(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

北米

合計

7,835,290

121,370

131,697

8,088,358

 

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

(株)京都新聞社

1,055,467

(株)読売新聞社

818,758

 

 (注)当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名については記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

北米

合計

7,541,630

1,032,060

180,105

8,753,796

 

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

青森高速オフセット(株)

984,681

(株)中日新聞社

976,282

The Mathrubhumi Printing & Publishing Co. Ltd.

937,079

 

 (注)当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名については記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

150.72円

 

 

1株当たり純資産額

89.66円

 

 

1株当たり当期純損失金額

1.38円

 

 

1株当たり当期純損失金額

58.46円

 

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

 

(注)算定上の基礎

1.1株当たり純資産額

 

前連結会計年度末
(平成27年3月31日)

当連結会計年度末
(平成28年3月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

14,262,276

8,944,953

普通株式に係る純資産額(千円)

13,162,330

7,829,303

差額の主な内容(千円)

 非支配株主持分

1,099,945

1,115,650

普通株式の発行済株式数(株)

90,279,200

90,279,200

普通株式の自己株式数(株)

2,953,593

2,965,913

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

87,325,607

87,313,287

 

 

2.1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純損失金額

項目

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

△121,056

△5,105,331

普通株主に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

△121,056

△5,105,331

普通株式に帰属しない金額(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)

87,333,908

87,319,435

 

 

(重要な後発事象)

当社は、平成27年12月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東機エレクトロニクス株式会社と株式会社東機サービスの合併及び存続会社の商号変更を行うことを決議し、平成28年4月1日付で合併及び存続会社の商号変更を行っております。

その主な内容は、次のとおりであります。

(1)合併の目的

当社グループは、新聞印刷業界の設備投資が底入れしつつあるものの厳しい事業環境が続いているなか、市場の変化及び顧客ニーズに迅速に対応し、連結子会社である東機エレクトロニクス株式会社と株式会社東機サービスを合併することにより効率的な組織への転換を図り、当社グループの成長につなげていくため。

 

(2)合併の要旨

①合併の日程

  合併決議取締役会(当社)      平成27年12月25日

  合併決議取締役会(合併当事会社)  平成27年12月25日

  合併契約締結日           平成27年12月25日

  合併承認株主総会          平成28年2月24日

  合併期日(効力発生日)       平成28年4月1日

②合併の方式

東機エレクトロニクス株式会社を存続会社とし、株式会社東機サービスを消滅会社とする吸収合併方式といたします。

 

(3)合併当事会社の概要

 

存続会社

消滅会社

商号

東機エレクトロニクス株式会社

株式会社東機サービス

本店所在地

東京都港区芝五丁目26番24号

東京都港区芝五丁目26番24号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 芝 良麿

代表取締役社長 飯島 孝之

事業内容

印刷システムのソフトウェア制作及びハードウェア開発・製造

輪転機のアフターサービス

資本金

5千万円

2千万円

発行済み株式数

1,000株

40,000株

決算期

3月31日

3月31日

大株主及び比率

当社 100%

当社 100%

 

 

(4)存続会社の商号変更

 新 商 号    株式会社東機システムサービス

 商号変更日    平成28年4月1日

 

(5)合併後の状況

商号

株式会社東機システムサービス

本店所在地

東京都港区芝五丁目26番24号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 青木 宏始

事業内容

印刷システムのソフトウェア制作及びハードウェア開発・製造
輪転機のアフターサービス

資本金

5千万円

決算期

3月31日

大株主及び比率

当社 100%

 

 

(6)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。