該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
2,287 |
千円 |
2,317 |
千円 |
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支払手形 |
282,518 |
千円 |
165,854 |
千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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事務員給与手当及び賞与 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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△ |
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製品保証引当金繰入額 |
△ |
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△ |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
3,161,217 |
千円 |
4,882,122 |
千円 |
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有価証券勘定に含まれる |
- |
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- |
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預入期間が3か月を超える |
△620,076 |
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△404,572 |
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現金及び現金同等物 |
2,541,140 |
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4,477,549 |
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【セグメント情報】
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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1株当たり四半期純損失金額(△)(円) |
△88.62 |
△8.99 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△773,713 |
△78,551 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△773,713 |
△78,551 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
8,730 |
8,728 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成29年6月28日開催の第160回定時株主総会決議により、平成29年10月1日付けで普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純損失金額を算定しております。
当社は、平成30年9月28日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議し、平成30年10月25日に譲渡が完了しております。
1.譲渡の理由
保有資産の有効活用及び財務体質の改善による財務基盤の強化を図るため。
2.譲渡資産の内容
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資産の内容及び所在地 |
譲渡価額 |
帳簿価額 |
譲渡益 |
現況 |
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(※) |
(※) |
276百万円 |
遊休資産 |
(※)譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価額での譲渡となっております。
3.譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はございません。
4.譲渡の日程
平成30年 9月 28日 取締役会決議
平成30年 10月 1日 契約締結
平成30年 10月 25日 物件引渡し
5.今後の見通し
上記固定資産の譲渡に伴い、当社は平成31年3月期第3四半期において、諸費用を除いた特別利益約276百万円を計上する見通しとなっております。
当社は、平成30年10月30日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議し、平成30年11月1日に契約締結しております。
1.譲渡の理由
保有資産の有効活用及び財務体質の改善による財務基盤の強化を図るため。
2.譲渡資産の内容
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資産の内容及び所在地 |
譲渡価額 |
帳簿価額 |
譲渡益 |
現況 |
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(※) |
(※) |
158百万円 |
遊休資産 |
(※)譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価額での譲渡となっております。
3.譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はございません。
4.譲渡の日程
平成30年 10月 30日 取締役会決議
平成30年 11月 1日 契約締結
平成30年 12月 21日 物件引渡し(予定)
5.今後の見通し
上記固定資産の譲渡に伴い、当社は平成31年3月期第3四半期において、諸費用を除いた特別利益約158百万円を計上する見通しとなっております。
該当事項はありません。