当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当社グループは、折からの受注不振により、前連結会計年度までに７期連続の営業損失を計上しております。また当第２四半期連結累計期間においても16億8千5百万円の営業損失を計上しており、現時点においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。ただし、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当第２四半期連結累計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日～平成27年９月30日)におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策により、円安に伴う輸出の増加、企業収益の改善等、緩やかな回復基調が続いているものの、中国の景気減速等により世界経済は先行き不透明な状況となっております。
当社グループが主として事業を展開している新聞印刷業界は、更新需要が着実に増加しつつあるものの設備投資に慎重な姿勢が続き、当社グループにとって厳しい状況が続きました。
このような中で、当社グループは販路拡大と需要喚起に努めましたが、売上高・生産ともに充分な成績には至りませんでした。
当第２四半期連結累計期間においては「カラートップ エコワイドⅡ オフセット輪転機」、「カラートップ６２００ＵＤＨ」を中心として生産しております。
当第２四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。
《売上高》
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、充分な売上高を計上するには至らず、35億1千7百万円（前年同四半期比3.3%増）となりました。なお、当社グループの特性として、売上高が製品の納期により年間を通じて平準化しない傾向があります。
《営業損益》
損益面では、設計、製造の各方面で変動費、固定費のコストダウンに努めましたが、受注損失引当金の繰入等により、当第２四半期連結累計期間の営業損失は16億8千5百万円（前年同四半期は営業損失5億4千1百万円）となりました。
《経常損益》
かずさテクノセンターの立地奨励金による助成金収入等を計上しましたが、経常損失は15億9百万円（前年同四半期は経常損失3億2千2百万円）となりました。
《特別損益》
特別損益の部では、特別利益に投資有価証券売却益1千6百万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純損失は14億9千2百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失4億4千8百万円）となり、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は15億4千2百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億3百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ9億2千9百万円減少し、206億8千2百万円となりました。
資産の部では、流動資産が7億1千5百万円減少し136億6千9百万円となり、固定資産は2億1千3百万円減少し70億1千3百万円となりました。
負債の部は、受注損失引当金の増加等により流動負債が6億1千1百万円増加し38億3千4百万円となり、固定負債は5百万円減少し41億2千1百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ15億3千5百万円減少し127億2千6百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、たな卸資産の増加等の要因により、前連結会計年度末に比べ5億4千1百万円減少した結果、72億8百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は4億1千2百万円（前年同期は2億8千3百万円の使用）となりました。資金増加の要因は主に、売上債権の減少額6億4千1百万円、前受金の増加額2億9千9百万円によるものであります。資金減少の要因は主に、たな卸資産の増加額2億8千2百万円、税金等調整前四半期純損失14億9千2百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1億2千万円（前年同期は3億1千4百万円の獲得）となりました。主な増加要因は投資有価証券の売却による4千8百万円の収入によるものであります。主な減少要因は、投資有価証券の取得による6千9百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は7百万円（前年同期は1億2千9百万円の使用）となりました。資金減少の要因はリース債務の返済による支出5百万円などであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、6千3百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループには、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、下記施策の確実な実行により、改善ならびに解消が実現できると考えております。
・売上高の確保（更新需要の取込み、デジタル印刷機販売事業、保守サービス事業、新分野開拓）
・経費削減（製造原価低減、管理コスト低減）
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。