当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、折からの受注不振により、前連結会計年度までに８期連続の営業損失を計上しております。また当第１四半期連結累計期間においても3億1千2百万円の営業損失を計上しており、現時点においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。ただし、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当第１四半期連結累計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日～平成28年６月30日)におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策により、企業収益の改善等、緩やかな回復基調が続いているものの、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題や中国の景気減速等により世界経済の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが主として事業を展開している新聞印刷業界は、依然として厳しい状況にありますが、「2020年 東京オリンピック」に向けての更新需要は確実に増加しております。
このような中で、当社グループは、ご好評いただいている「カラートップ エコワイドⅡ オフセット輪転機」の積極的な営業展開が功を奏し、当第１四半期連結累計期間においても既に、北海道新聞社様、読売新聞社様より合わせて４セット受注するなど、受注残高は大幅に増加しております。
当第１四半期連結累計期間においては、その他の受注案件も含め当社の製品は、受注案件ごとに生産する都合上、四半期ごとに平準化した売上の計上には至っておりません。しかしながら、年度を通じましては大きく売上に寄与するものと見込んでおります。このように四半期ごとに売上高が平準化しないことにつきましては、当社としても課題と認識しております。
当第１四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。
《売上高》
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同四半期と比べ売上増となったものの、充分な売上高を計上するには至らず、19億7百万円（前年同四半期比43.7%増）となりました。なお、当社グループの特性として、売上高が製品の納期により四半期ごとに平準化しない傾向があります。
《営業損益》
損益面では、設計、製造の各方面で変動費、固定費のコストダウンに努めましたが、当第１四半期連結累計期間の営業損失は3億1千2百万円（前年同四半期は営業損失6億5千8百万円）となりました。
《経常損益》
営業外収益では、かずさテクノセンターの立地奨励金による助成金収入等を計上しましたが、営業外費用で為替差損の計上もあり、経常損失は3億2千3百万円（前年同四半期は経常損失4億7千8百万円）となりました。
《特別損益》
特別損益の部では、特別損失に投資有価証券評価損2千万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純損失は3億4千4百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失4億6千2百万円）となり、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は4億1千5百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億9千9百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ8億8千9百万円減少し、174億1千7百万円となりました。
資産の部では、流動資産が7億4百万円減少し126億2百万円となり、固定資産は1億8千4百万円減少し48億1千4百万円となりました。
負債の部は、前受金の減少等により流動負債が4億3千8百万円減少し45億6千8百万円となり、固定負債は1億3千1百万円減少し42億2千3百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ3億1千8百万円減少し86億2千6百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、1千3百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループには、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、下記施策の確実な実行により、改善ならびに解消が実現できると考えております。
・売上高の確保（更新需要の取込み、保守サービス事業の強化、デジタル印刷機の販売促進）
・原価低減および経費削減
・グループ全体の効率化
・新分野の開拓
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。