該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
－ |
2,090千円 |
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支払手形 |
－ |
199,864千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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事務員給与手当及び賞与 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
△ |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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製品保証引当金繰入額 |
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△ |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
6,343,130千円 |
3,161,217千円 |
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有価証券勘定に含まれる |
400,000 |
－ |
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預入期間が３か月を超える |
△464,804 |
△620,076 |
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現金及び現金同等物 |
6,278,325 |
2,541,140 |
【セグメント情報】
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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１株当たり四半期純損失金額（△）(円) |
△58.09 |
△88.62 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) |
△507,222 |
△773,713 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) |
△507,222 |
△773,713 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
8,731 |
8,730 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年６月28日開催の第160回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第160回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。
１．株式併合の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施しております。
２．株式併合の割合及び時期
平成29年10月１日付をもって平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を10株に付き１株の割合で併合する。
３．株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在） |
90,279,200株 |
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株式併合により減少する株式数 |
81,251,280株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
9,027,920株 |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
該当事項はありません。