【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：千円) |
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日本 |
アジア |
北米 |
合計 |
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12,699,310 |
370,181 |
66,137 |
13,135,629 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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(株)朝日新聞社 |
2,406,311 |
― |
（注）当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名については記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：千円) |
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日本 |
アジア |
北米 |
合計 |
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12,006,746 |
1,052,129 |
126,788 |
13,185,664 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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(株)中日新聞社 |
2,029,766 |
― |
（注）当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名については記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 |
（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
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前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
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連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) |
9,345,479 |
8,891,521 |
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普通株式に係る純資産額(千円) |
8,174,688 |
7,692,175 |
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差額の主な内容（千円） 非支配株主持分 |
1,170,790 |
1,199,345 |
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普通株式の発行済株式数（株） |
9,027,920 |
9,027,920 |
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普通株式の自己株式数（株） |
297,392 |
298,993 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
8,730,528 |
8,728,927 |
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） |
350,014 |
△542,526 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） |
350,014 |
△542,526 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
8,730,986 |
8,729,996 |
３．当社は、平成29年６月28日開催の第160回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
当社は、平成30年５月24日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第161回定時株主総会に、資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
当社は、過年度において当期純損失を計上し、繰越利益剰余金の欠損額6,618,980,175円を計上するに至っております。
当社では早期の業績改善と財務体質の健全化を推し進めるべく努力しておりますが、繰越損失の解消には相当の期間を要するものと見込まれます。
つきましては、会社法第447条第１項および第448条第１項に基づき、資本金および資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当します。
会社法第447条第1項および第448条第1項の規定に基づき、資本金および資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものです。
（１） 減少する資本金および資本準備金の額
資 本 金 8,341,000,000円のうち、3,449,000,000円
資本準備金 2,085,250,000円のうち、862,250,000円
（２） 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 4,311,250,000円
会社法第452条の規定に基づき、資本金および資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、増加したその他資本剰余金4,311,250,000円と現在のその他資本剰余金1,721,737,496円のうち1,720,934,190円を合計した6,032,184,190円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。
（１） 減少するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 6,032,184,190円
（２） 増加する繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金 6,032,184,190円
（１） 取締役会決議日 平成30年５月24日
（２） 定時株主総会決議日 平成30年６月28日
（３） 債権者異議申述公告日 平成30年６月８日
（４） 債権者異議申述最終期日 平成30年７月９日（予定）
（５） 効力発生日 平成30年７月10日（予定）