|
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
(連結の範囲の重要な変更) 連結子会社でありました東機エレクトロニクス株式会社と株式会社東機サービスは、平成28年４月１日付で東機エレクトロニクス株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、結合後企業の名称は株式会社東機システムサービスとなっております。 これにより、連結子会社の数は４社となります。 |
|
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
(会計方針の変更) 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 |
該当事項はありません。
|
当第２半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
事務員給与手当及び賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
△ |
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
△ |
|
|
製品保証引当金繰入額 |
△ |
|
|
|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
7,329,318千円 |
6,343,130千円 |
|
有価証券勘定に含まれる |
400,000 |
400,000 |
|
預入期間が３か月を超える |
△520,737 |
△464,804 |
|
現金及び現金同等物 |
7,208,581 |
6,278,325 |
【セグメント情報】
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
１株当たり四半期純損失金額（△）(円) |
△17.66 |
△5.80 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) |
△1,542,768 |
△507,222 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) |
△1,542,768 |
△507,222 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
87,322 |
87,312 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。