### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,326,413 | 1,118,100
受取手形 | 6,697 | 6,737
電子記録債権 | ※３ 115,700 | ※４ 131,579
売掛金及び契約資産 | 1,272,071 | ※１ 1,996,673
商品及び製品 | 142,134 | 162,022
仕掛品 | 522,866 | 282,510
原材料 | 19,969 | 18,150
前払費用 | 30,617 | 43,092
前渡金 | 62,788 | 17,460
関係会社短期貸付金 | － | 300,000
その他 | ※１ 42,701 | ※１ 8,342
貸倒引当金 | △1,395 | △2,435
流動資産合計 | 4,540,564 | 4,082,235
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 666,787 | 631,184
構築物 | 72,920 | 67,410
機械及び装置 | 192,231 | 364,625
車両運搬具 | 13,154 | 7,906
工具、器具及び備品 | 42,817 | 60,734
土地 | 171,373 | ※５ 205,768
リース資産 | 3,245 | 7,286
その他 | 6,811 | 37,198
有形固定資産合計 | 1,169,343 | 1,382,115
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 19,610 | 14,408
その他 | 18,464 | 18,219
無形固定資産合計 | 38,075 | 32,628
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 80,032 | 70,276
関係会社株式 | 365,460 | 369,132
関係会社出資金 | 279,828 | 279,828
繰延税金資産 | 52,189 | 58,104
長期未収入金 | 167,391 | 167,391
その他 | 49,505 | 81,740
貸倒引当金 | △167,391 | △167,391
投資その他の資産合計 | 827,017 | 859,082
固定資産合計 | 2,034,436 | 2,273,826
資産合計 | 6,575,000 | 6,356,061

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | ※３ 451,244 | 369,796
買掛金 | ※１ 444,869 | ※１ 710,873
短期借入金 | ※２ 807,500 | ※２ 292,000
１年内返済予定の長期借入金 | 227,734 | 482,432
リース債務 | 793 | 1,968
未払金 | ※１ 47,061 | ※１ 43,443
未払費用 | 27,306 | 22,902
未払法人税等 | 11,283 | 10,931
前受金 | 835,497 | 187,832
預り金 | 13,875 | 5,901
賞与引当金 | 51,197 | 62,588
工事損失引当金 | 688 | 98
その他 | 25,185 | 90,113
流動負債合計 | 2,944,236 | 2,280,881
固定負債 |  |
長期借入金 | 545,740 | 1,163,300
リース債務 | 2,710 | 6,068
長期預り金 | 80 | 80
退職給付引当金 | 160,761 | 169,171
資産除去債務 | 12,588 | 12,588
その他 | 6,790 | 6,326
固定負債合計 | 728,670 | 1,357,533
負債合計 | 3,672,906 | 3,638,415
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100,000 | 100,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 176,700 | 176,700
その他資本剰余金 | 597,929 | 597,929
資本剰余金合計 | 774,629 | 774,629
利益剰余金 |  |
利益準備金 | － | －
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 2,041,711 | 2,118,159
利益剰余金合計 | 2,041,711 | 2,118,159
自己株式 | △86,622 | △256,862
株主資本合計 | 2,829,719 | 2,735,926
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 72,374 | △18,280
評価・換算差額等合計 | 72,374 | △18,280
純資産合計 | 2,902,093 | 2,717,646
負債純資産合計 | 6,575,000 | 6,356,061

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 4,864,026 | ※１ 6,346,991
売上原価 | ※１ 3,509,857 | ※１ 4,900,178
売上総利益 | 1,354,168 | 1,446,813
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,109,974 | ※１,※２ 1,181,242
営業利益 | 244,194 | 265,571
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 3,828 | ※１ 8,015
受取保険金 | － | 21,725
社宅使用料 | 7,029 | 7,341
補助金収入 | 4,340 | 13,735
その他 | 8,654 | 4,473
営業外収益合計 | 23,851 | 55,290
営業外費用 |  |
支払利息 | 10,958 | 14,070
125周年記念事業費 | － | 2,247
その他 | 9,603 | 1,681
営業外費用合計 | 20,562 | 17,998
経常利益 | 247,483 | 302,862
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 3,389 | 249
投資有価証券売却益 | 25,671 | －
工事負担金返金額 | 47,280 | －
特別利益合計 | 76,341 | 249
特別損失 |  |
固定資産売却損 | 148 | －
投資有価証券売却損 | 48,774 | －
関係会社株式評価損 | － | 160,307
固定資産除却損 | － | 1,003
減損損失 | 56,838 | －
特別損失合計 | 105,761 | 161,310
税引前当期純利益 | 218,063 | 141,801
法人税、住民税及び事業税 | 11,808 | 11,399
法人税等調整額 | △90,462 | 9,207
法人税等合計 | △78,654 | 20,607
当期純利益 | 296,717 | 121,194

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ 材料費 |  | 852,528 | 23.4 | 770,696 | 16.2
Ⅱ 労務費 |  | 409,102 | 11.2 | 402,279 | 8.5
Ⅲ 経費 | ※１ | 2,387,214 | 65.4 | 3,584,941 | 75.3
当期総製造費用 |  | 3,648,845 | 100.0 | 4,757,917 | 100
期首仕掛品棚卸高 |  | 477,898 |  | 522,866 |
合計 |  | 4,126,743 |  | 5,280,784 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 522,866 |  | 282,510 |
他勘定振替高 | ※２ | 154,492 |  | 226,489 |
当期製品製造原価 | ※３ | 3,449,383 |  | 4,771,784 |

原価計算の方法

当社の原価計算の方法は個別原価計算により、一部予定原価による製品原価の計算を行っております。

なお、実際原価と予定原価の原価差額が生じますが、当該原価差額が僅少である場合を除き原価差額の調整を行い売上原価及び棚卸資産に配賦しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
外注加工費（千円） | 2,047,837 | 3,158,158
減価償却費（千円） | 50,140 | 48,082

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
販売費及び一般管理費 （千円） | 7,083 | 14,159
製造経費（千円） | 143,405 | 192,286
固定資産（千円） | 3,674 | 19,126
その他（千円） | 330 | 917
合計（千円） | 154,492 | 226,489

※３．当期製品製造原価と売上原価の調整表

項目 | 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当期製品製造原価 （千円） | 3,449,383 | 4,771,784
商品及び製品期首棚卸高（千円） | 99,746 | 142,134
当期商品仕入高（千円） | 102,861 | 147,821
合計（千円） | 3,651,991 | 5,061,740
他勘定振替高（千円） | － | △460
商品及び製品期末棚卸高（千円） | 142,134 | 162,022
商品及び製品売上原価 （千円） | 3,509,857 | 4,900,178

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 100,000 | 176,700 | 597,929 | 774,629 | － | － | 1,767,770 | 1,767,770
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △22,776 | △22,776
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 296,717 | 296,717
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 273,941 | 273,941
当期末残高 | 100,000 | 176,700 | 597,929 | 774,629 | － | － | 2,041,711 | 2,041,711

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △8,947 | 2,633,453 | 559,795 | 559,795 | 3,193,248
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △22,776 |  |  | △22,776
当期純利益 |  | 296,717 |  |  | 296,717
自己株式の取得 | △77,675 | △77,675 |  |  | △77,675
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △487,421 | △487,421 | △487,421
当期変動額合計 | △77,675 | 196,266 | △487,421 | △487,421 | △291,155
当期末残高 | △86,622 | 2,829,719 | 72,374 | 72,374 | 2,902,093

当事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 100,000 | 176,700 | 597,929 | 774,629 | － | － | 2,041,711 | 2,041,711
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △44,746 | △44,746
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 121,194 | 121,194
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 76,447 | 76,447
当期末残高 | 100,000 | 176,700 | 597,929 | 774,629 | － | － | 2,118,159 | 2,118,159

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △86,622 | 2,829,719 | 72,374 | 72,374 | 2,902,093
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △44,746 |  |  | △44,746
当期純利益 |  | 121,194 |  |  | 121,194
自己株式の取得 | △170,240 | △170,240 |  |  | △170,240
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △90,654 | △90,654 | △90,654
当期変動額合計 | △170,240 | △93,792 | △90,654 | △90,654 | △184,447
当期末残高 | △256,862 | 2,735,926 | △18,280 | △18,280 | 2,717,646

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び製品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース料総額が３百万円以下のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における期末繰越工事のうち、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下とおりであります。

請負工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、期間のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（産業機械関連事業における収益認識について）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
一定の期間にわたり認識した売上高 | 2,296,315 | 3,637,199

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

産業機械関連事業における収益認識について

当社の産業機械関連事業のうち請負工事の収益認識において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。

履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

工事総原価を見積る際は、工事契約を遂行するための作業内容を顧客からの指図に基づく仕様等を元に推定して適切な原価を算定し、又、受注後の状況の変化に応じて適時に見積りの見直しを実施しています。

しかしながら、大型案件については、予期せぬ工事内容の変更等に起因する工期の延長や追加コストの発生など不測の事態が発生し、当事業年度末時点の想定を上回る追加原価が発生する場合があるため、翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

(1)前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた122,397千円を「受取手形」6,697千円、「電子記録債権」115,700千円として組替えております。

(2)前事業年度において、「流動負債」の「短期借入金」に含めていた「１年内返済予定の長期借入金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「短期借入金」に表示していた1,035,234千円を「短期借入金」807,500千円、「１年内返済予定の長期借入金」227,734千円として組替えております。

（損益計算書）

(1)前事業年度において、「売上原価」として計上していた労務費・経費の一部を、当事業年度より「販売費及び一般管理費」として計上しております。

当該変更は、部門再編により従業員の役割が変化していることを踏まえ、「販売費及び一般管理費」として計上することが業務の実態をより適切に表すと判断したためであります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上原価」に含めていた510,948千円を「販売費及び一般管理費」として組替えております。

(2)前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「社宅使用料」及び「補助金収入」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「その他」に表示していた20,023千円を「その他」8,654千円、「社宅使用料」7,029千円、「補助金収入」4,340千円として組替えております。

（製造原価報告書）

損益計算書の表示方法の変更に従い、前事業年度の製造原価報告書の組替をしております。

この結果、前事業年度の製造原価報告書において、「Ⅱ労務費」が329,897千円、「Ⅲ製造経費」が181,051千円、「当期製品製造原価」が510,948千円それぞれ減少しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 5,212千円 | 8,197千円
短期金銭債務 | 72,510 | 22,115

※２　貸出コミットメント契約（借手側）

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 | 1,800,000千円 | 500,000千円
借入実行残高 | 757,500 | 267,500
差引額 | 1,042,500 | 232,500

※３　期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
電子記録債権 | 8,096千円 | －千円
電子記録債務 | 133,067 | －

※４　電子記録債権割引高

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
電子記録債権割引高 | －千円 | 85,971千円

※５　担保に供している資産

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
土地 | －千円 | 19,000千円

なお、取引先の銀行借入金に対する第三者担保提供であります。

６　貸出コミットメント契約（貸手側）

運転資金の効率的な調達を行うためabalance株式会社と当座貸越契約を締結しておりました。当該契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。なお、当該契約は2024年12月13日に解除しております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 | 800,000千円 | －千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 800,000 | －

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高 |  | 37,118千円 |  | 640千円
仕入高 |  | 215,917 |  | 281,221
受取利息 |  | 378 |  | 5,432

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
役員報酬、給料、賞与 | 417,232千円 | 485,079千円
賞与引当金繰入額 | 45,304 | 34,646
退職給付費用 | 28,567 | 27,534
貸倒引当金繰入額 | △310 | 740
減価償却費 | 30,252 | 40,312
支払報酬 | 50,739 | 65,421

おおよその割合 |  |
販売費 | 58％ | 53％
一般管理費 | 42％ | 47％

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 30,000
子会社出資金 | 279,828

当事業年度（2025年３月31日）

子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 290,000
子会社出資金 | 279,828

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 135,136千円 |  | 40,374千円
賞与引当金 | 17,709 |  | 21,649
退職給付引当金 | 55,607 |  | 59,937
貸倒引当金 | 57,900 |  | 59,306
投資有価証券評価損 | － |  | 56,796
前渡金 | 61,639 |  | 63,136
減価償却資産 | 15,860 |  | 14,345
子会社出資金評価損 | 110,028 |  | 112,700
減損損失 | 36,636 |  | 30,017
その他 | 33,201 |  | 46,663
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | 523,719 △70,113 △363,143 |  | 504,927 － △423,672
評価性引当額（注） | △433,256 |  | △423,672
繰延税金資産合計 | 90,462 |  | 81,255
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △38,272 |  | △23,151
繰延税金負債合計 | △38,272 |  | △23,151
繰延税金資産（負債）の純額 | 52,189 |  | 58,104

(注)　評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、税務上の繰越欠損金の減少であります。

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度のその他有価証券評価差額金が548千円減少しております。

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 34.6％ |  | 34.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 |  | 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 |  | －
住民税均等割 | 5.2 |  | 7.7
繰越欠損金の利用 | － |  | △21.0
繰越欠損金の期限切れ | 567.0 |  | －
評価性引当額の増減 | △643.4 |  | △6.4
その他 | 0.0 |  | △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △36.1 |  | 14.5

###### （企業結合等関係）

(取得による企業結合)

「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（企業結合関係）」に記載のとおりであります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「重要な会計方針４．重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りとなります。

###### （重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 932,257 | 4,841 | － | 937,098 | 305,913 | 40,444 | 631,184
構築物 | 98,241 | 2,200 | － | 100,441 | 33,030 | 7,710 | 67,410
機械及び装置 | 482,004 | 193,705 | 12,664 | 663,045 | 298,420 | 19,644 | 364,625
車両運搬具 | 29,807 | － | 3,005 | 26,802 | 18,895 | 4,292 | 7,906
工具、器具及び備品 | 152,714 | 32,293 | 15,059 | 169,947 | 109,213 | 13,569 | 60,734
土地 | 171,373 | 35,104 | 709 | 205,768 | － | － | 205,768
リース資産 | 33,763 | 5,245 | 1,111 | 37,897 | 30,611 | 1,204 | 7,286
建設仮勘定 | 6,811 | 34,997 | 4,611 | 37,198 | － | － | 37,198
有形固定資産計 | 1,906,974 | 308,385 | 37,158 | 2,178,200 | 796,085 | 86,864 | 1,382,115
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウェア | 60,206 | 5,546 | 23,675 | 42,077 | 27,668 | 10,747 | 14,408
その他 | 23,785 | 1,119 | 102 | 24,802 | 6,583 | 1,363 | 18,219
無形固定資産計 | 83,991 | 6,665 | 23,777 | 66,880 | 34,252 | 12,111 | 32,628

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

２．「当期増加額」及び「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置の増加の主なものは、太陽光発電所の取得であり、車両運搬具の減少の主なものは、社有車の譲渡であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動） | 1,395 | 2,435 | 1,395 | 2,435
貸倒引当金（固定） | 167,391 | － | － | 167,391
賞与引当金 | 51,197 | 62,588 | 51,197 | 62,588
工事損失引当金 | 688 | 98 | 688 | 98

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。