当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、平成25年5月9日付にて、三菱重工印刷紙工機械株式会社から特許侵害による訴訟の提起（控訴）を受けておりました。当社は、権利の侵害がない旨を主張し、知的財産高等裁判所にて係争中でありましたが、平成27年11月19日に第一審判決を変更して控訴人の請求の一部を認容し、当社に対して損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる判決が言い渡されております。
なお、損害賠償金及び遅延損害金合わせて1億7百万円については当四半期連結会計期間の末日現在で支払い済みであります。
これにより、上記控訴審判決が確定し、本訴訟は終了いたしましたので、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（重要な訴訟事件等について）」は消滅しております。
また、当社グループは、折からの受注不振により、前連結会計年度までに７期連続の営業損失を計上しております。また当第３四半期連結累計期間においても18億6百万円の営業損失を計上しており、現時点においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。ただし、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当第３四半期連結累計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。
当社は、平成27年12月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東機エレクトロニクス株式会社と株式会社東機サービスの合併及び存続会社の商号変更を行うことを決議いたしました。
その主な内容は、次のとおりであります。
当社グループは、新聞印刷業界の設備投資が底入れしつつあるものの厳しい事業環境が続いているなか、市場の変化及び顧客ニーズに迅速に対応するため、連結子会社である東機エレクトロニクス株式会社と株式会社東機サービスを合併することにより効率的な組織への転換を図り、当社グループの成長につなげていくため。
①合併の日程
合併決議取締役会（当社） 平成27年12月25日
合併決議取締役会（合併当事会社） 平成27年12月25日
合併契約締結日 平成27年12月25日
合併承認株主総会 平成28年２月24日（予定）
合併期日（効力発生日） 平成28年４月１日（予定）
②合併の方式
東機エレクトロニクス株式会社を存続会社とし、株式会社東機サービスを消滅会社とする吸収合併方式といたします。
| 存続会社 | 消滅会社 |
商号 | 東機エレクトロニクス株式会社 | 株式会社東機サービス |
本店所在地 | 東京都港区芝五丁目26番24号 | 東京都港区芝五丁目26番24号 |
代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 芝 良麿 | 代表取締役社長 飯島 孝之 |
事業内容 | 印刷システムのソフトウェア制作及びハードウェア開発・製造 | 輪転機のアフターサービス |
資本金 | 5千万円 | 2千万円 |
発行済み株式数 | 1,000株 | 40,000株 |
決算期 | ３月31日 | ３月31日 |
大株主及び比率 | 当社 100％ | 当社 100％ |
新 商 号 株式会社東機エレクトロニクスサービス
商号変更日 平成28年４月１日
商号 | 株式会社東機エレクトロニクスサービス | |
本店所在地 | 東京都港区芝五丁目26番24号 | |
代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 青木 宏始 | |
事業内容 | 印刷システムのソフトウェア制作及びハードウェア開発・製造 | |
資本金 | 5千万円 | |
決算期 | ３月31日 | |
大株主及び比率 | 当社 100％ | |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日～平成27年12月31日)におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策により、円安に伴う輸出の増加、企業収益の改善等、緩やかな回復基調が続いているものの、中国の景気減速等により世界経済は先行き不透明な状況となっております。
当社グループが主として事業を展開している新聞印刷業界は、更新需要が着実に増加しつつあるものの設備投資に慎重な姿勢が続き、当社グループにとって厳しい状況が続きました。
このような中で、当社グループは販路拡大と需要喚起に努めましたが、売上高・生産ともに充分な成績には至りませんでした。
当第３四半期連結累計期間においては「カラートップ エコワイドⅡ オフセット輪転機」、「カラートップ５０００ＵＤＩ」を中心として生産しております。
当第３四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。
《売上高》
当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、前述のとおり充分な設備投資需要がない中、59億6千1百万円（前年同四半期比2.5%減）となりました。なお、当社グループの特性として、売上高が製品の納期により年間を通じて平準化しない傾向があります。
《営業損益》
損益面では、設計、製造の各方面で変動費、固定費のコストダウンに努めましたが、受注損失引当金の繰入等により、当第３四半期連結累計期間の営業損失は18億6百万円（前年同四半期は営業損失5億3千3百万円）となりました。
《経常損益》
かずさテクノセンターの立地奨励金による助成金収入等を計上しましたが、経常損失は16億1千5百万円（前年同四半期は経常損失1億6千9百万円）となりました。
《特別損益》
特別損益の部では、特別利益に投資有価証券売却益1千6百万円を計上しました。また特別損失に損害賠償金1億7百万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純損失は17億7百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失2億5千9百万円）となり、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は17億6千4百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益6億3千9百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1千1百万円増加し、216億2千3百万円となりました。
資産の部では、流動資産が3億1千万円増加し146億9千5百万円となり、固定資産は2億9千9百万円減少し69億2千7百万円となりました。
負債の部は、前受金の増加等により流動負債が17億8千9百万円増加し50億1千2百万円となり、固定負債は3千1百万円減少し40億9千5百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ17億4千6百万円減少し125億1千5百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、8千3百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループには、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、下記施策の確実な実行により、改善ならびに解消が実現できると考えております。
・売上高の確保（更新需要の取込み、デジタル印刷機販売事業、保守サービス事業、新分野開拓）
・経費削減（製造原価低減、管理コスト低減）
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。