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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
8 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（会計上の見積りの変更に関する注記） ………………………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… |
9 |
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（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結会計期間における我が国経済は、円安を背景とした国内観光需要の回復や、訪日外国人観光客の増加などもあり、景気は緩やかな回復基調となりました。一方でウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、高インフレ抑制を目的とした世界的な金融引き締め、円安や消費者物価の上昇などから、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、収益基盤の確立・向上や成長事業領域の探求、参入の検討等を継続的に行ってまいりました。
プラント工事につきましては、本年１月に大型プラント工事案件の受注に至っており、現在まで工事を順調に進めております。また、昨年度末までに多くの一定期間にわたり収益を認識する中小型工事案件が終了したため、今期は新たに収益に寄与する中小型工事案件の獲得・確保に向けて、主要な顧客等からの設備投資動向ヒアリングや新たな顧客等からも営業情報のヒアリングを進め、今まで以上の提案型営業を進めております。
産業機械製造分野では、食品関連顧客向けにロールを始めとする各種機械製品の受注強化を進める一方、様々な業界で省力化・省人化として需要のある自動開袋機や解凍機等を新規受注しております。また、さらなる受注強化のため、世界最大級の食品製造総合展への出展を行い、本年度及び中長期的な受注強化に繋げるべく、日々営業活動を進めております。
製造現場では、①稼働率の安定化、②納期管理、③クレーム削減の３点を重要視しまして、収益力の向上や品質の安定化に努めてまいります。
①の稼働率については、安定化に向けた取り組みを愚直に行い、製造コストを安定させて収益力の向上に努めてまいります。②の納期管理、③のクレーム削減についても、新たな管理手法の確立や生産設備の導入等を進め、品質の安定化を進めながら、省力化・省人化による収益改善施策にも進めてまいります。
また、収益力向上のための顧客ポートフォリオや収益機会の多様化を進める中で、昨年度より食関連ソリューション部門を新設し当社事業の１つの柱となるよう、日々営業活動を進めております。
なお、成長事業領域の探求、参入の検討としましては、本年６月に「通信の課題を解消する太陽光発電システムを基幹とした通信ネットワークシステム事業」を開始することを決議いたしました。これによりさらなる将来に向けた収益基盤の確立と向上への取り組みに注力してまいります。
こうした状況の中、前年同四半期に比べ増収ではありますが、当社グループの連結売上高は946百万円（前年同四半期は655百万円）と低調でありました。また、損益面に関しましては、営業損失116百万円（前年同四半期は98百万円の営業損失）、経常損失107百万円（前年同四半期は84百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税等を差引き、誠に遺憾ながら119百万円（前年同四半期は86百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）の損失計上となりました。
なお、前連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなったことから、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
資産・負債・純資産に関する状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、6,325百万円（前連結会計年度末は総資産6,873百万円）と前連結会計年度末より548百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金350百万円、仕掛品88百万円、前渡金114百万円、土地13百万円の増加等があったことに対し、受取手形、売掛金及び契約資産709百万円、長期性預金238百万円、投資有価証券144百万円の減少等があったことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、3,415百万円（前連結会計年度末は負債3,694百万円）と前連結会計年度末より278百万円の減少となりました。これは主に、未払費用56百万円、前受金138百万円の増加等があったことに対し、支払手形及び買掛金263百万円、電子記録債務98百万円、長期借入金58百万円の減少等があったことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、2,909百万円（前連結会計年度末は純資産3,179百万円）と前連結会計年度末より269百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金164百万円、その他有価証券評価差額金130百万円の減少等があったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の見通しにつきましては、当第１四半期連結累計期間において、前年同四半期に比べ増収ではありますが、減益となったことを受け、当社グループは引き続き次の「収益の拡大と黒字基盤の確立のための諸施策」（「１．受注獲得と売上高の安定的な確保」「２．コスト削減と生産効率の向上による利益率のアップ」「３．経費削減の推進」）に掲げる収益改善策をさらにスピードをあげて強力に推進していくことにより、当初の業績計画を達成すべく、全社を挙げ継続して鋭意取り組んでまいる所存であります。これら収益改善諸施策を愚直に実行していくこと、また、中小型案件の受注活動は順調に推移していることから、現状、当期の連結業績予想につきましては、2024年５月13日に公表した業績予想数値に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
2,451,272 |
2,801,608 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,413,036 |
703,422 |
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商品及び製品 |
190,262 |
175,310 |
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仕掛品 |
570,350 |
658,962 |
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原材料及び貯蔵品 |
69,036 |
67,938 |
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前払費用 |
30,617 |
33,711 |
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前渡金 |
62,788 |
177,585 |
|
その他 |
38,267 |
36,505 |
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貸倒引当金 |
△1,395 |
△686 |
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流動資産合計 |
4,824,235 |
4,654,359 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
741,268 |
731,223 |
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機械装置及び運搬具（純額） |
213,905 |
217,067 |
|
土地 |
171,373 |
185,041 |
|
リース資産（純額） |
9,642 |
6,140 |
|
その他（純額） |
51,313 |
47,707 |
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有形固定資産合計 |
1,187,503 |
1,187,180 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
67,965 |
69,543 |
|
無形固定資産合計 |
67,965 |
69,543 |
|
投資その他の資産 |
|
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投資有価証券 |
415,493 |
271,474 |
|
繰延税金資産 |
52,189 |
56,742 |
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長期未収入金 |
167,391 |
167,391 |
|
その他 |
326,294 |
85,722 |
|
貸倒引当金 |
△167,391 |
△167,391 |
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投資その他の資産合計 |
793,977 |
413,938 |
|
固定資産合計 |
2,049,445 |
1,670,663 |
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資産合計 |
6,873,681 |
6,325,022 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
404,470 |
140,562 |
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電子記録債務 |
451,244 |
353,158 |
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短期借入金 |
1,052,358 |
1,029,858 |
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リース債務 |
2,739 |
1,545 |
|
未払法人税等 |
9,909 |
3,087 |
|
未払費用 |
30,826 |
86,984 |
|
前受金 |
836,705 |
975,680 |
|
賞与引当金 |
54,351 |
34,236 |
|
工事損失引当金 |
688 |
1,658 |
|
その他 |
89,607 |
86,808 |
|
流動負債合計 |
2,932,901 |
2,713,581 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
572,908 |
514,493 |
|
リース債務 |
7,809 |
5,208 |
|
退職給付に係る負債 |
161,475 |
162,983 |
|
資産除去債務 |
12,588 |
12,588 |
|
その他 |
6,870 |
6,870 |
|
固定負債合計 |
761,651 |
702,143 |
|
負債合計 |
3,694,553 |
3,415,724 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100,000 |
100,000 |
|
資本剰余金 |
774,629 |
774,629 |
|
利益剰余金 |
2,151,882 |
1,987,709 |
|
自己株式 |
△86,622 |
△86,622 |
|
株主資本合計 |
2,939,889 |
2,775,716 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
72,374 |
△57,774 |
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為替換算調整勘定 |
166,864 |
191,355 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
239,238 |
133,581 |
|
純資産合計 |
3,179,128 |
2,909,298 |
|
負債純資産合計 |
6,873,681 |
6,325,022 |
|
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
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売上高 |
655,901 |
946,923 |
|
売上原価 |
431,920 |
751,774 |
|
売上総利益 |
223,981 |
195,149 |
|
販売費及び一般管理費 |
322,517 |
311,209 |
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営業損失（△） |
△98,535 |
△116,059 |
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営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
10,896 |
6,417 |
|
受取配当金 |
1,456 |
1,094 |
|
その他 |
4,375 |
4,262 |
|
営業外収益合計 |
16,728 |
11,775 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2,981 |
2,951 |
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雑損失 |
18 |
6 |
|
営業外費用合計 |
2,999 |
2,958 |
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経常損失（△） |
△84,806 |
△107,242 |
|
特別利益 |
|
|
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固定資産売却益 |
3,389 |
－ |
|
特別利益合計 |
3,389 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
148 |
－ |
|
固定資産除却損 |
1,395 |
0 |
|
特別損失合計 |
1,543 |
0 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△82,960 |
△107,242 |
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法人税、住民税及び事業税 |
3,165 |
2,866 |
|
法人税等調整額 |
－ |
9,317 |
|
法人税等合計 |
3,165 |
12,183 |
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四半期純損失（△） |
△86,126 |
△119,425 |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△86,126 |
△119,425 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
四半期純損失（△） |
△86,126 |
△119,425 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
252,027 |
△130,148 |
|
為替換算調整勘定 |
11,258 |
24,491 |
|
その他の包括利益合計 |
263,285 |
△105,657 |
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四半期包括利益 |
177,159 |
△225,083 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
177,159 |
△225,083 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、産業機械関連事業において「売上原価」として計上していた労務費・経費の一部を、「販売費及び一般管理費」として計上しております。
当該変更は、部門再編により従業員の役割が変化していることを踏まえ、「販売費及び一般管理費」として計上することが業務の実態をより適切に表すと判断したためであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた143,688千円を「販売費及び一般管理費」として組替えております。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
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減価償却費 |
22,190千円 |
26,441千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
当社は「産業機械関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年６月30日）
当社は「産業機械関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。