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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
7 |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
9 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
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（連結範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する注記） …………………………………………………… |
9 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………… |
9 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（会計上の見積りの変更に関する注記） ………………………………………………………………………… |
9 |
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（四半期連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………… |
9 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
9 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（企業結合関係） …………………………………………………………………………………………………… |
11 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
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（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府による各種政策の効果もあり、雇用情勢や所得環境の改善の動きや緩和的な金融環境のもとで緩やかな回復基調で推移しました。一方、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要となっています。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。
このような状況のもと、当社グループでは、収益基盤の確立・向上や成長事業領域の探求、参入の検討を継続的に行ってまいりました。
プラント工事につきましては、一定期間にわたり収益を認識する中小型工事案件について、順調に工事を進め完工・収益に寄与することができております。さらには、今期受注ができました大型プラント工事案件につきましても、工事を開始することができ、順調に工事を進めることができております。
また、その他の営業活動においても、引き合いや受注に至る案件が増えており、さらには、今年度完工予定の各種工事案件を順調に進める一方、特に飼料メーカーで老朽化や集約化による新工場建設に対し積極的に大型投資を検討していることから旺盛な引合が見込まれます。当社としては飼料メーカー各社と共に概要検討を進めるため設計人員の増強や効率化をおこなってまいりましたのでより早期に受注につなげてまいります。さらに当社が主力とする飼料・製粉メーカーやビールなどの醸造メーカー等における今年度以降の設備投資動向のヒアリングや新たな顧客等からも営業情報の入手を進め、昨年度から推進している提案型営業を継続強化してまいります。
産業機械製造分野につきましては、昨年度末より継続中の一定期間にわたり収益を認識する中小型工事案件、今期に受注ができました中小型工事案件について、順調に製品を製造・納品をすることができております。
また、営業活動においても食品関連顧客向けに穀物粉砕ロールや粉の篩分けシフターを始めとする各種機械製品の受注強化を進める一方、食品製造業はもちろんのこと化学系業界等様々な業界で省力化・省人化として需要のある米などの穀物・粉体や化学系粉粒体用の自動開袋機等を新規受注しております。その他老朽化した機械のメンテナンス需要も旺盛になっていることからこれらの機器の需要増に対処するため及び働く環境整備のため、工場内の大幅な再整備を実施いたしました。これからもお客様との「対話」を大切にし、お客様に求められる製品の製造・開発に努め、お客様と共に成長してまいります。
製造現場につきましては、①稼働率の安定化、②納期管理、③クレーム削減の３点を重要視し、収益力の向上や品質の安定化を進めております。
①の稼働率については、稼働の安定化はもちろん、省力化・省人化に向けた取り組みを愚直に行い、製造コストを安定させて収益力の向上を進めております。②の納期管理、③のクレーム削減についても、新たな管理手法の確立、設備の導入、品質の安定化など企業の競争力を高めるための戦略的なフレームワークの確立を目指し、収益改善施策を進めております。また当第３四半期より、これらの施策と併せて工場内の５Ｓ活動とＤＸを推進しております。５Ｓ活動の推進による、さらなる製造コストの安定、品質の向上はもちろん、安全性の向上も目指し、労働安全・製品安全・設備安全を構築し、「安全の３本柱」として確立できるよう努めてまいります。
プラント工事・産業機械以外の分野では、フードソリューション部門については、冷凍から解凍までの一連の工程を提案できる「コールドチェーンビジネス」の確立を目指し、今後当社グループ内事業の柱の１つになるよう目指してまいります。
ソリューション事業につきましては、本人確認を証明する電子認証、送受信データの保管・証明、企業のデジタル化支援などを手がけるデジタルソリューション事業であり、データセキュリティ技術に強みを持つ株式会社デジサインを中核として展開しています。当社グループでは、同社の技術を活用することで、製造現場や管理部門の業務効率化、省人化・省力化、さらには自社製品へのIoT機能搭載などを通じたDX推進・原価管理体制の強化を図っております。 当第３四半期連結累計期間においては、グループ内のDX基盤構築支援のほか、外部企業へのデジタル化支援案件も着実に増加しており、今後は「ものづくり」と「デジタル」の融合によるIoTやAIを活用したFAシステム等の事業展開をさらに加速させ、グループ全体の生産性向上と付加価値の創出を実現することを目指してまいります。
なお当社グループでは、2025年12月12日開催の取締役会において、米国法人「JKB Daira Inc.」との共同出資により、合弁会社「JKB MEIJI MACHINE LLC」を米国コネチカット州に設立する事について決議いたしました。主力事業である食品工場等を建設するプラントエンジニアリング事業において、これまでの建築に関するノウハウ等を活用した新たな市場への参入を検討していた中、特殊建築物および特殊建築資材ならびに特殊装備品等を主に取り扱う「JKB Daira Inc.」と互いの強みを生かした事業展開について、協議を行ってまいりました。
その結果、「JKB Daira Inc.」の主な事業である特殊建築物等において安全確保ニーズが高まる中、当社のプラントエンジニアリング事業における設計から保守・修理までの全工程をワンストップで提供できるノウハウを活用することで、より付加価値の高いサービスを提供することができると判断し、共同出資により、合弁会社「JKB MEIJI MACHINE LLC」を設立することとなりました。
「JKB MEIJI MACHINE LLC」の設立にあたり、当社グループでは既存事業で培ったノウハウを最大限に活用するとともに、当社グループにおいての収益の拡大と安定化を目指し、新しい企業価値の創出を目指してまいります。
こうした状況の中、前第３四半期連結累計期間に比べ減収となり、当社グループの連結売上高は3,644百万円（前年同四半期は3,858百万円）でありました。また、損益面に関しましては、営業損失302百万円（前年同四半期は67百万円の営業損失）、経常損失285百万円（前年同四半期は31百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は、特別利益を加算、法人税等を減算し、誠に遺憾ながら156百万円（前年同四半期は211百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）の損失計上となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは「産業機械関連事業」を主要な事業としており、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、前連結会計年度に株式会社デジサインの株式を取得したことに伴い、当社グループの経営管理体制を踏まえて報告セグメントを再検討した結果、今後は「産業機械関連事業」及び「ソリューション事業」を報告セグメントとして記載することといたしました。
①産業機械関連事業
売上高は3,291百万円（前年同期は3,858百万円）、セグメント損失は323百万円（前年同期は67百万円のセグメント損失）となりました。
②ソリューション事業
売上高は353百万円（前年同期比－）、セグメント利益は16百万円（前年同期比－）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、5,660百万円（前連結会計年度末は総資産6,848百万円）と前連結会計年度末より1,188百万円の減少となりました。これは主に前渡金252百万円の増加があったことに対し、現金及び預金387百万円、受取手形、売掛金及び契約資産1,095百万円、関係会社短期貸付金300百万円等の減少があったことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、2,761百万円（前連結会計年度末は負債3,815百万円）と前連結会計年度末より1,053百万円の減少となりました。これは主に、前受金33百万円の増加があったことに対し、買掛金415百万円、電子記録債務268百万円、長期借入金306百万円等の減少があったことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、2,899百万円（前連結会計年度末は純資産3,033百万円）と前連結会計年度末より134百万円の減少となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金65百万円の増加があったことに対し、利益剰余金220百万円、為替換算調整勘定20百万円等の減少があったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年３月期の通期連結業績予想につきまして、当第３四半期連結累計期間は、前年同期に比べ減収減益となりました。
当社グループは、期末に向け業績を挽回すべく、引き続き次の「収益の拡大と黒字基盤の確立のための諸施策」「１．受注獲得と売上高の安定的な確保」「２．コスト削減と生産性の向上による利益率のアップ」「３．経費削減の推進」に掲げる収益改善策を推進していくことにより、当初の業績計画を達成すべく、全社を挙げ継続して鋭意取り組んでまいります。これら収益改善諸施策を愚直に実行していくこと、また、2025年９月12日付で開示をしました「大型プラント工事案件の受注に関するお知らせ」に記載のとおり、大型プラント工事の受注活動および中小型案件の受注活動は順調に推移していることと、これら最近の動向を踏まえて、2025年８月８日公表の業績予想に修正はありません。
なお、業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成したものでありますが、実際の業績は今後発生する様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
|
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現金及び預金 |
1,652,416 |
1,264,721 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
2,080,861 |
985,307 |
|
電子記録債権 |
131,579 |
42,422 |
|
商品及び製品 |
209,427 |
194,989 |
|
仕掛品 |
345,123 |
399,207 |
|
原材料及び貯蔵品 |
69,920 |
65,093 |
|
前払費用 |
43,704 |
69,581 |
|
前渡金 |
18,657 |
271,454 |
|
関係会社短期貸付金 |
300,000 |
－ |
|
その他 |
2,078 |
22,030 |
|
貸倒引当金 |
△3,051 |
△921 |
|
流動資産合計 |
4,850,718 |
3,313,886 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
700,703 |
719,339 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
411,637 |
423,639 |
|
土地 |
205,768 |
245,022 |
|
リース資産（純額） |
9,808 |
7,953 |
|
その他（純額） |
100,856 |
243,355 |
|
有形固定資産合計 |
1,428,774 |
1,639,310 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
98,964 |
91,351 |
|
顧客関連資産 |
52,650 |
48,600 |
|
その他 |
92,064 |
99,300 |
|
無形固定資産合計 |
243,679 |
239,252 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
149,409 |
77,439 |
|
繰延税金資産 |
60,324 |
56,032 |
|
長期未収入金 |
167,391 |
167,391 |
|
その他 |
115,740 |
334,882 |
|
貸倒引当金 |
△167,391 |
△167,391 |
|
投資その他の資産合計 |
325,474 |
468,355 |
|
固定資産合計 |
1,997,928 |
2,346,917 |
|
資産合計 |
6,848,647 |
5,660,803 |
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
|
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
760,686 |
344,871 |
|
電子記録債務 |
369,796 |
101,060 |
|
短期借入金 |
292,000 |
277,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
507,560 |
484,061 |
|
リース債務 |
2,720 |
2,720 |
|
未払法人税等 |
17,906 |
6,697 |
|
未払費用 |
41,153 |
64,540 |
|
前受金 |
188,057 |
221,840 |
|
賞与引当金 |
71,253 |
37,685 |
|
工事損失引当金 |
98 |
467 |
|
その他 |
145,002 |
97,527 |
|
流動負債合計 |
2,396,236 |
1,638,472 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,201,338 |
894,767 |
|
リース債務 |
8,199 |
6,159 |
|
繰延税金負債 |
20,287 |
16,810 |
|
退職給付に係る負債 |
169,964 |
166,260 |
|
資産除去債務 |
12,588 |
32,494 |
|
その他 |
6,406 |
6,406 |
|
固定負債合計 |
1,418,783 |
1,122,897 |
|
負債合計 |
3,815,019 |
2,761,369 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100,000 |
100,000 |
|
資本剰余金 |
774,629 |
769,087 |
|
利益剰余金 |
2,222,835 |
2,002,187 |
|
自己株式 |
△256,862 |
△209,855 |
|
株主資本合計 |
2,840,602 |
2,661,418 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△18,280 |
46,817 |
|
為替換算調整勘定 |
211,305 |
191,198 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
193,025 |
238,015 |
|
純資産合計 |
3,033,627 |
2,899,433 |
|
負債純資産合計 |
6,848,647 |
5,660,803 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
3,858,722 |
3,644,908 |
|
売上原価 |
2,996,468 |
2,811,915 |
|
売上総利益 |
862,253 |
832,992 |
|
販売費及び一般管理費 |
929,315 |
1,135,662 |
|
営業損失（△） |
△67,062 |
△302,670 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
8,875 |
17,405 |
|
受取配当金 |
2,840 |
2,753 |
|
社宅使用料 |
5,419 |
6,223 |
|
受取保険金 |
21,725 |
－ |
|
その他 |
9,619 |
8,877 |
|
営業外収益合計 |
48,480 |
35,260 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
9,799 |
15,520 |
|
125周年記念事業費 |
2,247 |
－ |
|
雑損失 |
806 |
2,334 |
|
営業外費用合計 |
12,853 |
17,855 |
|
経常損失（△） |
△31,435 |
△285,265 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
－ |
15,390 |
|
債務免除益 |
－ |
130,000 |
|
特別利益合計 |
－ |
145,390 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
－ |
50 |
|
固定資産除却損 |
0 |
0 |
|
投資有価証券評価損 |
160,307 |
－ |
|
特別損失合計 |
160,307 |
50 |
|
税金等調整前四半期純損失（△） |
△191,742 |
△139,925 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
8,933 |
18,684 |
|
法人税等調整額 |
10,979 |
△1,722 |
|
法人税等合計 |
19,912 |
16,962 |
|
四半期純損失（△） |
△211,655 |
△156,888 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△211,655 |
△156,888 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日) |
|
四半期純損失（△） |
△211,655 |
△156,888 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△66,723 |
65,097 |
|
為替換算調整勘定 |
14,422 |
△20,107 |
|
その他の包括利益合計 |
△52,300 |
44,990 |
|
四半期包括利益 |
△263,956 |
△111,897 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△263,956 |
△111,897 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当社は、2025年７月14日開催の取締役会に基づき、譲渡制限付株式報酬として142,000株の自己株式の処分を行
いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が5,542千円減少し、自己株式が47,006千円減少いたしました。なお、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が769,087千円、自己株式が209,855千円となっております。
当社は、2025年６月６日開催の取締役会において、子会社の設立を決議し、2025年６月20日付で「明治エナジー
株式会社」を設立しまして、第１四半期会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※債務免除益
当社は、過去の当社の太陽光発電所事業において、その設置会社である株式会社ヤマダエコソリューションが2020年９月に破産手続を開始し、2025年５月に破産手続きが終了しました。今般、当該会社に対する前受金が不存在であることが確定したため、2019年３月に前受金として計上していた130百万円を第１四半期連結会計期間に特別利益として計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び顧客関連資産償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年12月31日） |
|
減価償却費 |
78,045千円 |
110,858千円 |
|
のれんの償却額 |
－ |
7,612千円 |
|
顧客関連資産償却額 |
－ |
4,050千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結会計累計期間（自2024年４月１日 至2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額(注1) |
四半期連結財務諸表計上額(注2) |
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|
産業機械 関連事業 |
ソリューション事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,858,722 |
－ |
3,858,722 |
－ |
3,858,722 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
3,858,722 |
－ |
3,858,722 |
－ |
3,858,722 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△67,062 |
－ |
△67,062 |
－ |
△67,062 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結会計累計期間（自2025年４月１日 至2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額(注1) |
四半期連結財務諸表計上額(注2) |
|
|
|
産業機械 関連事業 |
ソリューション事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,291,036 |
353,871 |
3,644,908 |
－ |
3,644,908 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
41,879 |
41,879 |
△41,879 |
－ |
|
計 |
3,291,036 |
395,751 |
3,686,787 |
△41,879 |
3,644,908 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△323,530 |
16,448 |
△307,082 |
4,412 |
△302,670 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは「産業機械関連事業」を主要な事業としており、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、前連結会計年度に株式会社デジサインの株式を取得したことに伴い、当社グループの経営管理体制を踏まえて報告セグメントを再検討した結果、今後は「産業機械関連事業」及び「ソリューション事業」を報告セグメントとして記載することといたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
ソリューション事業において、前連結会計年度に実施した株式会社デジサインの株式取得について、取得原価の配分が確定していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
2024年11月29日に行われた株式会社デジサインの株式取得による企業結合において暫定的な会計処理を行ってお
りましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額142,056千円は、会計処理の確定により40,554千円減少し、
101,502千円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が54,000千円、受注残が8,000千円、繰延税金負債が21,445千円増加したことによるものであります。
また、前連結会計年度末における顧客関連資産は52,650千円、受注残は6,000千円、繰延税金負債は20,287千円
増加し、利益剰余金は4,728千円、のれんは43,091千円減少しております。
該当事項はありません。