第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第156期 |
第157期 |
第158期 |
第159期 |
第160期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
△ |
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△ |
△ |
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包括利益 |
(百万円) |
△ |
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△ |
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
△ |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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投資活動による |
(百万円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注) １．売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第157期および第160期は潜在株式が存在しないため記載しておらず、第156期、第158期および第159期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率について、第156期、第158期および第159期は１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第156期 |
第157期 |
第158期 |
第159期 |
第160期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
△ |
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△ |
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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純資産額 |
(百万円) |
△ |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
△ |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
△ |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
△ |
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自己資本利益率 |
(％) |
△ |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第157期および第160期は潜在株式が存在しないため記載しておらず、第156期、第158期および第159期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率について、第156期、第158期および第159期は１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
２ 【沿革】
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年月 |
事項 |
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明治21年８月 |
内務省より勧農局三田製作所(明治７年創立の農機具工場)の払下げを受け東京機械製造株式会社と改称。 |
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明治39年４月 |
わが国における国産新聞輪転印刷機第１号機を完成。 |
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明治44年７月 |
商号を東京機械製作所と改称。 |
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大正５年２月 |
株式会社東京機械製作所設立登記を完了。 |
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昭和12年９月 |
川崎市中原区新丸子に玉川製造所を完成。 |
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昭和24年５月 |
東京証券取引所に上場。 |
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昭和35年11月 |
大阪営業所開設。 |
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昭和45年７月 |
福岡営業所開設。 |
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昭和48年10月 |
(財)機械振興協会より受注の「新聞の印刷・発送の自動化システム」を完成。 |
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昭和49年10月 |
札幌営業所開設。 |
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昭和51年３月 |
米国タフト社と南北両アメリカにおける印刷機械並びに付属機の販売サービス契約締結。 |
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昭和54年８月 |
株式会社東機サービス設立。 |
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昭和55年４月 |
TKS(U.S.A.),INC.設立。 |
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昭和62年４月 |
東機エレクトロニクス株式会社設立。 |
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昭和63年11月 |
米国タフト社と締結中の南北両アメリカにおける印刷機械並びに付属機の販売サービス契約を解除し、新たにTKS(U.S.A.),INC.と同地域の販売サービス契約締結。 |
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平成８年11月 |
増資により新資本金83億４千100万円となる。 |
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平成14年10月 |
名古屋営業所開設。 |
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平成16年11月 |
株式会社伊賀マシナリー設立。 |
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平成17年１月 |
北京駐在員事務所(北京代表処)開設。 |
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平成18年１月 |
大阪営業所を廃止し、関西支社を開設。 |
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平成18年６月 |
伊賀工場開設。 |
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平成20年１月 |
伊賀工場を伊賀テクノセンターに改称。 |
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平成20年４月 |
東北営業所開設。 |
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平成20年６月 |
株式会社金田機械製作所の商号を株式会社KKSに改称。 |
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平成21年３月 |
印刷機械付属機の製造・販売を株式会社KKSに事業譲渡。 |
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平成21年７月 |
関西支社を関西営業所に改称。 |
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平成23年３月 |
千葉県木更津市にかずさテクノセンターを完成。 |
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平成23年７月 |
かずさテクノセンターを稼働並びに玉川製造所を閉鎖。 |
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平成24年９月 |
伊賀テクノセンターを閉鎖し、その業務を同地の株式会社伊賀マシナリーが継承。 |
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平成26年２月 |
かずさテクノセンターに印刷機械の生産拠点を集約。株式会社伊賀マシナリーを解散。 |
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平成28年４月 |
東機エレクトロニクス株式会社と株式会社東機サービスを合併し、商号を株式会社東機システムサービスに改称。 |
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社４社で構成され、印刷機械とこれを制御するプレスコントロールシステムの製造販売を主な内容とするほか、各事業に関連するサービスを行っております。
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印刷機械関連……………… |
当社が製造販売をしており、子会社㈱東機システムサービスは印刷機械のコンピュータ関連周辺装置について製造販売を行い、当社がその一部の加工について下請けさせております。また、国内の保守サービスの一部を委任しております。子会社TKS(U.S.A.),INC.は南北両アメリカにおける印刷機械関連機の販売と保守サービスを行っております。子会社㈱KKSは新聞発送システムをはじめとする印刷機械の周辺機械の製造販売をしております。子会社東機不動産㈱は不動産管理等を行っております。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
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会社の名称 |
住所 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権の |
関係内容 |
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米国デラウェアー州 |
4,000千米ドル |
印刷機械並びに付属機の販売、保守サービス |
直接 100％ |
① 営業上の取引 当社製品の販売、保守サービス |
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東機不動産㈱ |
東京都港区 |
10,000千円 |
不動産管理、保険代理店業 |
直接 100％ |
① 役員の兼任 あり ② 営業上の取引 事務所清掃の受託 |
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㈱東機システムサービス |
東京都港区 |
50,000千円 |
印刷機械周辺機器の製造、販売、当社製品の保守サービス |
直接 100％ |
① 役員の兼任 あり ② 営業上の取引 コンピュータ役務の受入れ、当社製品の保守サービス |
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大阪府大阪市西淀川区 |
93,395千円 |
印刷機械付属機の製造販売 |
直接58.9％ |
① 役員の兼任 あり ② 営業上の取引 印刷機械付属機の加工 |
(注) １．上記の子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。
２．TKS(U.S.A.),INC.の債務超過の金額は1,038百万円であります。
３．東機エレクトロニクス㈱および㈱東機サービスは、平成28年４月１日付で、東機エレクトロニクス㈱を存続会社、㈱東機サービスを消滅会社とする吸収合併を実施し、㈱東機システムサービスに商号変更しております。
４．㈱KKSについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,684,501千円
② 経常利益 183,183 〃
③ 当期純利益 122,652 〃
④ 純資産額 2,845,786 〃
⑤ 総資産額 3,945,745 〃
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成29年３月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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印刷機械関連 |
446 |
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合計 |
446 |
(注) １．従業員数は就業人員数(他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であります。
２．当社グループの事業は、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
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従業員数(人) |
平均年令(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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294 |
43.1 |
21.2 |
5,748,411 |
(注) １．従業員数は就業人員数(他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であります。
２．平均年令、平均勤続年数、平均年間給与は、従業員数から、他社からの出向者数を除いたものについての数値であります。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４．当社グループの事業は、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はJAMに属し、平成29年３月31日現在における組合員数は211名でユニオンショップ制であります。
なお、労使は協調的態度のもとに円満な関係を持続しております。