【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：千円) |
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日本 |
アジア |
北米 |
合計 |
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7,541,630 |
1,032,060 |
180,105 |
8,753,796 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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青森高速オフセット（株） |
984,681 |
― |
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(株)中日新聞社 |
976,282 |
― |
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The Mathrubhumi Printing & Publishing Co. Ltd. |
937,079 |
― |
（注）当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名については記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：千円) |
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日本 |
アジア |
北米 |
合計 |
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12,699,310 |
370,181 |
66,137 |
13,135,629 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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(株)朝日新聞社 |
2,406,311 |
― |
（注）当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名については記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
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前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
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連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) |
8,944,953 |
9,345,479 |
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普通株式に係る純資産額(千円) |
7,829,303 |
8,174,688 |
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差額の主な内容（千円） 非支配株主持分 |
1,115,650 |
1,170,790 |
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普通株式の発行済株式数（株） |
90,279,200 |
90,279,200 |
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普通株式の自己株式数（株） |
2,965,913 |
2,973,928 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
87,313,287 |
87,305,272 |
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） |
△5,105,331 |
350,014 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） |
△5,105,331 |
350,014 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
87,319,435 |
87,309,865 |
１．株式併合
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催予定の第160回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場企業の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場している企業として、この趣旨を尊重して、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することとし、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(５万円以上50万円未満)や株主の皆さまの権利にできるだけ影響を及ぼすことがないよう、株式併合(10株を１株に併合)を併せて実施するものです。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合比率
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。
③減少する株式数
[普通株式]
併合前の発行済株式総数(平成29年３月31日現在) 90,279,200株
併合により減少する株式数 81,251,280株
併合後の発行済株式数 9,027,920株
(注)「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じて算出した理論値です。
(3)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
１株当たり純資産額 936円33銭
１株当たり当期純利益 40円08銭