１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品 ……個別法による原価法
原材料・貯蔵品……移動平均法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 7～25年
機械及び装置 12年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度に着手した工事契約から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。
該当事項はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１．未払費用の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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売上原価未払費用計上額 |
2,326千円 |
35,988千円 |
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退職金 |
17,581千円 |
27,596千円 |
|
その他 |
33,458千円 |
26,859千円 |
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計 |
53,366千円 |
90,445千円 |
※２．担保に供している資産
(前事業年度)
輸出に関しての取引先に対する銀行保証174,500千円に対し、定期預金174,500千円が担保に供されております。
(当事業年度)
輸出に関しての取引先に対する銀行保証441,924千円に対し、定期預金442,280千円が担保に、為替予約1,400千ドルに対し、定期預金38,000千円が担保に供されております。
※３．関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
1,185,332千円 |
1,128,538千円 |
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長期金銭債権 |
160,000千円 |
－ |
|
短期金銭債務 |
19,708千円 |
56,075千円 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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役員報酬 |
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千円 |
|
千円 |
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給与手当及び賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
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賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
△ |
千円 |
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退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
△ |
千円 |
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不動産賃借料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
おおよその割合
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販売費 |
60.20％ |
45.45％ |
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一般管理費 |
39.79％ |
54.55％ |
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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車両運搬具 |
― |
321千円 |
|
計 |
― |
321千円 |
※３．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業取引（収入分） |
89,681千円 |
58,188千円 |
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営業取引（支出分） |
252,771千円 |
247,320千円 |
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営業取引以外の取引（収入分） |
8,812千円 |
6,505千円 |
※４．損害賠償金の内容は次のとおりであります。
(前事業年度)
特許侵害訴訟の判決による、損害賠償金であります。
(当事業年度)
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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(単位：千円) |
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区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
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子会社株式 |
220,219 |
220,219 |
|
計 |
220,219 |
220,219 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産(流動) |
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未払事業税 |
876千円 |
20,086千円 |
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貸倒引当金 |
349,949 |
348,000 |
|
未払事業所税 |
346 |
346 |
|
売掛金貸倒損失 |
27,518 |
27,518 |
|
未収入金貸倒損失 |
17,615 |
17,615 |
|
賞与引当金 |
19,477 |
- |
|
賞与社会保険料会社負担 |
2,709 |
- |
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受注損失引当金 |
237,730 |
47,664 |
|
製品保証引当金 |
34,871 |
20,367 |
|
たな卸資産評価損 |
254,147 |
338,958 |
|
小計 |
△945,243 |
820,558 |
|
評価性引当額 |
△945,243 |
△820,558 |
|
合計 |
- |
- |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
減損会計適用額 |
642,556千円 |
579,584千円 |
|
退職給付引当金 |
968,578 |
955,886 |
|
ゴルフ会員権評価損他 |
2,418 |
275 |
|
減価償却超過額 |
257,159 |
263,148 |
|
一括償却資産 |
1,152 |
1,193 |
|
関係会社株式評価損 |
165,000 |
165,000 |
|
貸倒引当金 |
25,033 |
4,669 |
|
役員退職慰労引当金 |
9,621 |
2,158 |
|
繰越欠損金 |
3,217,767 |
3,341,500 |
|
小計 |
5,289,288 |
5,313,418 |
|
評価性引当額 |
△5,289,288 |
△5,313,418 |
|
合計 |
- |
- |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△296,377 |
△258,458 |
|
特別償却準備金 |
△51,721 |
△41,328 |
|
合計 |
△348,098 |
△299,786 |
|
繰延税金負債(固定)の純額 |
348,098 |
299,786 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
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法定実効税率 |
- |
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30.8％ |
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（調整） |
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
- |
|
7.0％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
- |
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△1.5％ |
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住民税均等割等 |
- |
|
10.4％ |
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評価性引当金 |
- |
|
△71.5％ |
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その他 |
- |
|
△0.7％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
- |
|
△23.9％ |
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
１．株式併合
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催予定の第160回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場企業の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場している企業として、この趣旨を尊重して、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することとし、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(５万円以上50万円未満)や株主の皆さまの権利にできるだけ影響を及ぼすことがないよう、株式併合(10株を１株に併合)を併せて実施するものです。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合比率
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。
③減少する株式数
[普通株式]
併合前の発行済株式総数(平成29年３月31日現在) 90,279,200株
併合により減少する株式数 81,251,280株
併合後の発行済株式数 9,027,920株
(注)「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じて算出した理論値です。
(3)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
１株当たり純資産額 630円12銭
１株当たり当期純利益 19円95銭