7,039

8,848

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

現金及び預金勘定

2,760,546千円

1,672,366千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△303,800

△109,820

現金及び現金同等物

2,456,746

1,562,546

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当に関する事項

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

22,776

2

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

 当社は、2023年7月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数340,000株、総額100百万円を上限として2023年7月19日から2024年3月29日の期間で自己株式の取得を進めています。

 当第2四半期連結累計期間において、以下のとおり自己株式を取得しました。

① 買付期間   2023年7月19日~2023年9月30日(約定ベース)

② 買付株式数  201,700株

③ 買付総額   77,670,800円

④ 買付方法   東京証券取引所における市場買付

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)

「Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

当社は「産業機械関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する情報)

 当社は従来、「産業機械関連事業」と「不動産関連事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より「産業機械関連事業」の単一セグメントに変更しております。この変更は、前連結会計年度において、当社が保有していた賃貸用不動産物件の大部分を売却したことにより、不動産関連事業の重要性が乏しくなったことから、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したためであります。この変更により、「産業機械関連事業」の単一セグメントとなることから、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社は産業機械関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)

当前第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

一時点で移転される財又はサービス

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

968,235

2,143,297

873,730

623,088

顧客との契約から生じる収益

3,111,533

1,496,818

その他の収益

16,537

499

外部顧客に対する売上高

3,128,070

1,497,318

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

137円83銭

△10円15銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

1,569,716

△115,115

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

1,569,716

△115,115

普通株式の期中平均株式数(千株)

11,388

11,345

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 当社は、2023年10月16日開催の取締役会において、本社を移転することを決議しました。本社移転の概要につきましては次のとおりです。

1.移転先

 東京都千代田区神田司町2-8-1 PMO神田司町9F

 

2.移転日

 2024年1月29日(予定)

 

3.移転理由

 当社は、今後更なる成長に向けた組織や人員の拡充に向けて、本社移転を決定いたしました。これを機に従業員への快適な職場環境を構築することにより、コミュニケーションの活性化、業務の効率化を図り、今後の持続的な企業価値の向上に結び付けてまいります。

 

4.業績に与える影響

 本社移転の実施に伴う影響については精査中であります。

 

5.その他

 同一区内の本社移転であるため、定款上の本店所在地の変更はございません。

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。