第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、城南監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するため、監査法人や専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,451,272

1,652,416

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 1,297,336

※1 2,080,861

電子記録債権

※1,※2 115,700

※1,※3 131,579

商品及び製品

190,262

209,427

仕掛品

※4 570,350

※4 345,123

原材料及び貯蔵品

69,036

69,920

前払費用

30,617

43,704

前渡金

62,788

18,657

関係会社短期貸付金

300,000

その他

38,267

2,078

貸倒引当金

1,395

3,051

流動資産合計

4,824,235

4,850,718

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,087,475

1,100,074

減価償却累計額

346,206

399,370

建物及び構築物(純額)

741,268

700,703

機械装置及び運搬具

636,753

852,957

減価償却累計額

422,848

441,320

機械装置及び運搬具(純額)

213,905

411,637

土地

171,373

※5 205,768

リース資産

50,326

52,791

減価償却累計額

40,683

42,983

リース資産(純額)

9,642

9,808

その他

183,373

237,150

減価償却累計額

132,059

136,293

その他(純額)

51,313

100,856

有形固定資産合計

1,187,503

1,428,774

無形固定資産

 

 

のれん

142,056

その他

67,965

86,064

無形固定資産合計

67,965

228,121

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

415,493

149,409

繰延税金資産

52,189

60,324

長期未収入金

167,391

167,391

その他

326,294

115,740

貸倒引当金

167,391

167,391

投資その他の資産合計

793,977

325,474

固定資産合計

2,049,445

1,982,370

資産合計

6,873,681

6,833,089

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

404,470

買掛金

760,686

電子記録債務

※2 451,244

369,796

短期借入金

※6 807,500

※6 292,000

1年内返済予定の長期借入金

244,858

507,560

リース債務

2,739

2,720

未払法人税等

9,909

17,906

未払費用

30,826

41,153

前受金

836,705

188,057

賞与引当金

54,351

71,253

工事損失引当金

※4 688

※4 98

その他

89,607

145,002

流動負債合計

2,932,901

2,396,236

固定負債

 

 

長期借入金

572,908

1,201,338

リース債務

7,809

8,199

退職給付に係る負債

161,475

169,964

資産除去債務

12,588

12,588

その他

6,870

6,406

固定負債合計

761,651

1,398,496

負債合計

3,694,553

3,794,732

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

774,629

774,629

利益剰余金

2,151,882

2,227,564

自己株式

86,622

256,862

株主資本合計

2,939,889

2,845,331

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

72,374

18,280

為替換算調整勘定

166,864

211,305

その他の包括利益累計額合計

239,238

193,025

純資産合計

3,179,128

3,038,356

負債純資産合計

6,873,681

6,833,089

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 4,896,210

※1 6,511,496

売上原価

※2,※3 3,491,748

※2,※3 4,992,068

売上総利益

1,404,461

1,519,427

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

56,220

53,970

給料及び賞与

361,609

451,719

賞与引当金繰入額

58,526

34,671

貸倒引当金繰入額

310

731

退職給付費用

28,679

27,546

減価償却費

32,366

44,883

賃借料

73,616

92,278

旅費及び交通費

96,882

110,484

支払報酬

50,739

65,421

その他

398,855

370,129

販売費及び一般管理費合計

※4 1,157,186

※4 1,251,837

営業利益

247,274

267,590

営業外収益

 

 

受取利息

11,595

10,671

受取配当金

3,417

2,840

社宅使用料

7,029

7,341

受取保険金

21,725

補助金収入

4,340

13,735

その他

12,238

9,174

営業外収益合計

38,620

65,487

営業外費用

 

 

支払利息

11,215

14,940

125周年記念事業費

2,247

本社移転費用

8,764

雑損失

839

1,587

営業外費用合計

20,818

18,775

経常利益

265,076

314,302

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 3,389

※5 249

投資有価証券売却益

25,671

工事負担金返金額

47,280

特別利益合計

76,341

249

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 148

固定資産除却損

※7 48,774

※7 1,003

関係会社株式評価損

160,307

減損損失

※8 56,838

特別損失合計

105,761

161,310

税金等調整前当期純利益

235,656

153,241

法人税、住民税及び事業税

12,016

22,466

法人税等調整額

90,462

10,345

法人税等合計

78,446

32,812

当期純利益

314,102

120,428

親会社株主に帰属する当期純利益

314,102

120,428

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

314,102

120,428

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

487,421

90,654

為替換算調整勘定

27,815

44,441

その他の包括利益合計

459,605

46,213

包括利益

145,503

74,215

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

145,503

74,215

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

774,629

1,860,556

8,947

2,726,238

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

22,776

 

22,776

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

314,102

 

314,102

自己株式の取得

 

 

 

77,675

77,675

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

291,325

77,675

213,650

当期末残高

100,000

774,629

2,151,882

86,622

2,939,889

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

559,795

139,048

698,844

3,425,083

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

22,776

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

314,102

自己株式の取得

 

 

 

77,675

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

487,421

27,815

459,605

459,605

当期変動額合計

487,421

27,815

459,605

245,954

当期末残高

72,374

166,864

239,238

3,179,128

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

774,629

2,151,882

86,622

2,939,889

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

44,746

 

44,746

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

120,428

 

120,428

自己株式の取得

 

 

 

170,240

170,240

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

75,682

170,240

94,557

当期末残高

100,000

774,629

2,227,564

256,862

2,845,331

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

72,374

166,864

239,238

3,179,128

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

44,746

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

120,428

自己株式の取得

 

 

 

170,240

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

90,654

44,441

46,213

46,213

当期変動額合計

90,654

44,441

46,213

140,771

当期末残高

18,280

211,305

193,025

3,038,356

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

235,656

153,241

減価償却費

99,915

108,044

減損損失

56,838

固定資産売却損益(△は益)

3,241

249

固定資産除却損

48,774

1,003

貸倒引当金の増減額(△は減少)

152,477

1,031

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,189

16,902

工事損失引当金の増減額(△は減少)

630

589

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

27,802

8,489

受取利息及び受取配当金

15,012

13,511

支払利息

11,215

14,940

投資有価証券売却損益(△は益)

25,671

関係会社株式評価損

160,307

売上債権の増減額(△は増加)

293,694

717,532

棚卸資産の増減額(△は増加)

103,359

217,726

前受金の増減額(△は減少)

545,091

648,753

仕入債務の増減額(△は減少)

99,663

220,941

未払消費税等の増減額(△は減少)

18,714

116,962

前渡金の増減額(△は増加)

57,812

44,130

受取保険金

21,725

その他

144,990

86,211

小計

973,671

424,852

利息及び配当金の受取額

15,012

13,512

利息の支払額

11,998

15,165

保険金の受取額

21,725

法人税等の支払額

12,505

14,118

営業活動によるキャッシュ・フロー

964,179

418,899

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

199,400

21,670

定期預金の払戻による収入

213,000

65,010

投資有価証券の売却による収入

51,195

有形固定資産の取得による支出

491,883

332,237

有形固定資産の除却による支出

14,521

有形固定資産の売却による収入

7,955

283

無形固定資産の取得による支出

4,565

6,844

関係会社貸付金の純増減額(△は増加)

300,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 155,846

その他

32,014

11,996

投資活動によるキャッシュ・フロー

470,234

763,301

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

58,332

515,500

長期借入れによる収入

50,000

1,240,000

長期借入金の返済による支出

215,214

348,868

リース債務の返済による支出

2,895

1,989

配当金の支払額

23,161

44,241

自己株式の取得による支出

77,675

170,240

財務活動によるキャッシュ・フロー

327,278

159,160

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,913

2,264

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

169,580

1,020,775

現金及び現金同等物の期首残高

2,171,901

2,341,482

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,341,482

※1 1,320,706

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  4

主要な連結子会社の名称

 明治機械(徳州)有限公司

 株式会社柳原製粉機

 株式会社デジサイン

 株式会社FORTHINK

 

 当連結会計年度より、株式会社デジサイン及びその子会社である株式会社FORTHINKの株式を取得したため、子会社4社すべてを連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

明治機械(徳州)有限公司

12月31日

*1

株式会社デジサイン

6月30日

*2

株式会社FORTHINK

6月30日

*2

*1:連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間で生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

*2:連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。なお、当連結会計年度においては、企業結合日(みなし取得日:2024年12月31日)の翌月である2025年1月1日から2025年3月31日までの3ヶ月間の損益を連結しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ) 棚卸資産

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

当社・在外連結子会社1社 定額法を採用しております。

国内連結子会社3社 建物及び構築物(建物附属設備を含む)については定額法、その他については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      9~50年

機械装置及び運搬具 12年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づいております。

(ハ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース料総額が3百万円以下のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における期末繰越工事のうち、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を

計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下とおりであります。

 

 請負工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、期間のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 該当事項はありません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(産業機械関連事業における収益認識について)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一定の期間にわたり認識した売上高

2,296,315

3,637,199

 

 

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループの産業機械関連事業のうち請負工事の収益認識において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。

履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。

工事総原価を見積る際は、工事契約を遂行するための作業内容を顧客からの指図に基づく仕様等を元に推定して適切な原価を算定し、又、受注後の状況の変化に応じて適時に見積りの見直しを実施しています。

 しかしながら、大型案件については、予期せぬ工事内容の変更等に起因する工期の延長や追加コストの発生など不測の事態が発生し、当連結会計年度末時点の想定を上回る追加原価が発生する場合があるため、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

 

(のれんの評価)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

142,056

(注)のれんは、株式会社デジサインに関するものであります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、株式取得による企業結合によりのれんを計上しております。

 のれんの評価については、株式取得会社ごとに取得時に見込んだ将来の事業計画の達成状況を確認すること等により、減損の要否を判断しております。

 将来の事業計画は、のれんの償却年数、見積将来キャッシュ・フロー、成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 なお、無形資産の算定が未完了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号2024年9月13日企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号2024年9月13日企業会計基準委員会)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1)概要

 国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

(1)前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めていた「電子記録債権」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「受取手形、売掛金及び契約資産」に表示していた1,413,036千円は「受取手形、売掛金及び契約資産」1,297,336千円、「電子記録債権」115,700千円として組み替えております。

(2)前連結会計年度において、「流動負債」の「短期借入金」に含めていた「1年内返済予定の長期借入金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「短期借入金」に表示していた1,052,358千円は「短期借入金」807,500千円、「1年内返済予定の長期借入金」244,858千円として組み替えております。

 

(連結損益計算書関係)

(1)前連結会計年度において「売上原価」として計上していた労務費・経費の一部を、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」として計上しております。

 当該変更は、部門再編により従業員の役割が変化していることを踏まえ、「販売費及び一般管理費」として計上することが業務の実態をより適切に表すと判断したためであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」に含めていた510,948千円を「販売費及び一般管理費」として組み替えております。

(2)前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他」に表示していた16,578千円は「その他」12,238千円、「補助金収入」4,340千円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.①契約資産及び契約負債の残高」に記載しております。

 

※2 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が前期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

電子記録債権

8,096千円

-千円

電子記録債務

133,067

 

※3 電子記録債権割引高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

電子記録債権割引高

-千円

85,971千円

 

※4 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。両建てで表示した棚卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

仕掛品

688千円

98千円

688

98

 

※5 担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

土地

-千円

19,000千円

なお、取引先の銀行借入金に対する第三者担保提供であります。

 

※6 貸出コミットメント契約(借手側)

   運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額

1,800,000千円

500,000千円

借入実行残高

757,500

267,500

差引額

1,042,500

232,500

 

 7 貸出コミットメント契約(貸手側)

   運転資金の効率的な調達を行うためabalance株式会社と当座貸越契約を締結しておりました。当該契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。なお、当該契約は2024年12月13日に解除しております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額

800,000千円

-千円

借入実行残高

差引額

800,000

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

2,503千円

723千円

 

 

※3 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

688千円

98千円

 

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

22,142千円

6,404千円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置

3,389千円

-千円

工具、器具及び備品

249

3,389

249

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他

148千円

-千円

148

 

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

45,281千円

0千円

機械装置及び運搬具

3,000

1,003

工具、器具及び備品

493

48,774

1,003

 

 

※8 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

宮崎県国富町

太陽光発電資産

機械装置及び土地

山口県周南市

太陽光発電資産

機械装置、地上権及び事業権利

岡山県真庭市

太陽光発電資産

機械装置及び土地

当社グループは、原則として、事業用資産については産業機械関連事業の単一セグメントとしてグルーピングを行っており、太陽光発電資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

前連結会計年度において、太陽光発電資産のうち、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今後も改善が困難と見込まれる資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失56,838千円として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置が39,070千円、地上権が5,343千円、事業権利が11,955千円、土地が468千円であります。

なお、当資産グループの回収可能額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能額をゼロとして評価しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△719,507千円

△266,083千円

組替調整額

△25,671

160,307

法人税等及び税効果調整前

△745,178

△105,776

法人税等及び税効果額

257,757

15,121

その他有価証券評価差額金

△487,421

△90,654

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

27,815

44,441

為替換算調整勘定

27,815

44,441

 その他の包括利益合計

△459,605

△46,213

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,402,636

11,402,636

合計

11,402,636

11,402,636

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

14,218

201,712

215,930

合計

14,218

201,712

215,930

(注)普通株式の自己株式の増加201,712株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加201,700株、単元未満株式の買取りによる増加12株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たりの配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

22,776

利益剰余金

2

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たりの配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

44,746

利益剰余金

4

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,402,636

11,402,636

合計

11,402,636

11,402,636

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

215,930

560,000

775,930

合計

215,930

560,000

775,930

(注)普通株式の自己株式の増加560,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たりの配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

44,746

利益剰余金

4

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たりの配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年6月24日

定時株主総会

普通株式

63,760

利益剰余金

6

2025年3月31日

2025年6月25日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

2,451,272

千円

1,652,416

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△109,790

 

△331,710

 

現金及び現金同等物

2,341,482

 

1,320,706

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

  株式の取得により新たに株式会社デジサインを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにデジサイン社株式の取得価額とデジサイン社取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

 

流動資産

186,470

千円

固定資産

30,221

 

のれん

142,056

 

流動負債

△98,748

 

固定負債

 

デジサイン社株式の取得価額

260,000

 

デジサイン社現金及び現金同等物

△104,153

 

差引:デジサイン社取得のための支出

155,846

 

 

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として産業機械関連事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

当社グループは、各事業及び設備投資を行うのに当たり必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、必要に応じて短期的な運転資金や長期的な設備投資資金を銀行借入等により調達する方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

③金融商品に係るリスク管理体制

イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、取引相手ごとに期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の信用状況を把握する体制をとり、財務状況等の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

ロ.市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため金利スワップ取引を利用する方針であります。

当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を経て行うこととなっております。

ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新し、資金調達に係る流動性リスクへの対応を図っております。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

①投資有価証券

415,493

415,493

②リース債務(流動負債)

(2,739)

(2,630)

△109

③長期借入金

(572,908)

(558,268)

△14,639

④リース債務(固定負債)

(7,809)

(7,625)

△184

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*2)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「1年内支払予定の長期借入金」、「未払法人税等」、「未払費用」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

①投資有価証券

149,409

149,409

②リース債務(流動負債)

(2,720)

(2,698)

△22

③長期借入金

(1,201,338)

(1,156,466)

△44,872

④リース債務(固定負債)

(8,199)

(7,876)

△322

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*2)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「1年内支払予定の長期借入金」、「未払法人税等」、「未払費用」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 

(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

現金及び預金

2,451,272

受取手形、売掛金及び契約資産

1,297,336

電子記録債権

115,700

(*)長期未収入金につきましては、その全額に貸倒引当金が計上されているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

現金及び預金

1,652,416

受取手形、売掛金及び契約資産

2,080,861

電子記録債権

131,579

(*)長期未収入金につきましては、その全額に貸倒引当金が計上されているため、記載を省略しております。

 

(注2)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

807,500

長期借入金

244,858

232,860

192,980

99,388

28,560

19,120

リース債務

2,739

2,152

2,113

2,113

1,430

合計

1,055,097

235,012

195,093

101,501

29,990

19,120

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

292,000

長期借入金

507,560

467,680

340,736

226,586

166,336

リース債務

2,720

2,720

2,720

2,059

699

合計

802,280

470,400

343,456

228,645

167,035

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

   レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

           時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

   レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の

           算定に係るインプットを用いて算定した時価

   レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

   時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

株式

415,493

415,493

資産計

415,493

415,493

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

株式

149,409

149,409

資産計

149,409

149,409

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 リース債務(流動負債)

2,630

2,630

 長期借入金

558,268

558,268

 リース債務(固定負債)

7,625

7,625

負債計

568,523

568,523

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 リース債務(流動負債)

2,698

2,698

 長期借入金

1,156,466

1,156,466

 リース債務(固定負債)

7,876

7,876

負債計

1,167,040

1,167,040

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

  上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を

 レベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金、リース債務

  これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入、契約又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価格により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

415,493

304,845

110,647

小計

415,493

304,845

110,647

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

415,493

304,845

110,647

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

70,276

4,933

65,343

小計

70,276

4,993

65,343

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

79,132

139,605

△60,472

小計

79,132

139,605

△60,472

合計

149,409

144,538

4,870

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

51,195

25,671

合計

51,195

25,671

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、有価証券について160,307千円(投資有価証券160,307千円)の減損処理を行っております。

 なお、下落率が30~50%の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を有するほか、確定拠出年金制度ならびに厚生年金基金制度に加入しております。

当社が有する退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、厚生年金基金制度については、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

◆要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1)制度全体の積立状況に関する事項

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日現在)

当連結会計年度

(2024年3月31日現在)

年金資産の額

15,832,392千円

18,848,452千円

年金財政計算上の数理債務と最低責任準備金の額との合計額

19,987,467

19,558,707

差引額

△4,155,075

△710,255

 

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日現在)

当連結会計年度

(2024年3月31日現在)

 

1.40%

1.39%

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、過去勤務債務(前連結会計年度 6,096,171千円、当連結会計年度 4,899,297千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年6ヶ月の元利均等償却であります。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

189,277

千円

161,475

千円

 勤務費用

20,427

千円

8,531

千円

 退職給付の支払額

△48,229

千円

△42

千円

退職給付債務の期末残高

161,475

千円

169,964

千円

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

2025年3月31日

非積立型制度の退職給付債務

161,475

千円

169,964

千円

連結貸借対照表に計上された負債の純額

161,475

千円

169,964

千円

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 勤務費用

20,427

千円

8,531

千円

簡便法で計算した退職給付費用

20,427

千円

8,531

千円

 

3.確定拠出制度等

確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度7,223千円、当連結会計年度7,703千円であります。

また、厚生年金基金制度に対しての拠出額は前連結会計年度28,584千円、当連結会計年度29,897千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

143,736千円

 

56,950千円

退職給付に係る負債

55,607

 

59,937

賞与引当金

17,709

 

23,345

貸倒引当金

57,900

 

59,528

投資有価証券評価損

 

56,797

前渡金

61,639

 

63,136

減価償却資産

15,860

 

14,345

工事損失引当金

238

 

34

減損損失

36,636

 

30,581

その他

142,991

 

166,386

繰延税金資産小計

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

532,320

△78,713

△363,144

 

531,041

△16,575

△430,990

評価性引当額(注)1

△441,858

 

△447,566

繰延税金資産合計

90,462

 

83,475

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△38,272

 

△23,151

繰延税金負債合計

△38,272

 

△23,151

繰延税金資産(負債)の純額

52,189

 

60,324

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、税務上の繰越欠損金の減少であります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

 

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

 

(千円)

合計

 

(千円)

税務上の繰越欠損金(*1)

1,585

1,768

1,388

24,540

114,455

143,736

評価性引当額

△1,768

△1,388

△2,584

△72,973

△78,713

繰延税金資産

1,585

21,956

41,482

65,023

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*2) 当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

 

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

 

(千円)

合計

 

(千円)

税務上の繰越欠損金(*1)

1,810

1,422

2,647

10,696

40,374

56,950

評価性引当額

△1,810

△1,422

△2,647

△10,696

△16,575

繰延税金資産

40,374

40,374

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*2) 当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

34.6%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

住民税均等割

4.9

 

7.4

繰越欠損金の利用

 

△21.3

繰越欠損金の期限切れ

524.9

 

評価性引当額の増減

△598.6

 

△0.7

その他

0.4

 

1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△33.3

 

21.4

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度のその他有価証券評価差額金が548千円減少しております。

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2024年11月26日開催の取締役会において、株式会社デジサインの発行済全株式を取得し、連結子会社化することを決議いたしました。

また、対象会社の資本金が当社資本金の100分の10以上となるため、対象会社は特定子会社に該当いたします。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

株式会社デジサイン及びその子会社である株式会社FORTHINK

事業の内容

本人確認を証明する電子署名、送受信データの内容・記録の保管・証明、デジタル化に係るソリューション事業等

②企業結合を行った主な理由

当社は産業機械関連事業として、主に飼料業界、製粉業界の各社を中心に事業展開を行っておりますが、近年人材不足や長時間労働などの「2024年問題」と言える課題に直面し、早急に課題解決を行わなければならない状況となります。

本課題を解決する為に、国内で電子認証技術に強みを持ち、システム開発や企業のデジタル化支援等を営んでいる株式会社デジサインを連結子会社化することで、当社グループにおけるIT活用による業務効率化で省人・省力化、生産性の向上など労働環境が大きく改善していくことが期待できます。さらには株式会社デジサインの強みであるデータセキュリティ技術を活用した新サービスの開発・提供を当社グループ各社にも行い、ITサービスを通じて、グループ全体のDX活動の推進や原価管理体制をより強化する目的で当社独自の原価管理システムの構築を行ってまいります。また、当社が従来から進めている機械へのIoT機能搭載による稼働状況の見える化につきましても、さらなる機能向上のための共同開発を進めていく予定となります。

上記理由から、株式会社デジサインを当社連結子会社化することは、当社グループの企業価値向上に資すると考えております。

③企業結合日

2024年11月29日(みなし取得日:2024年12月31日)

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

(2)連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年1月1日から2025年3月31日まで

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

260,000千円

取得原価

 

260,000千円

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

142,056千円

なお、無形資産の算定が未完了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果が発現する期間については現在精査中であります。

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

186,470

千円

固定資産

30,221

 

資産合計

216,691

 

流動負債

98,748

 

固定負債

 

負債合計

98,748

 

 

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

429,382

千円

営業利益

38,180

 

 

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(イ) 当該資産除去債務の概要

当社工場の建設リサイクル法に基づく資産除去債務であります。

(ロ) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を耐用年数と見積り、割引率2.159%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(ハ) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

12,588千円

12,588千円

期末残高

12,588

12,588

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社は産業機械関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

一時点で移転される財又はサービス

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,598,432

2,296,315

2,872,833

3,637,199

顧客との契約から生じる収益

4,894,747

6,510,033

その他の収益

1,462

1,462

外部顧客に対する売上高

4,896,210

6,511,496

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎のなる情報は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りとなります。

 

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

①契約資産及び契約負債の残高等に関する情報

 契約資産の主な内容は、請負工事契約において発生原価をもとに進捗率を計算して収益を認識したことによって生じた顧客に対する未請求の債権であります。一方で、契約負債は認識した収益以上の入金または請求したことによって生じた顧客に対する債務であります。

 顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の残高は、下記のとおりであります。

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

(単位:千円)

 

前連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 受取手形及び売掛金

 電子記録債権

1,068,146

132,551

1,098,614

115,700

契約資産

505,003

198,722

契約負債

 前受金

291,520

836,705

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 受取手形及び売掛金

 電子記録債権

1,098,614

115,700

1,330,334

131,579

契約資産

198,722

750,527

契約負債

 前受金

836,705

188,057

 

②当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、695,990千円です。

 

③残存履行義務に配分した取引価格に関する情報

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が3ヶ月未満または重要性のない契約について注記の対象に含めておりません。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて期末日後1年以内に収益を認識することを見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「産業機械関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

株式会社波里

503,395

産業機械関連事業

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

ホクレンくみあい飼料株式会社

1,554,891

産業機械関連事業

JA全農くみあい飼料株式会社

871,252

産業機械関連事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

 

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

その他

関係会社

Abalance

株式会社

東京都

品川区

2,076,000

太陽光パネル製造事業他

(被所有)

直接

39.9%

資本業務提携

役員の兼任

資金援助

資金の貸付

(注2)

利息の受取

46,153

378

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

  価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。

2.Abalance株式会社との資金の貸付・借入については、極度貸付・借入契約であり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、取引金額は、資金貸付・借入が反復的に短期的に行われているため期中の平均残高を記載しております。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

その他の

関係会社

Abalance

株式会社

東京都

品川区

2,521,236

太陽光パネル製造事業他

(所有)

直接 0.8%

(被所有)

直接 36.8%

資本業務提携

役員の兼任

資金援助

資金の貸付

(注2)

利息の受取

株式の譲渡

(注3)

441,538

 

5,432

260,000

関係会社短期貸付金

300,000

その他の関係会社の子会社

株式会社

フレックスホールディングス

東京都

品川区

30,000

太陽光発電所の開発・建設他

太陽光発電所

購入

太陽光発電所

(注4)

土地

(注4)

171,000

 

19,000

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

  価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。

2.Abalance株式会社との資金の貸付・借入については、極度貸付・借入契約であり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、極度貸付・借入契約は、2024年12月13日に解除しております。また、取引金額は、資金貸付・借入が反復的に短期的に行われているため期中の平均残高を記載しております。

3.Abit株式会社は、Abalance株式会社と2025年3月31日付でAbalance株式会社を存続会社として吸収合併しており、合併前のAbit株式会社との株式会社デジサイン株式の譲渡金額を、合併後のAbalance株式会社の金額として記載しております。

4.取引金額については、第三者の評価額を参考に双方協議の上で合理的に決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

284.19円

285.92円

1株当たり当期純利益

27.88円

10.81円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

314,102

120,428

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

314,102

120,428

期中平均株式数(千株)

11,265

11,137

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

 当社は、2025年5月22日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議いたしました。これに伴い、本制度に関する議案を2025年6月24日開催の第150回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議し、承認可決されました。

 

1.本制度の導入目的等

 本制度は、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

 なお、2015年6月25日開催の第140回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は月額6,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)とご承認をいただいておりますが、本制度では、当該報酬枠とは別枠で、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することといたします。

 

2.本制度の概要

 本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額200,000千円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年200,000株以内(ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。)といたします。

 対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

 また、本制度による当社の普通株式(以下「本株式」といいます。)の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間(以下「譲渡制限期間」といいます。)、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理されることといたします。

 

 

(子会社の設立)

 当社は、2025年6月6日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議し、以下のとおり2025年6月20日付で設立いたしました。なお、当該子会社は、資本金が当社の資本金の額の100分の10以上のため、当社の特定子会社であります。

 

1.子会社設立の目的

 当社は、「脱炭素社会の推進に向けた取り組み」を重要課題として位置づけており、具体的な取り組みについて検討を進める中、「脱炭素に関する事業」および「再生可能エネルギー事業」を主な事業内容とする子会社を設立することといたしました。これにより、当社グループにおいて「食」と「環境」の融合による脱炭素経営の実現と新しい企業価値の創出を目指してまいります。

 

2.設立する子会社の概要

(1)名称

明治エナジー株式会社

(2)所在地

東京都千代田区神田司町2-8-1 PMO神田司町9F

(3)代表者

増田 裕一郎

(4)決算期

3月

(5)資本金

1,000万円

(6)出資者

明治機械株式会社

(7)設立日

2025年6月20日

(8)主な事業内容

脱炭素・再生可能エネルギー関連事業

(9)当社との関係

資本関係

当社100%出資の子会社として設立いたします。

人的関係

当社の取締役が当該子会社の取締役を兼任いたします。

取引関係

新設会社のため、該当事項はありません。

 

3.今後の見通し

2026年3月期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

807,500

292,000

1.26

1年内返済予定の長期借入金

244,858

507,560

1.06

 

1年以内に返済予定のリース債務

2,739

2,720

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

572,908

1,201,338

1.07

2026年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,809

8,199

2026年~2029年

合計

1,635,815

2,011,817

 (注)1.平均利率の算定は、借入金の当期末残高における加重平均利率によっております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

292,000

長期借入金

507,560

467,680

340,736

226,586

166,336

リース債務

2,720

2,720

2,720

2,059

699

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高

(千円)

2,341,519

6,511,496

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

(千円)

△294,637

153,241

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

△295,940

120,428

1株当たり当期純利益又は1株当たり中間純損失(△)

(円)

△26.45

10.81