# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第146期 | 第147期 | 第148期 | 第149期 | 第150期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 12,949,976 | 7,591,458 | 6,306,116 | 4,896,210 | 6,511,496
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △565,713 | 93,387 | 231,496 | 265,076 | 314,302
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | △956,860 | △117,425 | 1,764,574 | 314,102 | 120,428
包括利益 | （千円） | △868,696 | △79,721 | 2,285,922 | △145,503 | 74,215
純資産額 | （千円） | 1,218,888 | 1,139,161 | 3,425,083 | 3,179,128 | 3,038,356
総資産額 | （千円） | 9,240,771 | 7,244,309 | 7,236,060 | 6,873,681 | 6,833,089
１株当たり純資産額 | （円） | 107.03 | 100.03 | 300.75 | 284.19 | 285.92
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △84.02 | △10.31 | 154.95 | 27.88 | 10.81
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 13.2 | 15.7 | 47.3 | 46.3 | 44.5
自己資本利益率 | （％） | △56.90 | △9.96 | 77.32 | 9.51 | 3.87
株価収益率 | （倍） | － | － | 2.23 | 13.16 | 27.10
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,628,196 | △1,935,059 | △1,367,980 | 964,179 | △418,899
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 589,293 | △59,210 | 1,731,834 | △470,234 | △763,301
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △288,994 | 295,205 | △804,482 | △327,278 | 159,160
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 4,261,375 | 2,608,090 | 2,171,901 | 2,341,482 | 1,320,706
従業員数 | （人） | 200 | 199 | 185 | 179 | 218
（外、平均臨時雇用者数） | (4) | (－) | (2) | (2) | (2)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第146期及び第147期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第147期の期首から適用しており、第147期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第146期 | 第147期 | 第148期 | 第149期 | 第150期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 12,183,234 | 7,410,330 | 6,182,511 | 4,864,026 | 6,346,991
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △731,297 | 88,128 | 234,489 | 247,483 | 302,862
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △1,090,924 | △122,407 | 1,767,770 | 296,717 | 121,194
資本金 | （千円） | 1,414,059 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000
（発行済株式総数） | （株） | (11,402,636) | (11,402,636) | (11,402,636) | (11,402,636) | (11,402,636)
純資産額 | （千円） | 1,073,551 | 930,997 | 3,193,248 | 2,902,093 | 2,717,646
総資産額 | （千円） | 9,032,102 | 7,011,052 | 7,004,220 | 6,575,000 | 6,356,061
１株当たり純資産額 | （円） | 94.27 | 81.75 | 280.39 | 259.42 | 255.74
１株当たり配当額 | （円） | － | － | 2.00 | 4.00 | 6.00
（１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △95.79 | △10.75 | 155.23 | 26.34 | 10.88
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 11.9 | 13.3 | 45.6 | 44.1 | 42.8
自己資本利益率 | （％） | △68.0 | △12.2 | 85.7 | 9.7 | 4.3
株価収益率 | （倍） | － | － | 2.22 | 13.93 | 26.93
配当性向 | （％） | － | － | 1.29 | 15.19 | 55.14
従業員数 | （人） | 173 | 172 | 158 | 152 | 160
（外、平均臨時雇用者数） | (4) | (－) | (2) | (2) | (2)
株主総利回り | （％） | 173.4 | 108.0 | 184.6 | 198.4 | 162.2
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 519 | 358 | 370 | 655 | 383
最低株価 | （円） | 167 | 178 | 201 | 279 | 283

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第146期及び第147期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第147期の期首から適用しており、第147期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1899年 | 山越秀太郎個人経営の山越工場を東京市本芝３丁目８番地に創立。
1905年 | 我国最初の国産ロール式製粉プラントを製作納入。
1925年８月 | ㈱山越工場と改組。
1937年３月 | 本社（山越工場）を東京都蒲田区東六郷３丁目７番地に移転。
1938年11月 | 明治製糖㈱の資本と経営の参加をうる。
1943年５月 | 社名を山越機械㈱と改称、足利工場操業開始（両野工業より譲受）。
1945年５月 | 本社を東京都中央区京橋２丁目８番地明治製菓ビルに移転。
1948年３月 | 社名を明治機械㈱と改称。
1949年５月 | 東京証券取引所再開に際し株式を上場。
1960年３月 | 本社を東京都中央区京橋２丁目６番地京ビルに移転、直系会社㈱明治鉄工所を設立。
1970年５月 | 蒲田工場を廃止し、神奈川県に厚木工場開設。
1984年12月 | 子会社㈱メイキ設立。
1986年７月 | 厚木工場閉鎖。
1986年10月 | 子会社㈱メイテツ設立。
1986年11月 | 子会社㈱明治鉄工所解散。
1994年３月 | 子会社㈱メイテツを㈱明治企画へ商号変更。
1994年６月 | 株式取得により、シンヨー㈱を子会社とする。
1994年６月 | 本社を東京都千代田区神田多町２丁目１番地１神田進興ビルに移転。
1995年６月 | 子会社㈱カムズ設立。
1995年９月 | 子会社明治トレーディング㈱設立。
1996年１月 | 株式取得により、㈱テクノ河原を子会社とする。
1996年９月 | 本社を東京都千代田区神田多町２丁目２番地22千代田ビルに移転。（自社ビル）
1996年９月 | 株式売却により、㈱カムズは子会社でなくなる。
1997年３月 | 株式取得により、㈱アルファジャパンを子会社とする。
1999年２月 | 株式売却により、㈱アルファジャパンは子会社でなくなる。
1999年３月 | 株式売却により、㈱メイキは子会社でなくなる。
2000年４月 | 株式取得により、内外マシーナリー㈱を子会社とする。
2001年３月 | 株式売却により、㈱テクノ河原は子会社でなくなる。
2004年７月 | 株式取得により、ラップマスターエスエフティ㈱を子会社とする。
2004年10月 | 聖翔㈱は、子会社シンヨー・サンワテクノス㈱の会社分割により新設。
2005年２月 | 子会社シンヨー・サンワテクノス㈱は、聖翔㈱の全株式を売却し、聖翔㈱は同社の子会社でなくなる。
2005年３月 | 中国現地法人子会社明治機械（徳州）有限公司設立。
2005年９月 | 子会社明治トレーディング㈱清算。
2006年１月 | 子会社シンヨー・サンワテクノス㈱は、シンヨー㈱へ商号変更。
2008年３月 | 株式取得により、㈱東京製粉機製作所を子会社とする。
2008年３月 2009年６月 2010年３月 2010年11月 2011年３月 2011年12月 2013年３月 2013年８月 2013年10月 2014年３月 2014年８月 2016年10月 2017年９月 2019年10月 2019年11月 2020年10月 2021年１月 2021年11月 2022年２月 2022年３月 〃 2022年４月 2022年５月 2023年10月 2024年１月 2024年11月 2025年６月 | 子会社ラップマスターエスエフティ㈱は、台湾に子会社台湾拉普麦斯特科技股份有限公司設立。 子会社㈱明治企画は休眠会社となる。 子会社内外マシーナリー㈱を吸収合併。 株式売却により、子会社シンヨー㈱は関連会社となる。 子会社ラップマスターエスエフティ㈱の半導体製造装置関連事業を事業譲渡。 株式売却により、シンヨー㈱は関連会社でなくなる。 明治ホールディングス㈱が保有する当社株式売却により、当社との資本と経営の提携が解消。 子会社㈱明治企画清算。 子会社ラップマスターエスエフティ㈱が、破産手続の開始決定がなされ子会社でなくなる。 ＴＣＳホールディングス㈱と資本業務提携契約を締結。 子会社㈱東京製粉機製作所を吸収合併。 越谷工場を足利工場へ統合し、越谷工場閉鎖。 株式取得により、㈱柳原製粉機を子会社とする。 沖縄営業所を開設。 札幌営業所を開設。 柳原事業所を開設。 東京事業所を開設。 札幌営業所を閉鎖。 Ａｂａｌａｎｃｅ㈱と資本業務提携契約を締結。 ＴＣＳホールディングス㈱との資本業務提携契約を解消。 資本金の額を１億円に減資。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 東京事業所を閉鎖、本社へ移転。 名古屋営業所を閉鎖。 本社を東京都千代田区神田司町二丁目８番１　ＰＭＯ神田司町ビルに移転。 株式取得により、㈱デジサイン及びその子会社である㈱FORTHINKを子会社とする。 子会社明治エナジー㈱設立。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び連結子会社４社。以下同じ。）は、産業機械関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。

なお、当社グループは、産業機械関連事業の単一セグメントであります。

セグメント名称 | 製品及びサービス
産業機械 関連事業 | プラント事業 産業機械メーカー事業 環境資材 バルクハンドリング 海外事業 | プラント工場建設元請（製粉工場、飼料工場の新設・増設・改修工事） これらは、当社が請負っております。 製粉製造設備一式（ロール機、石臼、スケヤーシフター、ピューリファイヤー等）、配合飼料製造設備一式（ロール機、ハンマーミル、精選装置、ペレット・フレーク製造装置、集塵装置等）、その他の産業機械（各種粉砕ロール機、ハンマーミル、原料選別装置、チョコレート成型・冷却装置、二重遠心チルドロール、開袋機、解凍機等）、保守メンテナンス（設備機器の修理、ロールの研磨・目立、消耗品交換） これらは、当社が製造販売等をしており、連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、主として、当社、中国及びその他海外へ製粉用ロールの製造販売を行っております。また、連結子会社株式会社柳原製粉機は、製粉機械等を当社及び国内外へ製造販売しております。 環境資材（GAINA、光触媒）の施工・販売 バイオマス発電等のバルクハンドリングエンジニアリング設計・施工 海外プラント工場建設、ロール製造・販売

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資総額 (百万円) | 主要な事業内容 | 議決権に対する 所有割合 | 関係内容
所有 割合 （％） | 被所有 割合 （％） | 役員の 兼務等 | 事業上の関係 | その他
（連結子会社） 明治機械（徳州）有限公司 | 中華人民共和国 山東省 (徳州市) | 594 | 製粉・飼料用ロールの製造販売 | 100.0 | － | 有 | 当社は同社製品を仕入れております。 | －
（連結子会社） 株式会社柳原製粉機 | 長野県 長野市 | 25 | 農作物加工用機械、農業用機械器具の製造、販売、修理 | 100.0 | － | 有 | 当社は同社製品を仕入れております。 | －
（連結子会社） 株式会社デジサイン | 東京都千代田区 | 100 | デジタル化に係るソリューション事業 | 100.0 | － | 有 | 当社は同社のサービスの提供を受けております。 | －
（連結子会社） 株式会社FORTHINK | 北海道札幌市 | 10 | デジタル化に係るソリューション事業 | 100.0 | － | 有 | 当社は同社のサービスの提供を受けております。 | －
（その他の関係会社） Abalance株式会社 | 東京都 品川区 | 2,521 | 太陽光パネル製造事業他 | 0.8 | 36.8 | 有 | 資本業務 提携 | －

（注）１．明治機械（徳州）有限公司、株式会社柳原製粉機、株式会社デジサイン及び株式会社FORTHINKは、特定子会社に該当しております。

２．Abalance株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
産業機械関連事業 | 218 | （2）
合計 | 218 | （2）

（注）１．上記従業員数は就業人員であり、契約社員26名を含んでおります。臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは産業機械関連事業の単一セグメントであります。

３．従業員数が前事業年度末と比べ39名増加しましたのは、主に2024年11月29日付で株式会社デジサイン及びその子会社である株式会社FORTHINKを連結子会社化したためであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年令（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
160 | （2） | 45.1 | 12.7 | 5,392

（注）１．上記従業員数は就業人員であり、契約社員24名を含んでおります。なお、臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社は、産業機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

提出会社の従業員は本社（各営業所を含む）と足利事業所とに単位組合を組織し、その連合体たる明治機械従業員組合協議会を構成しております。組合協議会は無所属でありますが、本社組合はＪＡＭ神奈川に加盟しておりますが、何れも中正穏健であって、会社と円満な労使関係を持続しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
8.9 | － | 93.8 | 85.6 | － | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。