当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、前連結会計年度において９期ぶりに営業利益を計上いたしましたが、平成28年３月期までに８期連続の営業損失を計上しております。また当第１四半期連結累計期間においても6億3千8百万円の営業損失を計上しており、現時点においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。ただし、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当第１四半期連結累計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日～平成29年６月30日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和策などを背景に緩やかな回復が見られました。一方、国外では金融市場の変動や米国大統領の政策の動向など、世界経済の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが主として事業を展開している新聞印刷業界は、依然として厳しい状況にありますが、今後は東京オリンピック以降に向けた更新需要と、オフセット輪転機の使用年数の長期化による、保守サービスの取込みを図ります。
このような中で、当社は、オフセット輪転機事業においては、国内では市場の需要の強いノーマルブランケットタイプの「カラートップエコワイドⅡオフセット輪転機」に加えて省力化に資する刷版自動着脱装置「T-PLATER」を、海外では新聞発行部数の増加が見込まれているインド市場にコンパクトタイプの「カラートップUDIオフセット輪転機」を中心に販売活動を行っており、従来のプロダクトアウトの考え方からマーケットインの考え方に転換し、販路拡大と需要喚起に努めております。その結果、保守サービス事業の受注増加などにより、受注残高は堅調に推移しております。
当第１四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比べ売上高は微増となりました。一方、賞与引当金等の繰入額が増加したことと、海外向け新規受注案件の販売手数料が発生したこと等により前年同四半期と比較し費用が増加しております。しかしながら、年度を通じましては前連結会計年度並みの売上高と利益を確保出来るものと見込んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。
《売上高》
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同四半期と比べ売上増となったものの、充分な売上高を計上するには至らず、21億6千4百万円（前年同四半期比13.4%増）となりました。なお、当社グループの特性として、売上高が製品の納期により四半期ごとに平準化しない傾向があります。
《営業損益》
損益面では、設計、製造の各方面で変動費、固定費のコストダウンに努めましたが、当第１四半期連結累計期間の営業損失は6億3千8百万円（前年同四半期は営業損失3億1千2百万円）となりました。
《経常損益》
営業外収益では、かずさテクノセンターの立地奨励金による助成金収入等を計上しましたが、経常損失は5億6千4百万円（前年同四半期は経常損失3億2千3百万円）となりました。
《特別損益》
特別損益の部では、特別利益に固定資産売却益1百万円および特別損失に固定資産売却損1百万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純損失は5億6千5百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失3億4千4百万円）となり、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は6億9千2百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億1千5百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ14億1千6百万円減少し、185億9千万円となりました。
資産の部では、流動資産が11億7千9百万円減少し141億1千2百万円となり、固定資産は2億3千7百万円減少し44億7千7百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金の減少等により流動負債が7億5千3百万円減少し56億9千3百万円となり、固定負債は3千5百万円減少し41億7千8百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ6億2千7百万円減少し87億1千8百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、1千3百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループには、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、下記施策の確実な実行により、改善ならびに解消が実現できると考えております。
・売上高の確保（更新需要の取込み、保守サービス事業の強化、デジタル印刷機の販売促進）
・原価低減および経費削減
・グループ全体の効率化
・新分野の開拓
・社内の活性化
・資金調達も含めた流動性資金の安定的確保
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。