１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品 ……個別法による原価法
原材料・貯蔵品……移動平均法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 7～25年
機械及び装置 12年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度に着手した工事契約から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１．未払費用の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
売上原価未払費用計上額 | 10,562千円 | 2,326千円 |
退職金 | 2,858千円 | 17,581千円 |
その他 | 24,960千円 | 33,458千円 |
計 | 38,381千円 | 53,366千円 |
※２．担保に供している資産
(前事業年度)
輸出に関しての前受金に係る前受金返還銀行保証127,500千円に対し、定期預金127,500千円が担保に供されております。
(当事業年度)
輸出に関しての取引先に対する銀行保証174,500千円に対し、定期預金174,500千円が担保に供されております。
※３．関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 1,266,824千円 | 1,185,332千円 |
長期金銭債権 | 200,000千円 | 160,000千円 |
短期金銭債務 | 20,753千円 | 19,708千円 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給与手当及び賞与 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | △ | 千円 | 千円 | |
貸倒引当金繰入額 | △ | 千円 | 千円 | |
不動産賃借料 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
おおよその割合
販売費 | 43.46％ | 60.20％ |
一般管理費 | 56.53％ | 39.79％ |
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置 | 6,207千円 | ― |
車両運搬具 | 1,999千円 | ― |
計 | 8,207千円 | ― |
※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械及び装置 | 45千円 | ― |
計 | 45千円 | ― |
※４．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引（収入分） | 130,085千円 | 89,681千円 |
営業取引（支出分） | 481,248千円 | 252,771千円 |
営業取引以外の取引（収入分） | 9,363千円 | 8,812千円 |
※５．損害賠償金の内容は次のとおりであります。
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
特許侵害訴訟の判決による、損害賠償金であります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
| (単位：千円) |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
子会社株式 | 220,219 | 220,219 |
関連会社株式 | － | － |
計 | 220,219 | 220,219 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産(流動) |
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未払事業税 | 15,560千円 | 11,759千円 |
貸倒引当金 | 314,785 | 349,949 |
未払事業所税 | 649 | 346 |
売掛金貸倒損失 | 29,515 | 27,518 |
未収入金貸倒損失 | 18,894 | 17,615 |
賞与引当金 | 20,410 | 19,477 |
賞与社会保険料会社負担 | 2,803 | 2,709 |
受注損失引当金 | 82,778 | 237,730 |
製品保証引当金 | 42,699 | 34,871 |
環境対策引当金 | 11,287 | - |
たな卸資産評価損 | 14,230 | 254,147 |
小計 | 553,614 | 956,126 |
評価性引当額 | △553,614 | △956,126 |
合計 | - | - |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産(固定) |
|
|
減損会計適用額 | 130,945千円 | 642,556千円 |
退職給付引当金 | 1,012,934 | 968,578 |
ゴルフ会員権評価損他 | 2,554 | 2,418 |
減価償却超過額 | 290,351 | 257,159 |
一括償却資産 | 2,154 | 1,152 |
関係会社株式評価損 | 174,269 | 165,000 |
貸倒引当金 | 26,440 | 25,033 |
役員退職慰労引当金 | 10,445 | 9,621 |
繰越欠損金 | 2,679,626 | 3,182,914 |
小計 | 4,329,721 | 5,254,435 |
評価性引当額 | △4,329,721 | △5,254,435 |
合計 | - | - |
繰延税金負債（固定） |
|
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固定資産圧縮積立金 | △364,002 | △296,377 |
特別償却準備金 | △65,602 | △51,721 |
合計 | △429,605 | △348,098 |
繰延税金負債(固定)の純額 | 429,605 | 348,098 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債(固定)の金額は18,821千円減少し、法人税等調整額は18,821千円増加しております。
当社は、平成27年12月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東機エレクトロニクス株式会社と株式会社東機サービスの合併及び存続会社の商号変更を行うことを決議し、平成28年４月1日付で合併及び存続会社の商号変更を行っております。
詳細については、「第５ 経理の状況の１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。