１．連結の範囲に関する事項
連結子会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品 ……個別法による原価法
原材料・貯蔵品……移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
在外子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び国内連結子会社の一部は役員退職慰労金規定に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ 環境対策引当金
環境対策に係る将来の損失に備えるため、将来の発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 在外連結子会社の会計処理基準
当該連結子会社の所在地国における会計処理の基準によっております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
該当事項はありません。
※１．担保資産及び担保付債務
(前連結会計年度)
輸出に関しての取引先に対する銀行保証441,924千円に対し、定期預金442,280千円が担保に、為替予約1,400千ドルに対し、定期預金38,000千円が担保に供されております。
(当連結会計年度)
輸出に関しての取引先に対する銀行保証333,330千円に対し、定期預金333,686千円が担保に、為替予約400千ドルに対し、定期預金38,000千円が担保に供されております。
※２．(前連結会計年度)
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額はありません。
(当連結会計年度)
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額はありません。
※３．期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
― |
2,287千円 |
|
支払手形 |
― |
282,518千円 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
事務員給与手当及び賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
△ |
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
|
千円 |
|
支払手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
製品保証引当金繰入額 |
|
千円 |
△ |
千円 |
|
不動産賃借料 |
|
千円 |
|
千円 |
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
321千円 |
1,104千円 |
|
その他 |
－ |
56千円 |
|
計 |
321千円 |
1,160千円 |
※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
1,821千円 |
|
工具器具備品 |
－ |
164千円 |
|
計 |
－ |
1,985千円 |
※５．(前連結会計年度)
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損
(当連結会計年度)
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損
※６．(前連結会計年度)
売上原価から控除される受注損失引当金戻入額は615,896千円であります。
(当連結会計年度)
売上原価から控除される受注損失引当金戻入額は137,631千円であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
13,579千円 |
19,880千円 |
|
組替調整額 |
△13,307千円 |
△10,734千円 |
|
税効果調整前 |
272千円 |
9,146千円 |
|
税効果額 |
△91千円 |
△3,072千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
180千円 |
6,074千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
3,207千円 |
56,040千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△14,216千円 |
△10,977千円 |
|
組替調整額 |
6,793千円 |
12,377千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△7,423千円 |
1,399千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△4,034千円 |
63,514千円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
90,279 |
― |
― |
90,279 |
|
合計 |
90,279 |
― |
― |
90,279 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,965 |
8 |
― |
2,973 |
|
合計 |
2,965 |
8 |
― |
2,973 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加8千株は、単元未満株式の買取り8千株による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
90,279 |
― |
81,251 |
9,027 |
|
合計 |
90,279 |
― |
81,251 |
9,027 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,973 |
5 |
2,680 |
298 |
|
合計 |
2,973 |
5 |
2,680 |
298 |
(注) １．普通株式の発行済株式総数の減少81,251,280株は、平成29年10月１日付で実施した株式併合によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加5,642株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加495株および単元未満株式の買取り5,147株（株式併合前4,391株、株式併合後756株）による増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,680,577株は、株式併合による減少2,679,690株および単元未満株式の売渡しによる減少887株（株式併合前887株）であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
6,135,705千円 |
4,286,093千円 |
|
有価証券勘定に含まれる |
－ |
－ |
|
預入期間が３ヶ月を超える |
△621,436千円 |
△586,542千円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,514,269千円 |
3,699,550千円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に印刷機械の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、随時流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち37.2％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
6,135,705 |
6,135,705 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
6,067,833 |
6,067,833 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
271,598 |
271,598 |
― |
|
資産計 |
12,475,137 |
12,475,137 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
4,071,674 |
4,071,674 |
― |
|
負債計 |
4,071,674 |
4,071,674 |
― |
|
デリバティブ取引（※１） |
3,853 |
3,853 |
― |
※１.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは全て短期であり、信用リスクは低いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
255,164 |
|
匿名組合出資 |
50,000 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,135,705 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
6,067,833 |
― |
― |
― |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(匿名組合出資) |
50,000 |
― |
― |
― |
|
合計 |
12,253,539 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に印刷機械の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、随時流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち20.8％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
4,286,093 |
4,286,093 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
8,449,562 |
8,449,562 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
126,738 |
126,738 |
― |
|
資産計 |
12,862,393 |
12,862,393 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
3,455,611 |
3,455,611 |
― |
|
負債計 |
3,455,611 |
3,455,611 |
― |
|
デリバティブ取引（※１） |
1,709 |
1,709 |
― |
※１.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは全て短期であり、信用リスクは低いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
254,677 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,286,093 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
8,449,562 |
― |
― |
― |
|
合計 |
12,735,655 |
― |
― |
― |
前連結会計年度(平成29年３月31日)
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
132,977 |
83,984 |
48,993 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
132,977 |
83,984 |
48,993 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
138,620 |
152,588 |
△13,967 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
138,620 |
152,588 |
△13,967 |
|
|
合計 |
271,598 |
236,572 |
35,025 |
|
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1) 株式 |
147,753 |
42,044 |
－ |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
20,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
167,753 |
42,044 |
－ |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
99,648 |
54,065 |
45,582 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
99,648 |
54,065 |
45,582 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
27,090 |
28,500 |
△1,410 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
27,090 |
28,500 |
△1,410 |
|
|
合計 |
126,738 |
82,565 |
44,172 |
|
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1) 株式 |
168,847 |
25,275 |
10,921 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
50,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
218,847 |
25,275 |
10,921 |
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
159,212 |
－ |
3,853 |
3,853 |
|
|
合計 |
159,212 |
－ |
3,853 |
3,853 |
|
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
44,137 |
－ |
1,709 |
1,709 |
|
|
合計 |
44,137 |
－ |
1,709 |
1,709 |
|
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部を除く国内連結子会社は退職一時金制度を採用しており、一部の国内連結子会社は退職一時金制度と適格退職年金制度を併用しております。また、在外連結子会社は確定拠出型年金制度を採用しております
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,434,846 |
3,400,820 |
|
勤務費用 |
158,974 |
154,603 |
|
利息費用 |
― |
― |
|
数理計算上の差異の発生額 |
14,216 |
10,977 |
|
退職給付の支払額 |
△207,218 |
△187,737 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,400,820 |
3,378,663 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
― |
― |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,400,820 |
3,378,663 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3,400,820 |
3,378,663 |
|
退職給付に係る資産 |
― |
― |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,400,820 |
3,378,663 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
158,974 |
154,603 |
|
利息費用 |
― |
― |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
6,793 |
12,377 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
165,768 |
166,980 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△7,423 |
1,399 |
|
合計 |
△7,423 |
1,399 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
279,048 |
277,648 |
|
合計 |
279,048 |
277,648 |
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.0% |
0.0% |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
430,886 |
432,065 |
|
退職給付費用 |
57,005 |
43,481 |
|
退職給付の支払額 |
55,826 |
80,726 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
432,065 |
394,819 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
― |
― |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
432,065 |
394,819 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
432,065 |
394,819 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
432,065 |
394,819 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度57,005千円 当連結会計年度43,481千円
４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度642千円、当連結会計年度328千円であります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)及び当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
賞与引当金 |
24,260千円 |
63,865千円 |
|
未払事業税 |
26,732 |
27,442 |
|
未払費用 |
3,670 |
3,285 |
|
製品保証引当金 |
34,491 |
40,985 |
|
受注損失引当金 |
47,664 |
5,150 |
|
売掛金貸倒損失 |
27,518 |
27,304 |
|
たな卸資産評価損失 |
343,661 |
28,568 |
|
未収入金貸倒損失 |
17,615 |
17,478 |
|
その他 |
1,450 |
24,741 |
|
小計 |
527,066 |
238,823 |
|
評価性引当額 |
△479,226 |
△188,232 |
|
合計 |
47,839 |
50,591 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,186,461千円 |
1,167,166千円 |
|
ソフトウェア償却 |
17,034 |
9,993 |
|
ゴルフ会員権評価損他 |
275 |
275 |
|
役員退職慰労引当金 |
17,151 |
2,158 |
|
貸倒引当金 |
4,669 |
4,669 |
|
繰越欠損金 |
3,999,122 |
4,040,365 |
|
減価償却費 |
250,323 |
262,027 |
|
減損会計適用額 |
579,584 |
541,101 |
|
環境対策引当金 |
‐ |
18,218 |
|
その他 |
1,536 |
1,240 |
|
小計 |
6,056,160 |
6,047,216 |
|
評価性引当額 |
△5,990,820 |
△5,979,620 |
|
合計 |
65,340 |
67,596 |
|
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△11,765 |
△14,837 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△313,767 |
△283,014 |
|
特別償却準備金 |
△41,328 |
△32,094 |
|
合計 |
△366,861 |
△329,946 |
|
繰延税金負債(固定)の純額 |
301,520 |
262,349 |
(注) 繰延税金資産(固定)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産(固定資産) |
8,510千円 |
6,810千円 |
|
繰延税金負債(固定負債) |
310,031 |
269,160 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に、重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.8％ |
|
－ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.2％ |
|
－ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2％ |
|
－ |
|
住民税均等割等 |
3.4％ |
|
－ |
|
評価性引当金 |
△29.2％ |
|
－ |
|
その他 |
4.2％ |
|
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
11.3％ |
|
－ |
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
事業譲渡
事業の名称：当社のデジタル印刷機事業
事業の内容：デジタル印刷機の製造、研究、開発及び保守
平成29年12月31日
株式会社東京機械製作所を譲渡会社、株式会社東機システムサービスを譲受会社とする事業譲渡
デジタル印刷機事業の推進を図るために、開発、製造をグループで集約し、市場需要の変化に素早く対応できる体制を構築するため、事業譲渡いたしました。
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。