## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、城南監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するため、監査法人や専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,451,272 | 1,652,416
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 1,297,336 | ※１ 2,080,861
電子記録債権 | ※１,※２ 115,700 | ※１,※３ 131,579
商品及び製品 | 190,262 | 209,427
仕掛品 | ※４ 570,350 | ※４ 345,123
原材料及び貯蔵品 | 69,036 | 69,920
前払費用 | 30,617 | 43,704
前渡金 | 62,788 | 18,657
関係会社短期貸付金 | － | 300,000
その他 | 38,267 | 2,078
貸倒引当金 | △1,395 | △3,051
流動資産合計 | 4,824,235 | 4,850,718
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 1,087,475 | 1,100,074
減価償却累計額 | △346,206 | △399,370
建物及び構築物（純額） | 741,268 | 700,703
機械装置及び運搬具 | 636,753 | 852,957
減価償却累計額 | △422,848 | △441,320
機械装置及び運搬具（純額） | 213,905 | 411,637
土地 | 171,373 | ※５ 205,768
リース資産 | 50,326 | 52,791
減価償却累計額 | △40,683 | △42,983
リース資産（純額） | 9,642 | 9,808
その他 | 183,373 | 237,150
減価償却累計額 | △132,059 | △136,293
その他（純額） | 51,313 | 100,856
有形固定資産合計 | 1,187,503 | 1,428,774
無形固定資産 |  |
のれん | － | 142,056
その他 | 67,965 | 86,064
無形固定資産合計 | 67,965 | 228,121
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 415,493 | 149,409
繰延税金資産 | 52,189 | 60,324
長期未収入金 | 167,391 | 167,391
その他 | 326,294 | 115,740
貸倒引当金 | △167,391 | △167,391
投資その他の資産合計 | 793,977 | 325,474
固定資産合計 | 2,049,445 | 1,982,370
資産合計 | 6,873,681 | 6,833,089

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 404,470 | －
買掛金 | － | 760,686
電子記録債務 | ※２ 451,244 | 369,796
短期借入金 | ※６ 807,500 | ※６ 292,000
１年内返済予定の長期借入金 | 244,858 | 507,560
リース債務 | 2,739 | 2,720
未払法人税等 | 9,909 | 17,906
未払費用 | 30,826 | 41,153
前受金 | 836,705 | 188,057
賞与引当金 | 54,351 | 71,253
工事損失引当金 | ※４ 688 | ※４ 98
その他 | 89,607 | 145,002
流動負債合計 | 2,932,901 | 2,396,236
固定負債 |  |
長期借入金 | 572,908 | 1,201,338
リース債務 | 7,809 | 8,199
退職給付に係る負債 | 161,475 | 169,964
資産除去債務 | 12,588 | 12,588
その他 | 6,870 | 6,406
固定負債合計 | 761,651 | 1,398,496
負債合計 | 3,694,553 | 3,794,732
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100,000 | 100,000
資本剰余金 | 774,629 | 774,629
利益剰余金 | 2,151,882 | 2,227,564
自己株式 | △86,622 | △256,862
株主資本合計 | 2,939,889 | 2,845,331
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 72,374 | △18,280
為替換算調整勘定 | 166,864 | 211,305
その他の包括利益累計額合計 | 239,238 | 193,025
純資産合計 | 3,179,128 | 3,038,356
負債純資産合計 | 6,873,681 | 6,833,089

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 4,896,210 | ※１ 6,511,496
売上原価 | ※２,※３ 3,491,748 | ※２,※３ 4,992,068
売上総利益 | 1,404,461 | 1,519,427
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 56,220 | 53,970
給料及び賞与 | 361,609 | 451,719
賞与引当金繰入額 | 58,526 | 34,671
貸倒引当金繰入額 | △310 | 731
退職給付費用 | 28,679 | 27,546
減価償却費 | 32,366 | 44,883
賃借料 | 73,616 | 92,278
旅費及び交通費 | 96,882 | 110,484
支払報酬 | 50,739 | 65,421
その他 | 398,855 | 370,129
販売費及び一般管理費合計 | ※４ 1,157,186 | ※４ 1,251,837
営業利益 | 247,274 | 267,590
営業外収益 |  |
受取利息 | 11,595 | 10,671
受取配当金 | 3,417 | 2,840
社宅使用料 | 7,029 | 7,341
受取保険金 | － | 21,725
補助金収入 | 4,340 | 13,735
その他 | 12,238 | 9,174
営業外収益合計 | 38,620 | 65,487
営業外費用 |  |
支払利息 | 11,215 | 14,940
125周年記念事業費 | － | 2,247
本社移転費用 | 8,764 | －
雑損失 | 839 | 1,587
営業外費用合計 | 20,818 | 18,775
経常利益 | 265,076 | 314,302
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 3,389 | ※５ 249
投資有価証券売却益 | 25,671 | －
工事負担金返金額 | 47,280 | －
特別利益合計 | 76,341 | 249
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※６ 148 | －
固定資産除却損 | ※７ 48,774 | ※７ 1,003
関係会社株式評価損 | － | 160,307
減損損失 | ※８ 56,838 | －
特別損失合計 | 105,761 | 161,310
税金等調整前当期純利益 | 235,656 | 153,241
法人税、住民税及び事業税 | 12,016 | 22,466
法人税等調整額 | △90,462 | 10,345
法人税等合計 | △78,446 | 32,812
当期純利益 | 314,102 | 120,428
親会社株主に帰属する当期純利益 | 314,102 | 120,428

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 314,102 | 120,428
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △487,421 | △90,654
為替換算調整勘定 | 27,815 | 44,441
その他の包括利益合計 | ※ △459,605 | ※ △46,213
包括利益 | △145,503 | 74,215
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △145,503 | 74,215
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 100,000 | 774,629 | 1,860,556 | △8,947 | 2,726,238
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △22,776 |  | △22,776
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 314,102 |  | 314,102
自己株式の取得 |  |  |  | △77,675 | △77,675
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 291,325 | △77,675 | 213,650
当期末残高 | 100,000 | 774,629 | 2,151,882 | △86,622 | 2,939,889

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 559,795 | 139,048 | 698,844 | 3,425,083
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △22,776
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 314,102
自己株式の取得 |  |  |  | △77,675
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △487,421 | 27,815 | △459,605 | △459,605
当期変動額合計 | △487,421 | 27,815 | △459,605 | △245,954
当期末残高 | 72,374 | 166,864 | 239,238 | 3,179,128

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 100,000 | 774,629 | 2,151,882 | △86,622 | 2,939,889
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △44,746 |  | △44,746
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 120,428 |  | 120,428
自己株式の取得 |  |  |  | △170,240 | △170,240
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 75,682 | △170,240 | △94,557
当期末残高 | 100,000 | 774,629 | 2,227,564 | △256,862 | 2,845,331

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 72,374 | 166,864 | 239,238 | 3,179,128
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △44,746
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 120,428
自己株式の取得 |  |  |  | △170,240
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △90,654 | 44,441 | △46,213 | △46,213
当期変動額合計 | △90,654 | 44,441 | △46,213 | △140,771
当期末残高 | △18,280 | 211,305 | 193,025 | 3,038,356

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 235,656 | 153,241
減価償却費 | 99,915 | 108,044
減損損失 | 56,838 | －
固定資産売却損益（△は益） | △3,241 | △249
固定資産除却損 | 48,774 | 1,003
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △152,477 | 1,031
賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,189 | 16,902
工事損失引当金の増減額（△は減少） | 630 | △589
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △27,802 | 8,489
受取利息及び受取配当金 | △15,012 | △13,511
支払利息 | 11,215 | 14,940
投資有価証券売却損益（△は益） | △25,671 | －
関係会社株式評価損 | － | 160,307
売上債権の増減額（△は増加） | 293,694 | △717,532
棚卸資産の増減額（△は増加） | △103,359 | 217,726
前受金の増減額（△は減少） | 545,091 | △648,753
仕入債務の増減額（△は減少） | △99,663 | 220,941
未払消費税等の増減額（△は減少） | 18,714 | 116,962
前渡金の増減額（△は増加） | △57,812 | 44,130
受取保険金 | － | △21,725
その他 | 144,990 | △86,211
小計 | 973,671 | △424,852
利息及び配当金の受取額 | 15,012 | 13,512
利息の支払額 | △11,998 | △15,165
保険金の受取額 | － | 21,725
法人税等の支払額 | △12,505 | △14,118
営業活動によるキャッシュ・フロー | 964,179 | △418,899
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △199,400 | △21,670
定期預金の払戻による収入 | 213,000 | 65,010
投資有価証券の売却による収入 | 51,195 | －
有形固定資産の取得による支出 | △491,883 | △332,237
有形固定資産の除却による支出 | △14,521 | －
有形固定資産の売却による収入 | 7,955 | 283
無形固定資産の取得による支出 | △4,565 | △6,844
関係会社貸付金の純増減額(△は増加) | － | △300,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △155,846
その他 | △32,014 | △11,996
投資活動によるキャッシュ・フロー | △470,234 | △763,301
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の増減額（△は減少） | △58,332 | △515,500
長期借入れによる収入 | 50,000 | 1,240,000
長期借入金の返済による支出 | △215,214 | △348,868
リース債務の返済による支出 | △2,895 | △1,989
配当金の支払額 | △23,161 | △44,241
自己株式の取得による支出 | △77,675 | △170,240
財務活動によるキャッシュ・フロー | △327,278 | 159,160
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,913 | 2,264
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 169,580 | △1,020,775
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,171,901 | 2,341,482
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,341,482 | ※１ 1,320,706

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 4社

主要な連結子会社の名称

明治機械（徳州）有限公司

株式会社柳原製粉機

株式会社デジサイン

株式会社FORTHINK

当連結会計年度より、株式会社デジサイン及びその子会社である株式会社FORTHINKの株式を取得したため、子会社４社すべてを連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名 | 決算日
明治機械（徳州）有限公司 | 12月31日 | ＊１
株式会社デジサイン | ６月30日 | ＊２
株式会社FORTHINK | ６月30日 | ＊２

＊１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間で生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

＊２：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。なお、当連結会計年度においては、企業結合日（みなし取得日：2024年12月31日）の翌月である2025年１月１日から2025年３月31日までの３ヶ月間の損益を連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ) 棚卸資産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

当社・在外連結子会社１社　定額法を採用しております。

国内連結子会社３社　建物及び構築物（建物附属設備を含む）については定額法、その他については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ９～50年

機械装置及び運搬具　12年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づいております。

(ハ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース料総額が３百万円以下のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における期末繰越工事のうち、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を

計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下とおりであります。

請負工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、期間のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。　なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

###### （重要な会計上の見積り）

（産業機械関連事業における収益認識について）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
一定の期間にわたり認識した売上高 | 2,296,315 | 3,637,199

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループの産業機械関連事業のうち請負工事の収益認識において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。

履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

工事総原価を見積る際は、工事契約を遂行するための作業内容を顧客からの指図に基づく仕様等を元に推定して適切な原価を算定し、又、受注後の状況の変化に応じて適時に見積りの見直しを実施しています。

しかしながら、大型案件については、予期せぬ工事内容の変更等に起因する工期の延長や追加コストの発生など不測の事態が発生し、当連結会計年度末時点の想定を上回る追加原価が発生する場合があるため、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

（のれんの評価）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | － | 142,056

（注）のれんは、株式会社デジサインに関するものであります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、株式取得による企業結合によりのれんを計上しております。

のれんの評価については、株式取得会社ごとに取得時に見込んだ将来の事業計画の達成状況を確認すること等により、減損の要否を判断しております。

将来の事業計画は、のれんの償却年数、見積将来キャッシュ・フロー、成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

なお、無形資産の算定が未完了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号2024年９月13日企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年９月13日企業会計基準委員会）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

(1)前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めていた「電子記録債権」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「受取手形、売掛金及び契約資産」に表示していた1,413,036千円は「受取手形、売掛金及び契約資産」1,297,336千円、「電子記録債権」115,700千円として組み替えております。

(2)前連結会計年度において、「流動負債」の「短期借入金」に含めていた「１年内返済予定の長期借入金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「短期借入金」に表示していた1,052,358千円は「短期借入金」807,500千円、「1年内返済予定の長期借入金」244,858千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

(1)前連結会計年度において「売上原価」として計上していた労務費・経費の一部を、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」として計上しております。

当該変更は、部門再編により従業員の役割が変化していることを踏まえ、「販売費及び一般管理費」として計上することが業務の実態をより適切に表すと判断したためであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」に含めていた510,948千円を「販売費及び一般管理費」として組み替えております。

(2)前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他」に表示していた16,578千円は「その他」12,238千円、「補助金収入」4,340千円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．①契約資産及び契約負債の残高」に記載しております。

※２　期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が前期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
電子記録債権 | 8,096千円 | －千円
電子記録債務 | 133,067 | －

※３　電子記録債権割引高

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
電子記録債権割引高 | －千円 | 85,971千円

※４　損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。両建てで表示した棚卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
仕掛品 | 688千円 | 98千円
計 | 688 | 98

※５　担保に供している資産

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
土地 | －千円 | 19,000千円

なお、取引先の銀行借入金に対する第三者担保提供であります。

※６　貸出コミットメント契約（借手側）

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 | 1,800,000千円 | 500,000千円
借入実行残高 | 757,500 | 267,500
差引額 | 1,042,500 | 232,500

７　貸出コミットメント契約（貸手側）

運転資金の効率的な調達を行うためabalance株式会社と当座貸越契約を締結しておりました。当該契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。なお、当該契約は2024年12月13日に解除しております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 | 800,000千円 | －千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 800,000 | －

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
2,503千円 | 723千円

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
688千円 | 98千円

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
22,142千円 | 6,404千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械装置 | 3,389千円 | －千円
工具、器具及び備品 | － | 249
計 | 3,389 | 249

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他 | 148千円 | －千円
計 | 148 | －

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 45,281千円 | 0千円
機械装置及び運搬具 | 3,000 | 1,003
工具、器具及び備品 | 493 | －
計 | 48,774 | 1,003

※８　減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類
宮崎県国富町 | 太陽光発電資産 | 機械装置及び土地
山口県周南市 | 太陽光発電資産 | 機械装置、地上権及び事業権利
岡山県真庭市 | 太陽光発電資産 | 機械装置及び土地

当社グループは、原則として、事業用資産については産業機械関連事業の単一セグメントとしてグルーピングを行っており、太陽光発電資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

前連結会計年度において、太陽光発電資産のうち、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今後も改善が困難と見込まれる資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失56,838千円として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置が39,070千円、地上権が5,343千円、事業権利が11,955千円、土地が468千円であります。

なお、当資産グループの回収可能額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △719,507千円 | △266,083千円
組替調整額 | △25,671 | 160,307
法人税等及び税効果調整前 | △745,178 | △105,776
法人税等及び税効果額 | 257,757 | 15,121
その他有価証券評価差額金 | △487,421 | △90,654
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 27,815 | 44,441
為替換算調整勘定 | 27,815 | 44,441
その他の包括利益合計 | △459,605 | △46,213

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 11,402,636 | － | － | 11,402,636
合計 | 11,402,636 | － | － | 11,402,636
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 14,218 | 201,712 | － | 215,930
合計 | 14,218 | 201,712 | － | 215,930

（注）普通株式の自己株式の増加201,712株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加201,700株、単元未満株式の買取りによる増加12株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たりの配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 22,776 | 利益剰余金 | 2 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たりの配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 44,746 | 利益剰余金 | 4 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 11,402,636 | － | － | 11,402,636
合計 | 11,402,636 | － | － | 11,402,636
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 215,930 | 560,000 | － | 775,930
合計 | 215,930 | 560,000 | － | 775,930

（注）普通株式の自己株式の増加560,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たりの配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 44,746 | 利益剰余金 | 4 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たりの配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 63,760 | 利益剰余金 | 6 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 2,451,272 | 千円 | 1,652,416 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △109,790 |  | △331,710 |
現金及び現金同等物 | 2,341,482 |  | 1,320,706 |

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社デジサインを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにデジサイン社株式の取得価額とデジサイン社取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりであります。

流動資産 | 186,470 | 千円
固定資産 | 30,221 |
のれん | 142,056 |
流動負債 | △98,748 |
固定負債 | － |
デジサイン社株式の取得価額 | 260,000 |
デジサイン社現金及び現金同等物 | △104,153 |
差引：デジサイン社取得のための支出 | 155,846 |

###### （リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として産業機械関連事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

当社グループは、各事業及び設備投資を行うのに当たり必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、必要に応じて短期的な運転資金や長期的な設備投資資金を銀行借入等により調達する方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

③金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、取引相手ごとに期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の信用状況を把握する体制をとり、財務状況等の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

ロ．市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため金利スワップ取引を利用する方針であります。

当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を経て行うこととなっております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新し、資金調達に係る流動性リスクへの対応を図っております。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
①投資有価証券 | 415,493 | 415,493 | －
②リース債務（流動負債） | (2,739) | (2,630) | △109
③長期借入金 | (572,908) | (558,268) | △14,639
④リース債務（固定負債） | (7,809) | (7,625) | △184

(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(*2)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「１年内支払予定の長期借入金」、「未払法人税等」、「未払費用」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
①投資有価証券 | 149,409 | 149,409 | －
②リース債務（流動負債） | (2,720) | (2,698) | △22
③長期借入金 | (1,201,338) | (1,156,466) | △44,872
④リース債務（固定負債） | (8,199) | (7,876) | △322

(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(*2)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「１年内支払予定の長期借入金」、「未払法人税等」、「未払費用」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
（千円） | （千円） | （千円） | （千円）
現金及び預金 | 2,451,272 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,297,336 | － | － | －
電子記録債権 | 115,700 | － | － | －

(*)長期未収入金につきましては、その全額に貸倒引当金が計上されているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
（千円） | （千円） | （千円） | （千円）
現金及び預金 | 1,652,416 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,080,861 | － | － | －
電子記録債権 | 131,579 | － | － | －

(*)長期未収入金につきましては、その全額に貸倒引当金が計上されているため、記載を省略しております。

（注２）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 807,500 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 244,858 | 232,860 | 192,980 | 99,388 | 28,560 | 19,120
リース債務 | 2,739 | 2,152 | 2,113 | 2,113 | 1,430 | －
合計 | 1,055,097 | 235,012 | 195,093 | 101,501 | 29,990 | 19,120

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 292,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 507,560 | 467,680 | 340,736 | 226,586 | 166,336 | －
リース債務 | 2,720 | 2,720 | 2,720 | 2,059 | 699 | －
合計 | 802,280 | 470,400 | 343,456 | 228,645 | 167,035 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の

算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 415,493 | － | － | 415,493
資産計 | 415,493 | － | － | 415,493

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 149,409 | － | － | 149,409
資産計 | 149,409 | － | － | 149,409

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース債務（流動負債） | － | 2,630 | － | 2,630
長期借入金 | － | 558,268 | － | 558,268
リース債務（固定負債） | － | 7,625 | － | 7,625
負債計 | － | 568,523 | － | 568,523

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース債務（流動負債） | － | 2,698 | － | 2,698
長期借入金 | － | 1,156,466 | － | 1,156,466
リース債務（固定負債） | － | 7,876 | － | 7,876
負債計 | － | 1,167,040 | － | 1,167,040

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を

レベル１の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入、契約又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 415,493 | 304,845 | 110,647
小計 | 415,493 | 304,845 | 110,647
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 415,493 | 304,845 | 110,647

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 70,276 | 4,933 | 65,343
小計 | 70,276 | 4,993 | 65,343
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 79,132 | 139,605 | △60,472
小計 | 79,132 | 139,605 | △60,472
合計 | 149,409 | 144,538 | 4,870

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
株式 | 51,195 | 25,671 | －
合計 | 51,195 | 25,671 | －

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について160,307千円（投資有価証券160,307千円）の減損処理を行っております。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を有するほか、確定拠出年金制度ならびに厚生年金基金制度に加入しております。

当社が有する退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、厚生年金基金制度については、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

◆要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1)制度全体の積立状況に関する事項

| 前連結会計年度 （2023年３月31日現在） | 当連結会計年度 （2024年３月31日現在）
年金資産の額 | 15,832,392千円 | 18,848,452千円
年金財政計算上の数理債務と最低責任準備金の額との合計額 | 19,987,467 | 19,558,707
差引額 | △4,155,075 | △710,255

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

| 前連結会計年度 （2023年３月31日現在） | 当連結会計年度 （2024年３月31日現在）
| 1.40％ | 1.39％

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、過去勤務債務（前連結会計年度 6,096,171千円、当連結会計年度 4,899,297千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年６ヶ月の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 189,277 | 千円 | 161,475 | 千円
勤務費用 | 20,427 | 千円 | 8,531 | 千円
退職給付の支払額 | △48,229 | 千円 | △42 | 千円
退職給付債務の期末残高 | 161,475 | 千円 | 169,964 | 千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 2024年３月31日 | 当連結会計年度 2025年３月31日
非積立型制度の退職給付債務 | 161,475 | 千円 | 169,964 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額 | 161,475 | 千円 | 169,964 | 千円

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 20,427 | 千円 | 8,531 | 千円
簡便法で計算した退職給付費用 | 20,427 | 千円 | 8,531 | 千円

３．確定拠出制度等

確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度7,223千円、当連結会計年度7,703千円であります。

また、厚生年金基金制度に対しての拠出額は前連結会計年度28,584千円、当連結会計年度29,897千円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 143,736千円 |  | 56,950千円
退職給付に係る負債 | 55,607 |  | 59,937
賞与引当金 | 17,709 |  | 23,345
貸倒引当金 | 57,900 |  | 59,528
投資有価証券評価損 | － |  | 56,797
前渡金 | 61,639 |  | 63,136
減価償却資産 | 15,860 |  | 14,345
工事損失引当金 | 238 |  | 34
減損損失 | 36,636 |  | 30,581
その他 | 142,991 |  | 166,386
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | 532,320 △78,713 △363,144 |  | 531,041 △16,575 △430,990
評価性引当額（注）１ | △441,858 |  | △447,566
繰延税金資産合計 | 90,462 |  | 83,475
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △38,272 |  | △23,151
繰延税金負債合計 | △38,272 |  | △23,151
繰延税金資産（負債）の純額 | 52,189 |  | 60,324

（注）１．評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、税務上の繰越欠損金の減少であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(*１) | － | 1,585 | 1,768 | 1,388 | 24,540 | 114,455 | 143,736
評価性引当額 | － | － | △1,768 | △1,388 | △2,584 | △72,973 | △78,713
繰延税金資産 | － | 1,585 | － | － | 21,956 | 41,482 | 65,023

(*１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*２) 当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(*１) | － | 1,810 | 1,422 | 2,647 | 10,696 | 40,374 | 56,950
評価性引当額 | － | △1,810 | △1,422 | △2,647 | △10,696 | － | △16,575
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 40,374 | 40,374

(*１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*２) 当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 34.6％ |  | 34.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 |  | 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 |  | －
住民税均等割 | 4.9 |  | 7.4
繰越欠損金の利用 | － |  | △21.3
繰越欠損金の期限切れ | 524.9 |  | －
評価性引当額の増減 | △598.6 |  | △0.7
その他 | 0.4 |  | 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △33.3 |  | 21.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59％から35.43％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度のその他有価証券評価差額金が548千円減少しております。

###### （企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2024年11月26日開催の取締役会において、株式会社デジサインの発行済全株式を取得し、連結子会社化することを決議いたしました。

また、対象会社の資本金が当社資本金の100分の10以上となるため、対象会社は特定子会社に該当いたします。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 | 株式会社デジサイン及びその子会社である株式会社FORTHINK
事業の内容 | 本人確認を証明する電子署名、送受信データの内容・記録の保管・証明、デジタル化に係るソリューション事業等

②企業結合を行った主な理由

当社は産業機械関連事業として、主に飼料業界、製粉業界の各社を中心に事業展開を行っておりますが、近年人材不足や長時間労働などの「2024年問題」と言える課題に直面し、早急に課題解決を行わなければならない状況となります。

本課題を解決する為に、国内で電子認証技術に強みを持ち、システム開発や企業のデジタル化支援等を営んでいる株式会社デジサインを連結子会社化することで、当社グループにおけるIT活用による業務効率化で省人・省力化、生産性の向上など労働環境が大きく改善していくことが期待できます。さらには株式会社デジサインの強みであるデータセキュリティ技術を活用した新サービスの開発・提供を当社グループ各社にも行い、ITサービスを通じて、グループ全体のDX活動の推進や原価管理体制をより強化する目的で当社独自の原価管理システムの構築を行ってまいります。また、当社が従来から進めている機械へのIoT機能搭載による稼働状況の見える化につきましても、さらなる機能向上のための共同開発を進めていく予定となります。

上記理由から、株式会社デジサインを当社連結子会社化することは、当社グループの企業価値向上に資すると考えております。

③企業結合日

2024年11月29日（みなし取得日：2024年12月31日）

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

（2）連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年１月１日から2025年３月31日まで

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 260,000千円
取得原価 |  | 260,000千円

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

142,056千円

なお、無形資産の算定が未完了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果が発現する期間については現在精査中であります。

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 186,470 | 千円
固定資産 | 30,221 |
資産合計 | 216,691 |
流動負債 | 98,748 |
固定負債 | － |
負債合計 | 98,748 |

（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 429,382 | 千円
営業利益 | 38,180 |

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(イ) 当該資産除去債務の概要

当社工場の建設リサイクル法に基づく資産除去債務であります。

(ロ) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を耐用年数と見積り、割引率2.159％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(ハ) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高 | 12,588千円 | 12,588千円
期末残高 | 12,588 | 12,588

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は産業機械関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,598,432 2,296,315 | 2,872,833 3,637,199
顧客との契約から生じる収益 | 4,894,747 | 6,510,033
その他の収益 | 1,462 | 1,462
外部顧客に対する売上高 | 4,896,210 | 6,511,496

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎のなる情報は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りとなります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

①契約資産及び契約負債の残高等に関する情報

契約資産の主な内容は、請負工事契約において発生原価をもとに進捗率を計算して収益を認識したことによって生じた顧客に対する未請求の債権であります。一方で、契約負債は認識した収益以上の入金または請求したことによって生じた顧客に対する債務であります。

顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の残高は、下記のとおりであります。

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

（単位：千円）

| 前連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 受取手形及び売掛金 電子記録債権 | 1,068,146 132,551 | 1,098,614 115,700
契約資産 | 505,003 | 198,722
契約負債 前受金 | 291,520 | 836,705

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

（単位：千円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 受取手形及び売掛金 電子記録債権 | 1,098,614 115,700 | 1,330,334 131,579
契約資産 | 198,722 | 750,527
契約負債 前受金 | 836,705 | 188,057

②当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、695,990千円です。

③残存履行義務に配分した取引価格に関する情報

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が３ヶ月未満または重要性のない契約について注記の対象に含めておりません。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて期末日後１年以内に収益を認識することを見込んでおります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「産業機械関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名
株式会社波里 | 503,395 | 産業機械関連事業

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名
ホクレンくみあい飼料株式会社 | 1,554,891 | 産業機械関連事業
JA全農くみあい飼料株式会社 | 871,252 | 産業機械関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有）割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円）
その他 関係会社 | Abalance 株式会社 | 東京都 品川区 | 2,076,000 | 太陽光パネル製造事業他 | (被所有) 直接 39.9％ | 資本業務提携 役員の兼任 資金援助 | 資金の貸付 (注２) 利息の受取 | 46,153 378 | － | －

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。

２．Abalance株式会社との資金の貸付・借入については、極度貸付・借入契約であり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、取引金額は、資金貸付・借入が反復的に短期的に行われているため期中の平均残高を記載しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有）割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円）
その他の 関係会社 | Abalance 株式会社 | 東京都 品川区 | 2,521,236 | 太陽光パネル製造事業他 | (所有) 直接 0.8％ (被所有) 直接 36.8％ | 資本業務提携 役員の兼任 資金援助 | 資金の貸付 (注２) 利息の受取 株式の譲渡 （注３） | 441,538 5,432 260,000 | 関係会社短期貸付金 | 300,000
その他の関係会社の子会社 | 株式会社 フレックスホールディングス | 東京都 品川区 | 30,000 | 太陽光発電所の開発・建設他 | － | 太陽光発電所 購入 | 太陽光発電所 （注４） 土地 （注４） | 171,000 19,000 | － | －

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。

２．Abalance株式会社との資金の貸付・借入については、極度貸付・借入契約であり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、極度貸付・借入契約は、2024年12月13日に解除しております。また、取引金額は、資金貸付・借入が反復的に短期的に行われているため期中の平均残高を記載しております。

３．Abit株式会社は、Abalance株式会社と2025年3月31日付でAbalance株式会社を存続会社として吸収合併しており、合併前のAbit株式会社との株式会社デジサイン株式の譲渡金額を、合併後のAbalance株式会社の金額として記載しております。

４．取引金額については、第三者の評価額を参考に双方協議の上で合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 284.19円 | 285.92円
１株当たり当期純利益 | 27.88円 | 10.81円

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 314,102 | 120,428
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 314,102 | 120,428
期中平均株式数（千株） | 11,265 | 11,137

###### （重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2025年５月22日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。これに伴い、本制度に関する議案を2025年６月24日開催の第150回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、承認可決されました。

１．本制度の導入目的等

本制度は、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

なお、2015年６月25日開催の第140回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は月額6,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とご承認をいただいておりますが、本制度では、当該報酬枠とは別枠で、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することといたします。

２．本制度の概要

本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額200,000千円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年200,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理されることといたします。

（子会社の設立）

当社は、2025年６月６日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議し、以下のとおり2025年６月20日付で設立いたしました。なお、当該子会社は、資本金が当社の資本金の額の100分の10以上のため、当社の特定子会社であります。

１．子会社設立の目的

当社は、「脱炭素社会の推進に向けた取り組み」を重要課題として位置づけており、具体的な取り組みについて検討を進める中、「脱炭素に関する事業」および「再生可能エネルギー事業」を主な事業内容とする子会社を設立することといたしました。これにより、当社グループにおいて「食」と「環境」の融合による脱炭素経営の実現と新しい企業価値の創出を目指してまいります。

２．設立する子会社の概要

（１）名称 | 明治エナジー株式会社
（２）所在地 | 東京都千代田区神田司町2-8-1 PMO神田司町9F
（３）代表者 | 増田　裕一郎
（４）決算期 | ３月
（５）資本金 | 1,000万円
（６）出資者 | 明治機械株式会社
（７）設立日 | 2025年６月20日
（８）主な事業内容 | 脱炭素・再生可能エネルギー関連事業
（９）当社との関係 | 資本関係 | 当社100％出資の子会社として設立いたします。
人的関係 | 当社の取締役が当該子会社の取締役を兼任いたします。
取引関係 | 新設会社のため、該当事項はありません。

３．今後の見通し

2026年３月期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高（千円） | 当期末残高（千円） | 平均利率（％） | 返済期限
短期借入金 | 807,500 | 292,000 | 1.26 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 244,858 | 507,560 | 1.06 |
１年以内に返済予定のリース債務 | 2,739 | 2,720 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。) | 572,908 | 1,201,338 | 1.07 | 2026年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。) | 7,809 | 8,199 | － | 2026年～2029年
合計 | 1,635,815 | 2,011,817 | － | －

（注）１．平均利率の算定は、借入金の当期末残高における加重平均利率によっております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 292,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 507,560 | 467,680 | 340,736 | 226,586 | 166,336 | －
リース債務 | 2,720 | 2,720 | 2,720 | 2,059 | 699 | －

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間） |  | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高 | （千円） | 2,341,519 | 6,511,496
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | （千円） | △294,637 | 153,241
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | △295,940 | 120,428
１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △26.45 | 10.81