|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………… |
8 |
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（連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する注記） ………………………………………………… |
8 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（会計上の見積りの変更に関する注記） ………………………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… |
10 |
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（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、継続する物価上昇や人手不足、さらには中東情勢に伴う原材料・物流コストの上昇等もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループでは、収益基盤の確立・向上や成長事業領域の探求、参入の検討等を継続的に行ってまいりました。
プラント工事につきましては、昨年度末より継続中の一定期間にわたり収益を認識する中小型工事案件について、現在まで順調に工事を進めております。また、受注については、2026年６月３日付でプレスリリースしました大手配合飼料メーカー様よりの飼料プラント工事受注を始め、以前からの提案型営業が奏功し、引き合いや受注に至る案件が増えております。当社グループが主力とする飼料・製粉メーカーやビール等の醸造メーカーの設備投資動向を継続的に注視しつつ、世界最大級の食品製造総合展（FOOMA JAPAN 2026）への出展時に得た新規顧客へのアプローチを積極的に実施し、有効顧客の拡大に向けた取り組みを行ってまいります。さらに今後の受注獲得への具体的な取り組みとしまして、お客様の多様化する要望に応え、商品やサービスの価値をお客様と共に創造する場となる技術開発センター（M-TECH）の稼働を2026年４月10日より開始しました。お客様への提案型営業をより具現化する場として、技術開発センター（M-TECH）を有効活用し、更なる受注獲得を進めてまいります。
産業機械製造分野では、受注済案件の機械に関連した部品について、昨今の中東情勢の影響による長納期化や材料の入手困難な事例はあったものの、機械の製作・納品は納期どおりに進捗しております。また、営業活動については、食品関連顧客向けに穀物等粉砕用ロール機や粉等の篩分け用シフターを始めとする各種機械製品の受注強化を進める一方、食品製造業はもちろんのこと化学系業界等様々な業界で省力化・省人化として需要のある自動開袋機等を精米・製粉や化学系業界などで新規の引き合いが増える中、受注に至る案件が増加しております。今後も今年度及び中長期的なさらなる受注獲得を目指し、技術開発センター（M-TECH）を有効活用した提案型営業を進めてまいります。
一方、製造現場では、引き続き、「稼働率の安定化」、「納期管理」、「クレーム削減」の３点を重要視し、収益力の向上や品質の安定化に向けた取組みを進めております。
「稼働率の安定化」については、一定の成果を得ているものの、引き続き、さらなる成果を見込めるよう、安定化に向けた取り組みを日々実践してまいります。「納期管理」、「クレーム削減」については、グループ会社と協業したDXも含めた新たな管理手法の確立を進める中、必要な生産設備の導入等の検討を進め、品質の安定化を進めながら、省力化・省人化による収益改善施策も継続的に進めてまいります。
プラント工事・産業機械以外の分野では、フードソリューション部門については、冷凍から解凍までの一連の工程を提案できる「コールドチェーンビジネス」の確立を目指し、品川に開設しております「明治 フローズンフーズ ラボラトリー」において冷食業界等のお客様からの引合いが旺盛の中、冷凍・解凍テストを実施した結果、新規受注に至る案件も増えてきました。今後も冷凍・解凍テストに関する引き合いは旺盛のため、早期受注につながるようにスピードを上げ取り組んでまいります。また、冷凍・解凍機器のみでなく前後設備ラインを含めたトータル設備の提案を行うとともに、産業機械営業とも連動し新たな分野・業界への幅を広げ、今後当社グループ内事業の柱の１つになるよう目指してまいります。
ソリューション事業につきましては、本人確認を証明する電子認証、送受信データの保管・証明、企業のデジタル化支援などを手がけるデジタルソリューション事業であり、データセキュリティ技術に強みを持つ株式会社デジサイングループを中核として展開しております。当社グループでは、同社の技術を活用することで、製造現場や管理部門の業務効率化、省人化・省力化、さらには自社製品へのＩoＴ機能搭載などを通じたＤＸ推進・原価管理体制の強化を図ってまいりました。現在、グループ内のＤＸ基盤構築支援のほか、外部企業へのデジタル化支援案件の引き合いも着実に増加しており、今後は「ものづくり」と「デジタル」の融合によるＩoＴやＡＩを活用したＦＡシステム等の事業展開をさらに加速させ、グループ全体の生産性向上と付加価値の創出を実現し、受注獲得を目指してまいります。
また、当社グループにおける経営資源の選択と集中を行う資本政策の一環として、2026年４月27日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である明治機械（徳州）有限公司の出資持分100％を沈陽樊利實業有限公司へ譲渡するための持分譲渡契約を締結することを決議いたしました。持分譲渡実行日は、2027年３月期中となります。本持分譲渡後も、当社への製粉用ロールの供給は継続取引を行う予定となります。
こうした状況の中、当社グループの連結売上高は1,079百万円（前年同四半期は1,181百万円）となりました。また、損益面に関しましては、営業損失304百万円（前年同四半期は142百万円の営業損失）、経常損失327百万円（前年同四半期は126百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は369百万円（前年同四半期は2百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①産業機械関連事業
売上高は981百万円（前年同期は1,061百万円）、セグメント損失は310百万円（前年同期は144百万円のセグメント損失）となりました。
②ソリューション事業
売上高は97百万円（前年同期は120百万円）、セグメント利益は8百万円（前年同期は3百万円のセグメント利益）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産・負債・純資産に関する状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、5,668百万円（前連結会計年度末は総資産5,901百万円）と前連結会計年度末より233百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金495百万円、建物及び構築物210百万円の増加等があったことに対し、受取手形、売掛金及び契約資産625百万円の減少等があったことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、3,013百万円（前連結会計年度末は負債2,831百万円）と前連結会計年度末より181百万円の増加となりました。これは主に、前受金224百万円、未払費用63百万円の増加等があったことに対し、長期借入金104百万円、賞与引当金39百万円、１年内返済予定の長期借入金24百万円の減少等があったことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、2,654百万円（前連結会計年度末は純資産3,070百万円）と前連結会計年度末より415百万円の減少となりました。これは主に、為替換算調整勘定18百万円の増加と利益剰余金433百万円の減少等があったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2027年３月期の連結業績予想につきましては、当第１四半期連結累計期間における業績は前年同四半期に比べ、減収減益となったものの、当初の計画どおりに中小型案件の受注が順調に推移していることを踏まえ、2026年５月13日に公表いたしました通期連結業績予想に変更はありません。
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|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日) |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,084,875 |
1,580,451 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,538,220 |
912,994 |
|
電子記録債権 |
39,290 |
49,147 |
|
商品及び製品 |
200,856 |
217,251 |
|
仕掛品 |
314,567 |
357,297 |
|
原材料及び貯蔵品 |
67,663 |
73,572 |
|
前払費用 |
70,907 |
59,408 |
|
前渡金 |
110,484 |
95,933 |
|
関係会社短期貸付金 |
－ |
32,078 |
|
その他 |
14,163 |
54,485 |
|
貸倒引当金 |
△1,437 |
△814 |
|
流動資産合計 |
3,439,592 |
3,431,806 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
714,608 |
925,147 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
414,882 |
431,210 |
|
土地 |
245,414 |
261,947 |
|
リース資産（純額） |
7,335 |
6,716 |
|
その他（純額） |
364,733 |
85,290 |
|
有形固定資産合計 |
1,746,973 |
1,710,312 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
88,814 |
86,276 |
|
顧客関連資産 |
47,250 |
45,900 |
|
その他 |
107,505 |
117,525 |
|
無形固定資産合計 |
243,570 |
249,702 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
32,707 |
31,703 |
|
繰延税金資産 |
83,527 |
46,403 |
|
長期未収入金 |
167,391 |
167,391 |
|
その他 |
355,166 |
198,510 |
|
貸倒引当金 |
△167,391 |
△167,391 |
|
投資その他の資産合計 |
471,400 |
276,617 |
|
固定資産合計 |
2,461,944 |
2,236,631 |
|
資産合計 |
5,901,536 |
5,668,438 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
426,543 |
441,731 |
|
短期借入金 |
200,000 |
200,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
506,656 |
482,320 |
|
リース債務 |
2,720 |
2,720 |
|
未払法人税等 |
8,490 |
6,136 |
|
未払費用 |
46,891 |
110,076 |
|
前受金 |
56,445 |
280,927 |
|
賞与引当金 |
78,795 |
39,650 |
|
工事損失引当金 |
4 |
855 |
|
その他 |
124,894 |
172,269 |
|
流動負債合計 |
1,451,441 |
1,736,687 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,151,934 |
1,047,836 |
|
リース債務 |
5,479 |
4,799 |
|
繰延税金負債 |
16,343 |
15,876 |
|
退職給付に係る負債 |
167,776 |
169,727 |
|
資産除去債務 |
32,538 |
32,581 |
|
その他 |
5,941 |
5,941 |
|
固定負債合計 |
1,380,012 |
1,276,762 |
|
負債合計 |
2,831,453 |
3,013,449 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100,000 |
100,000 |
|
資本剰余金 |
769,087 |
769,087 |
|
利益剰余金 |
2,184,372 |
1,750,651 |
|
自己株式 |
△209,855 |
△209,855 |
|
株主資本合計 |
2,843,604 |
2,409,882 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
299 |
282 |
|
為替換算調整勘定 |
226,179 |
244,823 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
226,478 |
245,106 |
|
純資産合計 |
3,070,083 |
2,654,988 |
|
負債純資産合計 |
5,901,536 |
5,668,438 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) |
|
売上高 |
1,181,840 |
1,079,310 |
|
売上原価 |
934,743 |
938,474 |
|
売上総利益 |
247,096 |
140,835 |
|
販売費及び一般管理費 |
389,287 |
445,399 |
|
営業損失（△） |
△142,190 |
△304,563 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
16,095 |
1,205 |
|
受取配当金 |
1,582 |
10 |
|
社宅使用料 |
2,076 |
1,993 |
|
その他 |
1,412 |
3,244 |
|
営業外収益合計 |
21,167 |
6,453 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
5,371 |
7,147 |
|
支払手数料 |
－ |
19,792 |
|
持分法による投資損失 |
－ |
757 |
|
雑損失 |
495 |
1,320 |
|
営業外費用合計 |
5,866 |
29,017 |
|
経常損失（△） |
△126,889 |
△327,127 |
|
特別利益 |
|
|
|
債務免除益 |
130,000 |
－ |
|
特別利益合計 |
130,000 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
－ |
0 |
|
特別損失合計 |
－ |
0 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
3,110 |
△327,127 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
8,669 |
5,315 |
|
法人税等調整額 |
△7,561 |
36,666 |
|
法人税等合計 |
1,108 |
41,981 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
2,002 |
△369,109 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
2,002 |
△369,109 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
2,002 |
△369,109 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
11,693 |
△17 |
|
為替換算調整勘定 |
△27,740 |
18,644 |
|
その他の包括利益合計 |
△16,046 |
18,627 |
|
四半期包括利益 |
△14,044 |
△350,482 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△14,044 |
△350,482 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び顧客関連資産償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年６月30日） |
|
減価償却費 |
35,928千円 |
44,346千円 |
|
のれんの償却額 |
2,537千円 |
2,537千円 |
|
顧客関連資産償却額 |
1,350千円 |
1,350千円 |
（注）前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。前第１四半期連結累計期間の金額は、この暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2025年４月１日 至2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額(注1) |
四半期連結財務諸表計上額(注2) |
|
|
|
産業機械 関連事業 |
ソリューション事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,061,066 |
120,774 |
1,181,840 |
－ |
1,181,840 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
8,655 |
8,655 |
△8,655 |
－ |
|
計 |
1,061,066 |
129,429 |
1,190,495 |
△8,655 |
1,181,840 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△144,335 |
3,477 |
△140,857 |
△1,332 |
△142,190 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2026年４月１日 至2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額(注1) |
四半期連結財務諸表計上額(注2) |
|
|
|
産業機械 関連事業 |
ソリューション事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
981,961 |
97,349 |
1,079,310 |
－ |
1,079,310 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
16,583 |
16,583 |
△16,583 |
－ |
|
計 |
981,961 |
113,932 |
1,095,893 |
△16,583 |
1,079,310 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△310,333 |
8,474 |
△301,859 |
△2,704 |
△304,563 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、前第２四半期連結会計期間に当社グループの経営管理体制を踏まえて「産業機械関連事業」及び「ソリューション事業」を報告セグメントとしたため、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。