当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和策などを背景に企業収益や雇用環境が改善されるなど緩やかな回復が見られました。一方、国外では英国のEU離脱や中国をはじめとする新興国の経済減速、米国新大統領の政策の動向など、経済全体の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループが主として事業を展開しております新聞印刷業界は、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、数年来控えてきた更新需要が活発になりつつあります。ただし、設備投資に対する姿勢は厳しく、当社グループにとって依然として厳しい状況にあります。
このような情勢のもと、当社グループは、輪転機の売上拡大に向けた積極的な受注確保に努め、国内では、中日新聞社様に省資源・省電力に特化した高い環境性能を誇る「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を2セット納入いたしました。
さらに北海道新聞社様、読売新聞社様より同型機をそれぞれ2セットずつ新規受注、また東日印刷株式会社様より、低速から高速まで優れた紙面品質を誇る「カラートップ7000CDオフセット輪転機」の増設工事を受注いたしました。
海外では、インド・マトゥルブミ社様より水平紙通しタイプの「カラーマスターHB-5000EDオフセット輪転機」を同国西南部に位置するカリカット工場向けに受注いたしました。
デジタル印刷機「JETLEADER1500」に関しましては、１部ずつ印刷内容を可変できる特性を活かして、様々な試みにご活用いただきました。具体的には、信濃毎日新聞社様が母の日にパーソナル新聞を宅配いたしました。また、日本新聞協会様は東京ビッグサイトで開催された「夏休み2016 宿題・自由研究大作戦」にPRブースを出展し、題字の色が違う２種類に刷り分けられたマニュアルを配布いたしました。さらに、デーリー東北新聞社様はサッカースタジアムのオープン記念に5,000通りの紙面パターンの特集新聞を配布いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は131億3千5百万円（前期比50.0％増）と前連結会計年度と比較し大幅に増加いたしました。利益面につきましては、当社は保守サービス事業の強化と、コスト削減により大幅に改善、また、当社グループ子会社における子会社２社の合併によるコスト削減などにより、経常利益は4億4千4百万円（前期は経常損失31億7千万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は3億5千万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失51億5百万円）となりました。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ 18億8百万円減少した結果、当連結会計年度末には55億1千4百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は16億8千1百万円（前連結会計年度は1億6千1百万円の使用）となりました。資金増加の要因は主に、仕入債務の増加額21億9千8百万円の計上等によるものです。資金減少の要因は主に、売上債権の増加額34億9千8百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1億1千6百万円（前連結会計年度は2億4千4百万円の使用）となりました。資金増加の要因は主に投資有価証券の売却による収入1億6千7百万円の計上等によるものです。資金減少の要因は主に投資その他の資産の増加額1億3千9百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1千2百万円（前連結会計年度は1千3百万円の使用）となりました。資金減少の要因は主に、リース債務の返済による9百万円の支出によるものです。
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
前年同期比(％) |
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印刷機械関連 |
(千円) |
13,135,629 |
50.0 |
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合計 |
(千円) |
13,135,629 |
50.0 |
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(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
印刷機械関連 |
13,634,009 |
8.4 |
10,674,742 |
5.3 |
|
|
合計 |
13,634,009 |
8.4 |
10,674,742 |
5.3 |
|
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
前年同期比(％) |
||
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印刷機械関連 |
(千円) |
13,135,629 |
50.0 |
|
|
合計 |
(千円) |
13,135,629 |
50.0 |
|
(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度で割合が10％未満の金額は記載を省略しております。
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相手先 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
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(株)朝日新聞社 |
― |
― |
2,406,311 |
18.3 |
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青森高速オフセット(株) |
984,681 |
11.2 |
― |
― |
|
(株)中日新聞社 |
976,282 |
11.1 |
― |
― |
|
The Mathrubhumi Printing & Publishing Co. Ltd. |
937,079 |
10.7 |
― |
― |
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社は創業以来、輪転機及び工作機械の製造会社として「たゆまぬ技術の研鑚」、「顧客への奉仕の精神」を基本姿勢として、努力をしてまいりました。
内外の一流のお得意様に恵まれ、長い伝統のもとで真の物づくりに邁進してきたことで、今日の基礎を築き上げてまいりました。
これからも当社の経営理念である「当社は、たゆまぬ技術開発により、お客様ニーズに合致した安全な製品の提供、サービスを通じて、広く社会に貢献します。」をモットーに、伝統技術を生かし、新製品開発に挑戦し、顧客が真に求める製品を提供してまいります。品質第一の製品製作に努めると共に、顧客へのアフターサービスの充実を図り、国内はもとより海外においても、情報社会に貢献できるよう努力し、株主の皆様をはじめ当社グループに信頼をお寄せ頂いている方々の期待にお応えしてまいります。
当社は、「お客様が満足する安全な製品の提供と、迅速なサービスの提供」「新たな事業分野への進出」「構造改革の推進による、収益性の向上」を経営戦略として掲げております。
当社の主力事業であるオフセット輪転機事業においては、国内市場、海外市場それぞれに合った製品を、従来のプロダクトアウトの考え方からマーケット・インの考え方に転換して提供することを目指してまいります。
また、オフセット輪転機の使用年数の長期化による保守サービス需要増加により、当社の売上高に占める保守サービス事業の割合も高まってきており、これらの獲得に加え潜在的需要の掘り起こしも行ってまいります。
新たな事業分野への進出につきましても、短期的に収益寄与の期待できる新聞製作関連事業の拡大に取組み、中長期的には新しい領域の開拓にも注力し、事業領域の拡大を目指してまいります。
構造改革の推進による収益性の向上につきましては、当社グループ総力を挙げての積極的な営業活動と、原価低減および経費削減などの成果により、当連結会計年度において９期ぶりに営業利益の計上を果たし、構造改革の一定の効果が出てきております。
このような状況下、当社グループは、受注力の回復、営業黒字の安定化、生産性の改善、新規事業の構築、資本政策の策定と推進を図ることを方針として掲げております。また、以下の項目を対処すべき課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。
1. 売上高の確保
『2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会』に向け、リーマンショック以降先送りにしていた機械の更新需要が確実に増えてきております。それらの需要に向けた、当社の最新鋭機である「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」の販売活動が功を奏し、受注残高が確実に積み上がってきております。また、印刷準備時間の短縮に効果を発揮する、国内初となる刷版自動着脱装置「T-PLATER」も積極的に販売してまいります。これらを効率よく迅速に生産し、市場の需要動向に沿った製品を供給するというマーケット・インの考え方に当社が転換して、売上高の積み増しを図ってまいります。
当社のオフセット輪転機は国内だけでも300セット余り稼働しており、当社にとっては、国内外のお客様と長年培ってきた顧客基盤であります。これらの輪転機の安定稼働確保を目的とした保守サービス事業の売上高は、年々着実に増加し、当社の安定した事業の柱として、当期大幅に進捗しております。今後もお客様のご要望にお応えするとともに、潜在的なメンテナンス需要を発掘・顕在化し、保守サービス事業を増強拡大することにより、更なる売上高の増加が見込めるものと考えております。ご使用可能な輪転機は余すところなくご活用いただくとともに、新台に更新される際もお客様に末永く親しんでいただけるよう技術の研鑽を続けてまいります。
デジタル印刷機に関しましては、当期はパーソナル新聞をはじめ、実際にご活用いただきました。更なる新しい新聞紙面、新たなビジネスモデルの展開について、ご提案できるよう精進してまいります。世界的なデジタル化の流れから見ても、デジタル印刷機は今後オフセット輪転機と並ぶ当社の看板製品として育っていくものと考えており、内外市場での販売活動を強力に推進してまいります。
2. 原価低減および経費削減
製造原価に関しましては、全社的かつ抜本的な製造原価低減の取り組みにより、着実に原価低減の効果が表れてきております。また、その他の経費に関しましても、あらゆる項目の見直し、継続的な削減、予算管理の徹底等により引き続き強力に経費の削減を進め、製造原価にとどまらず、販売費及び一般管理費の低減に注力し、収益性の向上を図ってまいります。
株式会社東機システムサービスは、平成28年４月１日に合併し、設立１周年を迎えましたが、合併のシナジー効果等により、売上も利益も予想を上回る結果となりました。グループ各社はそれぞれの得意分野を活かし、互いに密に連携しながら、更なる売上、利益の増加を図ってまいります。
当期は聖域なき業務革新の実現に向け、グループとして事業拡大を図りました。黒字化に向け、短期的に収益寄与の期待できる新聞製作関連事業の拡大に取り組み、収益増を果たしました。具体的には、デジタル印刷機「JETLEADER1500」の印刷内容を可変できる特性を活かし、様々な企画でご活用いただき、さらに印刷物の受託印刷もお受けいたしました。今後は安定的な収益源とすべく、ご活用の幅を広げていただくための更なるアイデアをご提案できるよう、日々精進してまいります。新規事業につきましても、安定的な本業の事業運営のもと、新しい事業領域への挑戦、海外展開により、事業の拡大を図ります。また、グループ各社においても、株式会社東機システムサービスの入札事業など新規事業を推進し、既に成果をあげております。引き続き、中長期的な課題として、将来の新たな柱となるような、新規事業の開拓に継続して取り組んでまいります。
平成29年４月からは新人事制度を導入し、社内の活性化を図ってまいります。従業員がそれぞれの能力を遺憾なく発揮することで、その得られた対価をしっかりと実感し、さらに業務に励む、好循環を作り上げます。当社には、長年にわたり世界トップレベルの技術力をもち、お客様に高く評価される人財が多数おります。彼ら彼女らが従来以上に活力をもって働ける職場を作ることにより、当社の売上、利益を増やす好循環につなげてまいります。
当社グループは、当連結会計年度において９期ぶりに営業利益を計上し、受注残高も大幅に改善傾向にあります。しかしながら、好調な受注に伴う生産活動により仕入が増加したこと等により、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは減少しております。更新需要を取込み、拡大する生産活動に対応するため流動性資金の安定的確保に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。ただし、将来の業績や財政状態に影響を与えるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(新聞輪転機市場について)
当社グループが主として事業を展開している新聞印刷業界は、インターネットの普及に伴い、新聞購読者数の減少及び広告収入が減少しており、新聞社の設備投資に対する慎重な姿勢が続いていることから、新聞用オフセット輪転機の市場は縮小傾向にあります。
新聞用オフセット輪転機の市場の縮小傾向は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(売上構成)
当社グループの売上高は国内外新聞社を中核とした受注生産により構成されております。
個々の契約が巨額に及ぶことがあり、顧客の設備投資の決定、納期により年度毎の売上高に影響を与え、当社グループの財政状況および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(為替レートの変動について)
当社グループの事業にはアメリカ、アジア等、海外における販売が含まれております。
現地通貨建の契約は、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
受注、納入、代金回収まで１年を超える長期契約があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
一般に他の通貨に対する円高は当社グループに悪影響をもたらします。
当連結会計年度は2百万円の為替差益の計上となりました。
(海外受注案件について)
当社は、アジアを中心に販売活動を行っており、また、当社グループの米国販売子会社を通じて、米国市場へ販売を行っております。海外の新聞社より大型案件を受注した場合、海外売上高比率が上昇します。
海外受注案件は、顧客が当社製品を設置する工場建設の遅延などによる納期延期など、据付検収が予定外に遅延することがあります。
(デジタル印刷機について)
当社グループは、主として新聞用オフセット輪転機を生産・販売しておりますが、少量多品種媒体が印刷可能なデジタル印刷機も生産・販売しております。
デジタル印刷機市場は発展途上の市場であります。当社グループは、強みである新聞印刷で培った技術を活かしたデジタル印刷機を開発し、新しい新聞紙面・新たなビジネスモデルの展開を提案するなど、積極的な営業活動をおこなっておりますが、デジタル印刷機の普及やニーズの動向により当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(投資有価証券の評価損について)
当社グループは、投資有価証券を保有しており、株式相場の下落、発行会社の業績悪化等により評価損が発生する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、折からの受注不振により、前連結会計年度までに８期連続の営業損失を計上しておりましたが、当社グループ総力を挙げての積極的な営業活動と、原価低減および経費削減などの成果により、当連結会計年度におきましては、3億7千5百万円の営業利益を計上、９期ぶりに営業黒字化を達成し、受注残高も大幅に改善傾向にあります。しかしながら、好調な受注に伴う生産活動により、仕入が増加したこと等により、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは16億8千1百万円の減少となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。ただし、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（４）」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当連結会計年度の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。
該当事項はありません。
当社グループは、常に一体となって高品質で高性能な信頼性の高い製品の開発に努力しております。そのため技術開発を基本理念として、基礎研究を始め生産技術の開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は4千6百万円であります。
印刷機械関連の研究開発活動は次のとおりであります。
㈱東京機械製作所では研究開発は主として研究開発部門であるR&Dが行っておりますが、応用技術の開発や生産技術の開発は、技術部をはじめ各部で随時行っております。
R&Dでは、基礎的な研究のほか印刷物の品質を高めるため、紙、インキ等印刷の各種要因と印刷との相関を研究するほか、長年にわたって蓄積してきた知識・技能を集約して、近年ではデジタル印刷機を中心として製品の開発と向上に役立つような研究を進めております。
印刷機、周辺機器はますますコンピュータ化が進んでおり、これらのソフトやハードの開発や、新機種の開発研究は親会社ならびに㈱東機システムサービスを主として、グループ内各企業がそれぞれ常時行っております。
当社グループは印刷機械全般にわたっての新機種の開発に顕著な成果を挙げてきておりますが、印刷機のみならずそのソフト開発も進めており、今後の印刷業界の省資源・省エネルギー型製品や、デジタル印刷機の開発にとどまらず、印刷機械関連以外の新規事業の開拓に繋がる研究を含めた研究開発を強化をしていく所存であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、152億9千1百万円(前年同期は133億7百万円)となり、19億8千4百万円増加しました。受取手形及び売掛金の増加(25億6千9百万円から60億6千7百万円へ34億9千8百万円増加)が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、47億1千5百万円(前年同期は49億9千9百万円)となり、2億8千4百万円減少しました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、64億4千7百万円(前年同期は50億6百万円)となり、14億4千万円増加しました。支払手形及び買掛金の増加(18億7千3百万円から40億7千1百万円へ21億9千8百万円増加)が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、42億1千3百万円(前年同期は43億5千4百万円)となり、1億4千万円減少しました。繰延税金負債の減少(3億6千1百万円から3億1千万円へ5千1百万円減少)したこと等が要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、93億4千5百万円(前年同期は89億4千4百万円)となり、4億円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上で利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
経営成績の内容については、「第２ 事業の状況の１ 業績等の概要(1) 業績及び４ 事業等のリスク」の通りであります。
このような厳しい事業環境に対応するため、当社グループといたしましては、抜本的な事業改革の必要性を強く認識し、
① 更新需要の取込みによる売上高の積み増し
② 保守サービス事業の強化による売上高の積み増し
③ デジタル印刷機の販売促進
④ 原価低減および経費削減
⑤ グループ全体の効率化
⑥ 新分野の開拓
⑦ 社内の活性化
⑧ 資金調達も含めた流動性資金の安定的確保
など、当社グループの将来を見据えた施策に鋭意取組んでおります
「第２ 事業の状況の１ 業績等の概要(2) キャッシュ・フロー」を参照ください。
当社グループには、「第２ 事業の状況の４ 事業等のリスク（継続企業の前提に関する重要事象等）」に記載のとおり、当社グループには将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、下記施策の確実な実行により、改善ならびに解消が実現できると考えております。
・売上高の確保（更新需要の取込み、保守サービス事業の強化、デジタル印刷機の販売促進）
・原価低減および経費削減
・グループ全体の効率化
・新分野の開拓
・社内の活性化
・資金調達も含めた流動性資金の安定的確保
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、連結財務諸表および財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。