当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、前連結会計年度において９期ぶりに営業利益を計上いたしましたが、平成28年３月期までに８期連続の営業損失を計上しております。また当第２四半期連結累計期間においても7億1千5百万円の営業損失を計上しており、現時点においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。ただし、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当第２四半期連結累計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日～平成29年９月30日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和策などを背景に緩やかな回復が見られました。一方、国外では金融市場の変動や米国大統領の政策の動向など、世界経済の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが主として事業を展開している新聞印刷業界は、依然として厳しい状況にありますが、今後は東京オリンピック以降に向けた更新需要と、オフセット輪転機の使用年数の長期化による、保守サービスの取込みを図ります。
このような中で、当社は、オフセット輪転機事業においては、国内では市場の需要の強いノーマルブランケットタイプの「カラートップエコワイドⅡオフセット輪転機」に加えて省力化に資する刷版自動着脱装置「T-PLATER」を、海外では新聞発行部数の増加が見込まれているインド市場にコンパクトタイプの「カラートップUDIオフセット輪転機」を中心に販売活動を行っており、従来のプロダクトアウトの考え方からマーケットインの考え方に転換し、販路拡大と需要喚起に努めております。その結果、保守サービス事業の受注増加などにより、受注残高は堅調に推移しております。
当第２四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比べ売上高は増加いたしました。損益面においては、当社の製品は、受注案件毎に原材料等の調達と生産に一定のリードタイムが生じるため、四半期毎に平準化した売上計上に至っていないこと、賞与引当金の繰入額が増加したことや受注損失引当金の計上により前年同四半期と比較し費用が増加しております。しかしながら、年度を通じましては前連結会計年度並みの売上高と利益を確保出来るものと見込んでおります。
当第２四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。
《売上高》
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同四半期と比べ売上増となったものの、充分な売上高を計上するには至らず、50億2千6百万円（前年同四半期比21.9%増）となりました。なお、当社グループの特性として、売上高が製品の納期により四半期ごとに平準化しない傾向があります。
《営業損益》
損益面では、設計、製造の各方面で変動費、固定費のコストダウンに努めましたが、当第２四半期連結累計期間の営業損失は7億1千5百万円（前年同四半期は営業損失3億6千6百万円）となりました。
《経常損益》
営業外収益では、かずさテクノセンターの立地奨励金による助成金収入等を計上しましたが、経常損失は6億1千6百万円（前年同四半期は経常損失4億4百万円）となりました。
《特別損益》
特別損益の部では、特別利益に投資有価証券売却益1千4百万円等を計上しました。また、特別損失に投資有価証券売却損1千万円等を計上しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純損失は6億1千4百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失4億2千2百万円）となり、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は7億7千3百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億7百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ30億3千9百万円減少し、169億6千7百万円となりました。
資産の部では、流動資産が26億3千5百万円減少し126億5千5百万円となり、固定資産は4億3百万円減少し43億1千1百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金の減少等により流動負債が23億円減少し41億4千6百万円となり、固定負債は2千9百万円減少し41億8千4百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ7億9百万円減少し86億3千5百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、仕入債務の減少等の要因により、前連結会計年度末に比べ29億7千3百万円減少した結果、25億4千1百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は33億1千8百万円（前年同期は11億1千8百万円の使用）となりました。資金増加の要因は主に、賞与引当金の増加額1億3百万円によるものであります。資金減少の要因は主に、仕入債務の減少額23億7千万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は3億5千4百万円（前年同期は9千5百万円の獲得）となりました。主な増加要因はその他の投資等の減少による2億1千7百万円の収入によるものであります。主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による2千8百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は8百万円（前年同期は7百万円の使用）となりました。資金減少の要因はリース債務の返済による支出5百万円などであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、1千6百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループには、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、下記施策の確実な実行により、改善ならびに解消が実現できると考えております。
・売上高の確保（更新需要の取込み、保守サービス事業の強化、デジタル印刷機の販売促進）
・原価低減および経費削減
・グループ全体の効率化
・新分野の開拓
・社内の活性化
・資金調達も含めた流動性資金の安定的確保
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。