|
１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
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（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………… |
9 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（中間連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………… |
10 |
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（中間連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………… |
10 |
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………… |
10 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
11 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
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(１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間における我が国経済は、人材雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国経済の下振れリスク、ウクライナ情勢や中東情勢の悪化の長期化、円安による原材料や物価上昇の継続に加え、金融政策の変動など先行き不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループでは、収益基盤の確立・向上や成長事業領域の探求、参入の検討を継続的に行ってまいりました。
収益基盤の確立・向上について営業部門では、昨年度からの提案型営業が奏功し受注に至る案件も増えております。製造現場では、生産計画・工程管理の見直しによる稼働率の安定化等一定の成果が出始めております。
しかしながら、顧客基盤や技術力等の強みを活かした受注の強化、全社的な生産効率の追求によるコスト競争力強化等において、さらなる改善・改革を進める必要があり、直近の最優先課題となっております。
このような状況の中、プラント工事につきましては、本年１月に大型プラント工事案件の受注に至っており、現在まで工事を順調に進めております。また、新たに収益に寄与する中小型工事案件の獲得・確保に向けて、主要な顧客等からの設備投資動向ヒアリングや新たな顧客等からも営業情報のヒアリングを進め、昨年度から進めている提案型営業を強化しております。
産業機械製造分野では、食品関連顧客向けにロールを始めとする各種機械製品の受注強化を進める一方、様々な業界で省力化・省人化として需要のある自動開袋機等を新規受注しております。
また、さらなる受注強化のため本年９月よりロール修理対応のキャンペーンを開始しております。これは受注の獲得はもちろん、キャンペーンを通じてお客様との「対話」を大切にし、お客様と共に成長したいという当社グループの考えであります。今後もこのようなキャンペーンを通じて、お客様を大切し、共に成長ができるよう努めてまいります。
製造現場では、①稼働率の安定化、②納期管理、③クレーム削減の３点を重要視し、収益力の向上や品質の安定化を進めております。
①の稼働率については、安定化に向けた取り組みを愚直に行い、製造コストを安定させて収益力の向上を進めております。②の納期管理、③のクレーム削減についても、新たな管理手法の確立や生産設備の導入等を進め、品質の安定化を進めながら、省力化・省人化による収益改善施策を進めております。
また、昨年度に新設したフードソリューション部においては、解凍機ビジネスについて今期新たな案件を受注しております。今後もさらなる受注獲得に向けて冷凍機ビジネスも含めた各種提案を迅速かつ適切に行える環境を構築する必要があると判断し、テストセンター兼ショールームの機能を併設した「明治フローズン フーズ ラボラトリー」を2024年12月１日付でＪＲ品川駅付近に開設することといたしました。今後当社グループ内事業の柱の１つになるよう、冷凍から解凍までの一連の工程を提案できる「コールドチェーンビジネス」の確立を目指してまいります。
なお、成長事業領域の探求、参入の検討として、本年６月に発表した「通信の課題を解消する太陽光発電システムを基幹とした通信ネットワークシステム事業」製品名３WAYポール「そ・ら・こ」について、有事での対応としては、企業のＢＣＰ対応及び地域貢献の一環での導入検討が進んでいるほか、物流倉庫や食品工場での通信品質の向上のための検討が進んでおります。平時での対応としては、観光地やイベント会場等に導入ができるよう営業活動を行っております。これによりさらなる将来に向けた収益基盤の確立と向上への取り組みに注力してまいります。
こうした状況の中、前中間連結会計期間に比べ増収となり、当社グループの連結売上高は、2,341百万円（前年同期は1,497百万円）となりました。また、損益面に関しましては、営業損失163百万円（前年同期は164百万円の営業損失）、経常損失134百万円（前年同期は143百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する中間純損益は、投資有価証券評価損160百万円の特別損失、法人税等を差引き、誠に遺憾ながら295百万円（前年同期は115百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）の損失計上となりました。
なお、前連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなったことから、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
①資産・負債・純資産に関する状況
〔資産〕
当中間連結会計期間末における総資産は、6,081百万円（前連結会計年度末は総資産6,873百万円）と前連結会計年度末より792百万円の減少となりました。これは主に、関係会社貸付金800百万円、仕掛品66百万円の増加等があったことに対し、現金及び預金844百万円、受取手形、売掛金及び契約資産387百万円、投資有価証券202百万円の減少等があったことによるものです。
〔負債〕
当中間連結会計期間末における負債は、3,213百万円（前連結会計年度末は負債3,694百万円）と前連結会計年度末より481百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金296百万円の増加等があったことに対し、電子記録債務264百万円、短期借入金229百万円、前受金338百万円の減少等があったことによるものです。
〔純資産〕
当中間連結会計期間末における純資産は、2,868百万円（前連結会計年度末は純資産3,179百万円）と前連結会計年度末より311百万円の減少となりました。これは、為替換算調整勘定57百万円の増加があったことに対し、その他有価証券評価差額金27百万円、利益剰余金340百万円の減少があったことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,071百万円減少し、1,270百万円となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果支出した資金は286百万円（前年同期 営業活動の結果支出した資金は16百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失が294百万円となり、投資有価証券評価損160百万円、売上債権の減少389百万円等の増加要因があったことに対し、前受金の減少339百万円、仕入債務の減少217百万円、棚卸資産の増加48百万円等の減少要因があったためであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果支出した資金は809百万円（前年同期 投資活動の結果支出した資金は336百万円）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入66百万円等の増加があったのに対し、有形固定資産の取得による支出50百万円、定期預金の預入による支出22百万円、関係会社貸付金の増加800百万円等の支出があったためであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果得られた資金は21百万円（前年同期 財務活動の結果支出した資金は259百万円）となりました。これは主に、長期借入金の増加による収入405百万円の増加があったのに対し、短期借入金の減少229百万円、長期借入金の返済による支出108百万円、配当金の支払額44百万円等の支出があったためであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の見通しにつきましては、当社グループは、本日開示の「特別損失(投資有価証券評価損)の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、当社が保有する投資有価証券について、2025年３月期第２四半期（中間期）連結会計期間に投資有証券評価損160百万円を特別損失として計上することに至り、親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想を下回る見込みであります。
当社グループは、下期に向け業績を挽回すべく、引き続き次の「収益の拡大と黒字基盤の確立のための諸施策」（「１．受注獲得と売上高の安定的な確保」「２．コスト削減と生産効率の向上による利益率のアップ」「３．経費削減の推進」）に掲げる収益改善策をさらにスピードをあげて強力に推進していくことにより、当初の業績計画を達成すべく、全社を挙げ継続して鋭意取り組んでまいる所存であります。これら収益改善諸施策を愚直に実行していくこと、また、中小型案件の受注活動は順調に推移していることと、これに加え、解凍機案件、通信の課題を解消する太陽光発電システムを基幹とした通信ネットワークシステム事業の３WAYポール「そ・ら・こ」の販売に注力し動きが見られることなど、これら最近の動向を踏まえて、売上高、営業利益、経常利益は前回予想からの修正はありません。
この結果、通期の連結ベースの売上高6,000百万円、営業利益280百万円、経常利益280百万円、親会社株主に帰属する当期純利益108百万円を予想しております。
また、今回の業績予想の修正に伴う配当予想の修正はありません。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,451,272 |
1,606,962 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,413,036 |
1,025,742 |
|
商品及び製品 |
190,262 |
183,064 |
|
仕掛品 |
570,350 |
636,505 |
|
原材料及び貯蔵品 |
69,036 |
72,189 |
|
前払費用 |
30,617 |
30,573 |
|
前渡金 |
62,788 |
93,526 |
|
関係会社短期貸付金 |
－ |
800,000 |
|
その他 |
38,267 |
1,988 |
|
貸倒引当金 |
△1,395 |
△1,816 |
|
流動資産合計 |
4,824,235 |
4,448,736 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
741,268 |
719,765 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
213,905 |
211,352 |
|
土地 |
171,373 |
186,768 |
|
リース資産（純額） |
9,642 |
6,142 |
|
その他（純額） |
51,313 |
63,267 |
|
有形固定資産合計 |
1,187,503 |
1,187,296 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
67,965 |
67,160 |
|
無形固定資産合計 |
67,965 |
67,160 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
415,493 |
212,603 |
|
繰延税金資産 |
52,189 |
71,293 |
|
長期未収入金 |
167,391 |
167,391 |
|
その他 |
326,294 |
94,316 |
|
貸倒引当金 |
△167,391 |
△167,391 |
|
投資その他の資産合計 |
793,977 |
378,212 |
|
固定資産合計 |
2,049,445 |
1,632,669 |
|
資産合計 |
6,873,681 |
6,081,406 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
404,470 |
451,703 |
|
電子記録債務 |
451,244 |
186,921 |
|
短期借入金 |
1,052,358 |
822,832 |
|
リース債務 |
2,739 |
1,671 |
|
未払法人税等 |
9,909 |
4,956 |
|
未払費用 |
30,826 |
28,091 |
|
前受金 |
836,705 |
497,710 |
|
賞与引当金 |
54,351 |
66,845 |
|
工事損失引当金 |
688 |
764 |
|
その他 |
89,607 |
93,360 |
|
流動負債合計 |
2,932,901 |
2,154,856 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
572,908 |
869,406 |
|
リース債務 |
7,809 |
5,187 |
|
退職給付に係る負債 |
161,475 |
164,491 |
|
資産除去債務 |
12,588 |
12,588 |
|
その他 |
6,870 |
6,870 |
|
固定負債合計 |
761,651 |
1,058,543 |
|
負債合計 |
3,694,553 |
3,213,400 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100,000 |
100,000 |
|
資本剰余金 |
774,629 |
774,629 |
|
利益剰余金 |
2,151,882 |
1,811,194 |
|
自己株式 |
△86,622 |
△86,622 |
|
株主資本合計 |
2,939,889 |
2,599,202 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
72,374 |
44,521 |
|
為替換算調整勘定 |
166,864 |
224,283 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
239,238 |
268,804 |
|
純資産合計 |
3,179,128 |
2,868,006 |
|
負債純資産合計 |
6,873,681 |
6,081,406 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
売上高 |
1,497,318 |
2,341,519 |
|
売上原価 |
1,045,256 |
1,883,157 |
|
売上総利益 |
452,061 |
458,361 |
|
販売費及び一般管理費 |
616,079 |
621,426 |
|
営業損失（△） |
△164,018 |
△163,065 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
11,204 |
7,508 |
|
受取配当金 |
2,137 |
1,775 |
|
社宅使用料 |
3,673 |
3,546 |
|
受取保険金 |
－ |
21,725 |
|
その他 |
10,464 |
3,508 |
|
営業外収益合計 |
27,479 |
38,064 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
5,755 |
5,982 |
|
125周年記念事業費 |
－ |
2,247 |
|
雑損失 |
807 |
1,098 |
|
営業外費用合計 |
6,563 |
9,328 |
|
経常損失（△） |
△143,101 |
△134,329 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
3,389 |
－ |
|
投資有価証券売却益 |
25,671 |
－ |
|
工事負担金返金額 |
51,062 |
－ |
|
特別利益合計 |
80,123 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
148 |
－ |
|
固定資産除却損 |
45,774 |
0 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
160,307 |
|
特別損失合計 |
45,923 |
160,307 |
|
税金等調整前中間純損失（△） |
△108,901 |
△294,637 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
6,213 |
5,677 |
|
法人税等調整額 |
－ |
△4,373 |
|
法人税等合計 |
6,213 |
1,303 |
|
中間純損失（△） |
△115,115 |
△295,940 |
|
親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△115,115 |
△295,940 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
中間純損失（△） |
△115,115 |
△295,940 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△411,694 |
△27,853 |
|
為替換算調整勘定 |
25,570 |
57,418 |
|
その他の包括利益合計 |
△386,124 |
29,565 |
|
中間包括利益 |
△501,239 |
△266,375 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
△501,239 |
△266,375 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
－ |
－ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純損失（△） |
△108,901 |
△294,637 |
|
減価償却費 |
47,425 |
52,682 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△3,241 |
－ |
|
固定資産除却損 |
45,774 |
0 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△152,866 |
421 |
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
2,866 |
76 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△13,341 |
△9,284 |
|
支払利息 |
5,755 |
5,982 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△25,671 |
－ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
－ |
160,307 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
689,672 |
389,316 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△167,810 |
△48,343 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
115,094 |
△339,123 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△506,411 |
△217,853 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△39,083 |
△30,738 |
|
受取保険金 |
－ |
△21,725 |
|
その他 |
99,254 |
53,150 |
|
小計 |
△11,481 |
△299,767 |
|
利息及び配当金の受取額 |
13,341 |
9,153 |
|
利息の支払額 |
△6,035 |
△6,077 |
|
保険金の受取額 |
－ |
21,725 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△12,308 |
△11,246 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△16,483 |
△286,214 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△393,865 |
△50,903 |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△14,521 |
－ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
7,955 |
－ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△4,670 |
△4,309 |
|
定期預金の預入による支出 |
△199,400 |
△22,040 |
|
定期預金の払戻による収入 |
213,000 |
66,120 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
51,195 |
－ |
|
関係会社貸付金の純増減額(△は増加) |
－ |
△800,000 |
|
その他 |
3,659 |
1,567 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△336,647 |
△809,565 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△44,634 |
△229,526 |
|
長期借入れによる収入 |
－ |
405,288 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△112,436 |
△108,790 |
|
リース債務の返済による支出 |
△1,263 |
△804 |
|
自己株式の取得による支出 |
△77,674 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△23,161 |
△44,174 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△259,169 |
21,993 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
2,945 |
2,746 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△609,355 |
△1,071,039 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,171,901 |
2,341,482 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
1,562,546 |
1,270,442 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
当中間連結会計期間より、産業機械関連事業において「売上原価」として計上していた労務費・経費の一部を、「販売費及び一般管理費」として計上しております。
当該変更は、部門再編により従業員の役割が変化していることを踏まえ、「販売費及び一般管理費」として計上することが業務の実態をより適切に表すと判断したためであります。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた290,699千円を「販売費及び一般管理費」として組替えております。
該当事項はありません。
※ 期末日満期手形
期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務が前連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
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受取手形 |
8,096千円 |
－千円 |
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電子記録債務 |
133,067 |
－ |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、「注記事項(追加情報)」に記載のとおり、当中間連結会計期間より表示方法の変更を行っております。前中間連結会計期間の販売費及び一般管理費のうち主要な費目については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の金額を記載しております。
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前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
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役員報酬 |
26,880千円 |
26,370千円 |
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給料及び賞与 |
198,755 |
206,700 |
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賞与引当金繰入額 |
30,028 |
35,925 |
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貸倒引当金繰入額 |
△699 |
△379 |
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退職給付費用 |
14,848 |
12,847 |
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減価償却費 |
12,046 |
20,503 |
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賃借料 |
32,646 |
41,815 |
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旅費交通費 |
50,315 |
53,929 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
1,672,366千円 |
1,606,962千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△109,820 |
△336,520 |
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現金及び現金同等物 |
1,562,546 |
1,270,442 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
当社は「産業機械関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
当社は「産業機械関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。