第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、城南監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,652,416	1,510,723
受取手形、売掛金及び契約資産	2,080,861	1,000,989
電子記録債権	131,579	90,694
商品及び製品	209,427	202,611
仕掛品	345,123	393,578
原材料及び貯蔵品	69,920	64,414
前払費用	43,704	67,063
前渡金	18,657	36,188
関係会社短期貸付金	300,000	100,000
その他	2,078	16,076
貸倒引当金	△3,051	△1,075
流動資産合計	4,850,718	3,481,265
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	700,703	730,271
機械装置及び運搬具（純額）	411,637	435,307
土地	205,768	237,348
リース資産（純額）	9,808	8,539
その他（純額）	100,856	238,902
有形固定資産合計	1,428,774	1,650,368
無形固定資産
のれん	98,964	93,889
顧客関連資産	52,650	49,950
その他	92,064	92,271
無形固定資産合計	243,679	236,111
投資その他の資産
投資有価証券	149,409	74,288
繰延税金資産	60,324	72,267
長期未収入金	167,391	167,391
その他	115,740	340,621
貸倒引当金	△167,391	△167,391
投資その他の資産合計	325,474	487,176
固定資産合計	1,997,928	2,373,657
資産合計	6,848,647	5,854,922

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	760,686	241,116
電子記録債務	369,796	218,313
短期借入金	292,000	299,500
１年内返済予定の長期借入金	507,560	490,760
リース債務	2,720	2,720
未払法人税等	17,906	4,940
未払費用	41,153	50,774
前受金	188,057	264,023
賞与引当金	71,253	79,325
工事損失引当金	98	114
その他	145,002	70,720
流動負債合計	2,396,236	1,722,309
固定負債
長期借入金	1,201,338	963,958
リース債務	8,199	6,839
繰延税金負債	20,287	17,969
退職給付に係る負債	169,964	163,624
資産除去債務	12,588	32,450
その他	6,406	6,406
固定負債合計	1,418,783	1,191,247
負債合計	3,815,019	2,913,557
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	774,629	769,087
利益剰余金	2,222,835	2,064,060
自己株式	△256,862	△209,855
株主資本合計	2,840,602	2,723,291
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△18,280	44,782
為替換算調整勘定	211,305	173,291
その他の包括利益累計額合計	193,025	218,074
純資産合計	3,033,627	2,941,365
負債純資産合計	6,848,647	5,854,922

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	2,341,519	2,276,975
売上原価	1,883,157	1,772,564
売上総利益	458,361	504,410
販売費及び一般管理費	※１ 621,426	※１ 762,232
営業損失（△）	△163,065	△257,821
営業外収益
受取利息	7,508	16,761
受取配当金	1,775	1,582
社宅使用料	3,546	4,162
受取保険金	21,725	－
その他	3,508	4,676
営業外収益合計	38,064	27,182
営業外費用
支払利息	5,982	10,579
125周年記念事業費	2,247	－
雑損失	1,098	1,222
営業外費用合計	9,328	11,802
経常損失（△）	△134,329	△242,441
特別利益
投資有価証券売却益	－	15,390
債務免除益	－	※２ 130,000
特別利益合計	－	145,390
特別損失
固定資産売却損	－	50
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	160,307	－
特別損失合計	160,307	50
税金等調整前中間純損失（△）	△294,637	△97,101
法人税、住民税及び事業税	5,677	13,594
法人税等調整額	△4,373	△15,681
法人税等合計	1,303	△2,086
中間純損失（△）	△295,940	△95,015
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△295,940	△95,015

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純損失（△）	△295,940	△95,015
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△27,853	63,063
為替換算調整勘定	57,418	△38,014
その他の包括利益合計	29,565	25,049
中間包括利益	△266,375	△69,966
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△266,375	△69,966
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△294,637	△97,101
減価償却費	52,682	75,817
のれん償却額	－	5,075
債務免除益	－	△130,000
固定資産売却損益（△は益）	－	50
固定資産除却損	0	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	421	△1,975
工事損失引当金の増減額（△は減少）	76	15
受取利息及び受取配当金	△9,284	△18,344
支払利息	5,982	10,579
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△15,390
投資有価証券評価損益（△は益）	160,307	－
売上債権の増減額（△は増加）	389,316	1,119,709
棚卸資産の増減額（△は増加）	△48,343	△45,649
前受金の増減額（△は減少）	△339,123	205,981
仕入債務の増減額（△は減少）	△217,853	△670,149
前渡金の増減額（△は増加）	△30,738	△17,612
受取保険金	△21,725	－
その他	53,150	△38,264
小計	△299,767	382,741
利息及び配当金の受取額	9,153	18,885
利息の支払額	△6,077	△10,570
保険金の受取額	21,725	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△11,246	△27,715
営業活動によるキャッシュ・フロー	△286,214	363,341
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△50,903	△290,529
有形固定資産の売却による収入	－	19
無形固定資産の取得による支出	△4,309	△15,375
定期預金の預入による支出	△22,040	△262,470
定期預金の払戻による収入	66,120	312,470
投資有価証券の売却による収入	－	154,995
関係会社貸付金の純増減額(△は増加)	△800,000	200,000
その他	1,567	1,177
投資活動によるキャッシュ・フロー	△809,565	100,286
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△229,526	7,500
長期借入れによる収入	405,288	－
長期借入金の返済による支出	△108,790	△254,180
リース債務の返済による支出	△804	△2,488
配当金の支払額	△44,174	△63,003
財務活動によるキャッシュ・フロー	21,993	△312,172
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,746	△1,818
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,071,039	149,637
現金及び現金同等物の期首残高	2,341,482	1,320,706
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,270,442	※ 1,470,343

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社は、2025年６月６日開催の取締役会において、子会社の設立を決議し、2025年６月20日付で「明治エナジー

株式会社」を設立しまして、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
役員報酬	26,370千円	29,420千円
給料及び賞与	206,700	245,442
賞与引当金繰入額	35,925	41,942
貸倒引当金繰入額	△379	△1,150
退職給付費用	12,847	21,572
減価償却費	20,503	39,123
賃借料	41,815	52,566
旅費交通費	53,929	58,989

※２　債務免除益

　過去の当社の太陽光発電所事業において、その設置会社である株式会社ヤマダエコソリューションが2020年９月に破産手続を開始し、2025年５月に破産手続きが終了しました。今般、当該会社に対する前受金が不存在であることが確定したため、2019年３月に前受金として計上していた130,000千円を当中間連結会計期間に特別利益として計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,606,962千円	1,510,723千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△336,520	△40,380
現金及び現金同等物	1,270,442	1,470,343

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	44,746	4	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	63,760	６	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年７月14日開催の取締役会に基づき、譲渡制限付株式報酬として142,000株の自己株式の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が5,542千円減少し、自己株式が47,006千円減少いたしました。なお、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が769,087千円、自己株式が209,855千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント		合計	調整額	中間連結損益計算書計上額(注)
	産業機械 関連事業	ソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高	2,341,519	－	2,341,519	－	2,341,519
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,341,519	－	2,341,519	－	2,341,519
セグメント利益又は損失(△)	△163,065	－	△163,065	－	△163,065

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント		合計	調整額	中間連結損益計算書計上額(注)
	産業機械 関連事業	ソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高	2,032,468	244,506	2,276,975	－	2,276,975
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	19,535	19,535	△19,535	－
計	2,032,468	264,042	2,296,510	△19,535	2,276,975
セグメント利益又は損失(△)	△267,221	10,468	△256,753	△1,068	△257,821

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは「産業機械関連事業」を主要な事業としており、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、前連結会計年度に株式会社デジサインの株式を取得したことに伴い、当社グループの経営管理体制を踏まえて報告セグメントを再検討した結果、今後は「産業機械関連事業」及び「ソリューション事業」を報告セグメントとして記載することといたしました。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　ソリューション事業において、前連結会計年度実施した株式会社デジサインの株式取得について、取得原価の配分が確定していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当中間連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

（企業結合等関係）

　2024年11月29日に行われた株式会社デジサインの株式取得による企業結合において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額142,056千円は、会計処理の確定により40,554千円減少し、101,502千円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が54,000千円、受注残が8,000千円,繰延税金負債が21,445千円増加したことによるものであります。

　また、前連結会計年度末における顧客関連資産は52,650千円、受注残は6,000千円、繰延税金負債は20,287千円増加し、利益剰余金は4,728千円、のれんは43,091千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

（単位：千円）

	報告セグメント
	産業機械関連事業	ソリューション事業	計
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス	963,440 1,377,580	- -	963,440 1,377,580
顧客との契約から生じる収益	2,341,020	-	2,341,020
その他の収益	499	-	499
外部顧客に対する売上高	2,341,519	-	2,341,519

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

（単位：千円）

	報告セグメント
	産業機械関連事業	ソリューション事業	計
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス	926,168 1,105,801	244,506 -	1,170,674 1,105,801
顧客との契約から生じる収益	2,031,969	244,506	2,276,475
その他の収益	499	-	499
外部顧客に対する売上高	2,032,468	244,506	2,276,975

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△26円45銭	△８円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△295,940	△95,015
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△295,940	△95,015
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,186	10,668

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（京都製麦研究開発株式会社との業務提携）

当社は、2025年10月14日開催の取締役会において、京都製麦研究開発株式会社との業務提携を行うことについて決議いたしました。

１．業務提携の内容及び理由

当社は、以前より製麦（モルティング）に関連する設備を顧客に提供しておりますが、この度、「製麦（モルティング）の第一人者」と称される篠田吉史氏が代表を務める京都製麦研究開発株式会社と日本における地域製麦（クラフトモルティング）の普及・拡大を目指し、業務提携契約を締結することとなりました。

日本国内のビールやウイスキーに使用される麦芽の国産比率は10％以下とされており、この現状を改善するため、国内産大麦を国内で製麦（モルティング）し、モルト原料とする取り組みの推進は大きな社会的意義があります。

昨今、全国各地で様々な企業がクラフトビールの醸造やクラフトウイスキーの蒸留を盛んにおこなっていますが、そのほとんどが輸入モルト原料です。これを国産モルト原料とすることで、クラフトビールやクラフトウイスキーの独自性やブランド価値向上につながります。特に「ジャパニーズウイスキー」の魅力や価値を世界に発信するために「国産モルト原料使用」は強力なマーケティングポイントとなることから、全国各地での製麦（モルティング）工場の建設が進むことと思われます。当社といたしましても、今後の需要に備えるため、製麦（モルティング）技術の知識と機器の開発は急務でありました。

本提携により、京都製麦研究開発株式会社が有する製麦（モルティング）に関する知見・ノウハウを取り入れた提案を全国各地で製麦（モルティング）製造を検討する顧客に対して行うことにより、新たな受注獲得が期待できます。また、同社とともに製麦（モルティング）に関する共同研究を進める予定であり、その結果、新技術の開発や当社における新機種の開発を目指してまいります。

２．業務提携の相手先の概要

①	名称	京都製麦研究開発株式会社
②	所在地	京都府京都市右京区嵯峨天龍寺椎野町23-1-202
③	代表者の役職・氏名	代表取締役 篠田 吉史
④	事業内容	モルティング（製麦）に関わる研究開発・分析 醸造に関わるコンサルティング
⑤	資本金	100万円
⑥	設立	2019年11月
⑦	株主	篠田吉史 100%
⑧	当社との関係	資本関係	該当事項なし
		人的関係	該当事項なし
		取引関係	該当事項なし

（注）相手先の最近３年間の財政状態及び経営成績については、当該会社からの要請により非公開といたします。

３．日程

（１）業務提携の決議日 2025年10月14日

（２）契約締結日 2025年10月14日

４．今後の見通し

本件が当社の2026年３月期連結業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】

該当事項はありません。