文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社は創業以来、輪転機及び工作機械の製造会社として「たゆまぬ技術の研鑚」、「顧客への奉仕の精神」を基本姿勢として、努力をしてまいりました。
内外の一流のお得意様に恵まれ、長い伝統のもとで真の物づくりに邁進してきたことで、今日の基礎を築き上げてまいりました。
これからも当社の経営理念である「当社は、たゆまぬ技術開発により、お客様ニーズに合致した安全な製品の提供、サービスを通じて、広く社会に貢献します。」をモットーに、伝統技術を生かし、新製品開発に挑戦し、顧客が真に求める製品を提供してまいります。品質第一の製品製作に努めると共に、顧客へのアフターサービスの充実を図り、国内はもとより海外においても、情報社会に貢献できるよう努力し、株主の皆様をはじめ当社グループに信頼をお寄せ頂いている方々の期待にお応えしてまいります。
当社は、「お客様が満足する安全な製品の提供と、迅速なサービスの提供」「新たな事業分野への進出」「構造改革の推進による、収益性の向上」を経営戦略として掲げております。
当社の主力事業であるオフセット輪転機事業においては、国内市場、海外市場それぞれに合った製品を、従来のプロダクトアウトの考え方からマーケット・インの考え方に転換して提供することを目指してまいります。
また、オフセット輪転機の使用年数の長期化による保守サービス需要増加により、当社の売上高に占める保守サービス事業の割合も高まってきており、これらの獲得に加え潜在的需要の掘り起こしも行ってまいります。
新たな事業分野への進出につきましても、短期的に収益寄与の期待できる新聞製作関連事業の拡大に取組み、中長期的には新しい領域の開拓にも注力し、事業領域の拡大を目指してまいります。
構造改革の推進による収益性の向上につきましては、９期ぶりに営業利益を計上した前連結会計年度に引き続き当連結会計年度においても営業利益を確保し、構造改革の一定の効果が出てきております。
このような状況下、当社グループは、受注力の回復、営業黒字の安定化、生産性の改善、新規事業の構築、資本政策の策定と推進を図ることを方針として掲げております。また、以下の項目を対処すべき課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。
1. 収益性の向上
特に日本とインドに世界的な需要が集まるなか、直近２年間、当社は世界での受注高においてトップシェアを誇っております。ただし、依然として新聞輪転機業界は競争が激しい状況にあり、より一層価格競争力を高めていく必要があります。この状況を踏まえ、引き続き①製造原価の低減、②一層の経費削減を進めてまいります。
保守サービス事業に関しましては、売上高は着実に伸展しており、この流れを強化してまいります。国内だけでも300セット余り稼働しているオフセット輪転機は当社にとり重要な経営基盤でございますが、保守サービス事業により、お客様にとりましても既存の資産を余すところなくご活用いただくことにつながります。さらに、当社輪転機に長く親しんでいただくことで、輪転機の更新時にも当社を選んでいただけるようつなげてまいります。お客様のご要望を適切に理解し、お応えできるよう技術の研鑽を続けてまいります。
予算管理をさらに徹底してまいります。製造原価については全社的かつ抜本的な製造原価低減の取り組みにより、着実に原価低減の効果が表れてきております。今後も購買費用の見直しを含め、強力に推し進めてまいります。また、経費に関しましても、あらゆる項目の見直し、継続的な削減等により引き続き削減を進め、販売費及び一般管理費の低減に注力し、収益性の向上を図ってまいります。
2. グループ全体の効率化
連結子会社である㈱東機システムサービスと㈱KKSの貢献度が著しく向上しております。
㈱東機システムサービスは合併時に人員を削減しつつも、２年で合併のシナジー効果等により、売上も利益も計画を上回る結果を達成しています。従来より、㈱東機システムサービスは総合的なシステム開発力に強みがあり、グループ間で得意分野を活かし、開発投資等の重複を避けるため、また、将来を見据え平成29年12月末、当社のデジタル印刷機事業を㈱東機システムサービスに集約しました。
また、㈱KKSに関しても、シナジー効果の極大化を図るべく、グループ一丸となって、業務運営を進めてまいります。
平成29年４月から導入した新人事制度の次のステップと位置づけるキャリアパスプログラムを現在策定中でございます。それにより、①内部人材の育成、②外部からの人材登用の推進を図ります。世界トップレベルの技術力をもつ人材と当社外で培った高い技術力をもつ人材が切磋琢磨しあい、従来以上に活力をもって働ける職場を作り上げ、当社の業績を向上させる好循環につなげてまいります。
平成30年度は現５ヵ年中期経営計画の最終年度であり、平成31年４月以降の新５ヵ年中期経営計画を策定いたします。業績計画のほか、人員計画、資本計画、配当計画を策定中で、株主の皆様への早期の復配のため、黒字決算の定着化、グループ各社の活性化をさらに進めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。ただし、将来の業績や財政状態に影響を与えるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(新聞輪転機市場について)
当社グループが主として事業を展開している新聞印刷業界は、インターネットの普及に伴い、新聞購読者数の減少及び広告収入が減少しており、新聞社の設備投資に対する慎重な姿勢が続いていることから、新聞用オフセット輪転機の市場は縮小傾向にあります。
新聞用オフセット輪転機の市場の縮小傾向は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(売上構成)
当社グループの売上高は国内外新聞社を中核とした受注生産により構成されております。
個々の契約が巨額に及ぶことがあり、顧客の設備投資の決定、納期により年度毎の売上高に影響を与え、当社グループの財政状況および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(為替レートの変動について)
当社グループの事業にはアメリカ、アジア等、海外における販売が含まれております。
現地通貨建の契約は、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
受注、納入、代金回収まで１年を超える長期契約があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
一般に他の通貨に対する円高は当社グループに悪影響をもたらします。
当連結会計年度は62百万円の為替差損の計上となりました。
(海外受注案件について)
当社は、アジアを中心に販売活動を行っており、また、当社グループの米国販売子会社を通じて、米国市場へ販売を行っております。海外の新聞社より大型案件を受注した場合、海外売上高比率が上昇します。
海外受注案件は、顧客が当社製品を設置する工場建設の遅延などによる納期延期など、据付検収が予定外に遅延することがあります。
(デジタル印刷機について)
当社グループは、主として新聞用オフセット輪転機を生産・販売しておりますが、少量多品種媒体が印刷可能なデジタル印刷機も生産・販売しております。
デジタル印刷機市場は発展途上の市場であります。当社グループは、強みである新聞印刷で培った技術を活かしたデジタル印刷機を開発し、新しい新聞紙面・新たなビジネスモデルの展開を提案するなど、営業活動をおこなっております。また、紙以外の媒体への印刷など、付加価値を高めた製品の開発を目指しておりますが、デジタル印刷機の普及やニーズの動向により当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(投資有価証券の評価損について)
当社グループは、投資有価証券を保有しており、株式相場の下落、発行会社の業績悪化等により評価損が発生する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、折からの受注不振により、平成28年３月期連結会計年度までに８期連続の営業損失を計上しておりましたが、前連結会計年度および当連結会計年度におきましては営業利益を計上しており、受注残高も改善しております。このような状況下、好調な受注に伴う生産活動により、仕入が増加したことや売掛債権の回収時期が契約条件により製品納入後となる案件があること等により、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは21億8千万円の減少となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、平成31年３月期第１四半期連結累計期間において売上債権の回収による現金及び現金同等物の大幅な増加が見込まれており、また、「第２ 事業の状況の３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）（４）」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当連結会計年度の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融市場の影響に留意する必要があるものの、企業収益の改善や堅調な雇用・所得環境を背景に引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、国外では米国、中国は底堅い経済成長を続けて来ましたが、今後の米国、欧州の政治・経済動向や中国・新興国経済の成長鈍化懸念、中東・東アジアの地政学的リスクなど、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが主として事業を展開しております新聞印刷業界も、依然として設備投資に対する姿勢は慎重であり、当社グループにとりまして厳しい経営環境が続いております。
このような情勢のもと当社は、読売新聞社様に省資源・省電力に特化した高い環境性能を誇る「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を２セット納入いたしました。また、山陰中央新報社様に「カラートップ7100CDオフセット輪転機」を、東日印刷様に「カラートップ7000CDオフセット輪転機」をそれぞれ１セットずつ納入いたしました。
さらに、朝日新聞社様、中日新聞社様、北海道新聞社様、山陽新聞社様から受注済みの「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を一部納入または生産中であり、工事進行基準に従い売上高を一部計上しております。
また、輪転機の売上拡大に向けた積極的な受注確保に努め、国内ではアサガミプレスセンター様より１セット、日本経済新聞社様より２セット「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を、北羽新報社様より「カラートップMINIBE」を１セット新規受注いたしました。海外では、インドのベネット・コールマン社様（タイムズ・オブ・インディア紙を発行）より「カラートップ5100UDIオフセット輪転機」を１セット受注いたしました。加えて、同じくインドのマトゥルブミ社様よりすでに受注をいただいている「カラートップ5000UDIオフセット輪転機」の追加の折機を同国西南部に位置するパラカド工場、カリカット工場の両工場向けにそれぞれ１台ずつ受注いたしました。
デジタル印刷機事業に関しましては、平成29年12月31日付で、製造、研究、開発および保守に関する事業を当社の連結子会社である㈱東機システムサービスに事業譲渡しております。事業譲渡の趣旨といたしましては、開発、製造をグループ内で集約し、開発コストの重複を回避し、市場需要の変化に素早く対応できる体制を構築するためです。当社は引き続きデジタル印刷機事業の販売の他、受託印刷業務につきましても受注活動を続けてまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は131億8千5百万円（前期比0.3％増）と前連結会計年度と比較し微増いたしました。一方、利益面につきましては、営業利益は1億8千6百万円（前期比50.4％減）、経常利益は2億7千1百万円（前期比38.9％減）と前期比で減少しておりますが、前期に引き続き営業利益および経常利益を計上しております。しかしながら、特別損失として事業構造改革費用6億7千1百万円、環境対策引当金繰入額5千9百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は5億4千2百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益3億5千万円）となりました。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ 18億1千4百万円減少した結果、当連結会計年度末には36億9千9百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は21億8千万円（前連結会計年度は16億8千1百万円の使用）となりました。資金増加の要因は主に、事業構造改革費用6億7千1百万円の計上等によるものです。資金減少の要因は主に、売上債権の増加額23億8千2百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は3億9千5百万円（前連結会計年度は1億1千6百万円の使用）となりました。資金増加の要因は主に投資有価証券の売却による収入2億1千8百万円の計上等によるものです。資金減少の要因は主に有形及び無形固定資産の取得による支出1億2千万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1千4百万円（前連結会計年度は1千2百万円の使用）となりました。資金減少の要因は主に、リース債務の返済による支出1千万円の支出によるものです。
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
前年同期比(％) |
||
|
印刷機械関連 |
(千円) |
13,185,664 |
0.3 |
|
|
合計 |
(千円) |
13,185,664 |
0.3 |
|
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
印刷機械関連 |
13,452,594 |
△1.3 |
10,989,131 |
2.9 |
|
|
合計 |
13,452,594 |
△1.3 |
10,989,131 |
2.9 |
|
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
前年同期比(％) |
||
|
印刷機械関連 |
(千円) |
13,185,664 |
0.3 |
|
|
合計 |
(千円) |
13,185,664 |
0.3 |
|
(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度で割合が10％未満の金額は記載を省略しております。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
|
(株)中日新聞社 |
― |
― |
2,029,766 |
15.3 |
|
(株)朝日新聞社 |
2,406,311 |
18.3 |
― |
― |
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、144億7百万円(前年同期は152億9千1百万円)となり、8億8千4百万円減少しました。現金及び預金の減少(61億3千5百万円から42億8千6百万円へ18億4千9百万円減少)が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、41億9千6百万円(前年同期は47億1千5百万円)となり、5億1千9百万円減少しました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、55億7百万円(前年同期は64億4千7百万円)となり、9億3千9百万円減少しました。支払手形及び買掛金の減少(40億7千1百万円から34億5千5百万円へ6億1千6百万円減少)が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、42億4百万円(前年同期は42億1千3百万円)となり、9百万円減少しました。退職給付に係る負債の減少(38億3千2百万円から37億7千3百万円へ5千9百万円減少)等が要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、88億9千1百万円(前年同期は93億4千5百万円)となり、4億5千3百万円減少しました。親会社株主に帰属する当期純損失の計上で利益剰余金が減少したことが主な要因であります。
(売上高)
売上高は131億8千5百万円（前期比0.3％増）と前連結会計年度と比較し微増いたしました。当社においては一部顧客の仕様変更による生産計画の変更等により見込みを下回ったものの、好調な連結子会社の売上高が見込みを上回った結果、前連結会計年度並みの売上高となっております。
(営業損益)
営業利益は1億8千6百万円（前期比50.4％減）と前連結会計年度と比較し減少いたしました。当社の保守サービス事業の利益率改善幅が計画を下回ったこと等が主な理由であります。
(経常損益)
経常利益は2億7千1百万円（前期比38.9％減）となりました。営業外収益では、かずさテクノセンターの立地奨励金による助成金収入5千7百万円を計上いたしました。営業外費用では為替差損6千2百万円を計上しております。
(特別損益)
特別利益に投資有価証券売却益2千5百万円を計上いたしました。また、特別損失では、デジタル印刷機事業の整理費用として事業構造改革費用6億7千1百万円、ポリ塩化ビフェニル（PCB）を今後処理するための費用として環境対策引当金繰入額5千9百万円を計上しております。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
税金等調整前当期純損失は4億4千6百万円（前期は税金等調整前当期純利益4億6千万円）となり、法人税等合計6千6百万円、非支配株主に帰属する当期純利益2千9百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は5億4千2百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益3億5千万円）となりました。
「第２ 事業の状況の３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(2) キャッシュ・フロー」を参照ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社が製造および販売する新聞用オフセット輪転機は、受注から納入までの期間が長く、生産活動による仕入債務の発生から売掛債権の回収までの期間が長いため、一定水準の運転資金の確保が必要であり、資金の流動性には留意しております。
当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末より0.5％上昇し、41.3％となりました。また、当連結会計年度末において当社グループとして有利子負債はありませんが、資金調達も含めた流動性資金の安定的確保に努めてまいります。
当社グループには、「第２ 事業の状況の２ 事業等のリスク（継続企業の前提に関する重要事象等）」に記載のとおり、当社グループには将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、下記施策の確実な実行により、改善ならびに解消が実現できると考えております。
・更新需要の取込みによる売上高の積み増し
・保守サービス事業の強化による売上高の積み増し
・原価低減および経費削減
・グループ全体の効率化
・新分野の開拓
・資金調達も含めた流動性資金の安定的確保
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、連結財務諸表および財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
当社は、平成29年12月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱東機システムサービスへデジタル印刷機「JETLEADER1500」の製造、研究、開発及び保守に関する事業を譲渡することを決議し、同日に事業譲渡契約を締結、平成29年12月31日付で譲渡いたしました。
当社グループは、常に一体となって高品質で高性能な信頼性の高い製品の開発に努力しております。そのため技術開発を基本理念として、基礎研究を始め生産技術の開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は2千8百万円であります。
印刷機械関連の研究開発活動は次のとおりであります。
㈱東京機械製作所では研究開発は主として研究開発部門であるR&Dが行っておりますが、応用技術の開発や生産技術の開発は、技術部をはじめ各部で随時行っております。
R&Dでは、基礎的な研究のほか印刷物の品質を高めるため、紙、インキ等印刷の各種要因と印刷との相関を研究するなど、製品の開発と向上に役立つような研究を進めております。
連結子会社㈱東機システムサービスでは、デジタル印刷機の開発と研究も行っております。
印刷機、周辺機器はますますコンピュータ化が進んでおり、これらのソフトやハードの開発や、新機種の開発研究は親会社ならびに㈱東機システムサービスを主として、グループ内各企業がそれぞれ常時行っております。
当社グループは印刷機械全般にわたっての新機種の開発に顕著な成果を挙げてきておりますが、印刷機のみならずそのソフト開発も進めており、今後の印刷業界の省資源・省エネルギー型製品や、デジタル印刷機の開発にとどまらず、印刷機械関連以外の新規事業の開拓に繋がる研究を含めた研究開発を強化をしていく所存であります。