１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…………時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品 ……個別法による原価法
原材料・貯蔵品……移動平均法による原価法
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 7～25年
機械及び装置 12年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
(6) 環境対策引当金
環境対策に係る将来の損失に備えるため、将来の発生見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度に着手した工事契約から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１．未払費用の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
売上原価未払費用計上額 |
35,988千円 |
55,194千円 |
|
退職金 |
27,596千円 |
3,251千円 |
|
その他 |
26,859千円 |
39,962千円 |
|
計 |
90,445千円 |
98,407千円 |
※２．担保に供している資産
(前事業年度)
輸出に関しての取引先に対する銀行保証441,924千円に対し、定期預金442,280千円が担保に、為替予約1,400千ドルに対し、定期預金38,000千円が担保に供されております。
(当事業年度)
輸出に関しての取引先に対する銀行保証333,330千円に対し、定期預金333,686千円が担保に、為替予約400千ドルに対し、定期預金38,000千円が担保に供されております。
※３．関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
1,128,538千円 |
1,266,561千円 |
|
長期金銭債権 |
－ |
466,346千円 |
|
短期金銭債務 |
56,075千円 |
68,363千円 |
※４．期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
受取手形 |
－ |
912千円 |
|
支払手形 |
－ |
282,518千円 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与手当及び賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
△ |
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
|
千円 |
|
不動産賃借料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
おおよその割合
|
販売費 |
45.45％ |
48.17％ |
|
一般管理費 |
54.55％ |
51.83％ |
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
機械及び装置 |
－ |
1,097千円 |
|
車両運搬具 |
321千円 |
7千円 |
|
計 |
321千円 |
1,104千円 |
※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
機械及び装置 |
－ |
1,821千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
164千円 |
|
計 |
－ |
1,985千円 |
※４．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
営業取引（収入分） |
58,188千円 |
130,542千円 |
|
営業取引（支出分） |
247,320千円 |
357,216千円 |
|
営業取引以外の取引（収入分） |
6,505千円 |
156,473千円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
子会社株式 |
220,219 |
220,219 |
|
計 |
220,219 |
220,219 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
未払事業税 |
20,086千円 |
21,397千円 |
|
貸倒引当金 |
348,000 |
345,780 |
|
未払事業所税 |
346 |
343 |
|
売掛金貸倒損失 |
27,518 |
27,304 |
|
未収入金貸倒損失 |
17,615 |
17,478 |
|
賞与引当金 |
- |
31,846 |
|
賞与社会保険料会社負担 |
- |
4,601 |
|
受注損失引当金 |
47,664 |
5,150 |
|
製品保証引当金 |
20,367 |
30,926 |
|
たな卸資産評価損 |
338,958 |
28,568 |
|
小計 |
820,558 |
513,398 |
|
評価性引当額 |
△820,558 |
△513,398 |
|
合計 |
- |
- |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
減損会計適用額 |
579,584千円 |
541,101千円 |
|
退職給付引当金 |
955,886 |
949,530 |
|
ゴルフ会員権評価損他 |
275 |
275 |
|
減価償却超過額 |
263,148 |
266,319 |
|
一括償却資産 |
1,193 |
771 |
|
関係会社株式評価損 |
165,000 |
165,000 |
|
貸倒引当金 |
4,669 |
4,669 |
|
役員退職慰労引当金 |
2,158 |
2,158 |
|
環境対策引当金 |
- |
18,218 |
|
繰越欠損金 |
3,341,500 |
3,642,822 |
|
小計 |
5,313,418 |
5,590,868 |
|
評価性引当額 |
△5,313,418 |
△5,590,868 |
|
合計 |
- |
- |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△258,458 |
△228,039 |
|
特別償却準備金 |
△41,328 |
△30,935 |
|
合計 |
△299,786 |
△258,975 |
|
繰延税金負債(固定)の純額 |
299,786 |
258,975 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
30.8％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
7.0％ |
|
60.8％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.5％ |
|
△267.3％ |
|
住民税均等割等 |
10.4％ |
|
82.2％ |
|
評価性引当金 |
△71.5％ |
|
△166.4％ |
|
その他 |
△0.7％ |
|
113.6％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△23.9％ |
|
△177.0％ |
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当社は、平成30年５月24日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第161回定時株主総会に、資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
当社は、過年度において当期純損失を計上し、繰越利益剰余金の欠損額6,618,980,175円を計上するに至っております。
当社では早期の業績改善と財務体質の健全化を推し進めるべく努力しておりますが、繰越損失の解消には相当の期間を要するものと見込まれます。
つきましては、会社法第447条第１項および第448条第１項に基づき、資本金および資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当します。
会社法第447条第1項および第448条第1項の規定に基づき、資本金および資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものです。
（１） 減少する資本金および資本準備金の額
資 本 金 8,341,000,000円のうち、3,449,000,000円
資本準備金 2,085,250,000円のうち、862,250,000円
（２） 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 4,311,250,000円
会社法第452条の規定に基づき、資本金および資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、増加したその他資本剰余金4,311,250,000円と現在のその他資本剰余金1,721,737,496円のうち1,720,934,190円を合計した6,032,184,190円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。
（１） 減少するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 6,032,184,190円
（２） 増加する繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金 6,032,184,190円
（１） 取締役会決議日 平成30年５月24日
（２） 定時株主総会決議日 平成30年６月28日
（３） 債権者異議申述公告日 平成30年６月８日
（４） 債権者異議申述最終期日 平成30年７月９日（予定）
（５） 効力発生日 平成30年７月10日（予定）