当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、折からの受注不振により、平成28年３月期連結会計年度までに８期連続の営業損失を計上しておりましたが、平成29年３月期連結会計年度以降２期連続の営業利益を計上しており、受注残高も改善しております。しかしながら、当第１四半期連結累計期間において1億2千5百万円の営業損失を計上しており、現時点においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。ただし、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当第１四半期連結累計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日～平成30年６月30日)におけるわが国経済は、企業収益の改善や堅調な雇用・所得環境を背景に引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、国外では米中貿易摩擦や朝鮮半島情勢の動向など、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが主として事業を展開している新聞印刷業界は、更新需要は堅調に推移しているものの、新聞社の設備投資に対する姿勢は慎重で、印刷拠点の統合や委託印刷が進むなど、市場は縮小傾向にありますが、一方で、オフセット輪転機の使用年数の長期化に伴う、保守サービスに対する需要は大幅に増えております。
このような中で、当社は、山陽新聞社様に省資源・省電力に特化した高い環境性能を誇る「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を３セット納入いたしました。その他、朝日新聞社様、中日新聞社様、北海道新聞社様、日本経済新聞社様、アサガミプレスセンター様から受注済みの「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を一部納入または生産中であり、工事進行基準に従い売上高を一部計上しております。
また、当社グループ子会社の、㈱東機システムサービスでは、山陽新聞社様に自動化・省力化に資する製品である、自動見当制御装置「TRC-6000」やカットオフコントロールシステム「T-CUTTER」などを納入し、売上高、利益面で連結業績に貢献いたしております。
当第１四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比べ売上高は増加し、利益面でも大幅な改善となりましたが、当社グループの特性として、売上高が製品の納期により四半期ごとに平準化しない傾向があり、営業利益の計上には至りませんでした。しかしながら、年度を通じましては前連結会計年度並みの売上高と利益を確保出来るものと見込んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。
《売上高》
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同四半期と比べ売上増となったものの、充分な売上高を計上するには至らず、24億円（前年同四半期比10.8%増）となりました。
《営業損益》
損益面では、設計、製造の各方面で変動費、固定費のコストダウンに努めましたが、当第１四半期連結累計期間の営業損失は1億2千5百万円（前年同四半期は営業損失6億3千8百万円）となりました。
《経常損益》
営業外収益では、為替差益5千万円等を計上しましたが、経常損失は5千5百万円（前年同四半期は経常損失5億6千4百万円）となりました。
《特別損益》
特別損益の部では、特別利益に投資有価証券売却益3千万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純損失は2千4百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失5億6千5百万円）となり、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は7千9百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失6億9千2百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1億8千6百万円増加し、187億8千9百万円となりました。
資産の部では、現金及び預金の増加等により流動資産が2億7千3百万円増加し146億2千9百万円となり、固定資産は8千7百万円減少し41億5千9百万円となりました。
負債の部は、前受金の増加等により流動負債が3億9千9百万円増加し59億6百万円となり、固定負債は8千7百万円減少し41億1千7百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ1億2千5百万円減少し87億6千5百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、8百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループには、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、下記施策の確実な実行により、改善ならびに解消が実現できると考えております。
・更新需要の取込みによる売上高の積み増し
・保守サービス事業の強化による売上高の積み増し
・原価低減および経費削減
・グループ全体の効率化
・新分野の開拓
・資金調達も含めた流動性資金の安定的確保
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。