文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社は創業以来、輪転機及び工作機械の製造会社として「たゆまぬ技術の研鑚」、「顧客への奉仕の精神」を基本姿勢として、努力をしてまいりました。
内外の一流のお得意様に恵まれ、長い伝統のもとで真の物づくりに邁進してきたことで、今日の基礎を築き上げてまいりました。
これからも当社の経営理念である「当社は、たゆまぬ技術開発により、お客様ニーズに合致した安全な製品の提供、サービスを通じて、広く社会に貢献します。」をモットーに、伝統技術を生かし、新製品開発に挑戦し、顧客が真に求める製品を提供してまいります。品質第一の製品製作に努めると共に、顧客へのアフターサービスの充実を図り、国内はもとより海外においても、情報社会に貢献できるよう努力し、株主の皆様をはじめ当社グループに信頼をお寄せ頂いている方々の期待にお応えしてまいります。
当社は、「お客様が満足する安全な製品の提供と、迅速なサービスの提供」「新たな事業分野への進出」「構造改革の推進による、収益性の向上」を経営戦略として掲げております。
当社の主力事業であるオフセット輪転機事業においては、国内市場、海外市場それぞれに合った製品を、従来のプロダクトアウトの考え方からマーケット・インの考え方に転換して提供することを目指してまいります。
また、オフセット輪転機の使用年数の長期化による保守サービス需要増加により、当社の売上高に占める保守サービス事業の割合も高まってきており、これらの獲得に加え潜在的需要の掘り起こしも行ってまいります。
新たな事業分野への進出につきましても、短期的に収益寄与の期待できる新聞製作関連事業の拡大に取組み、中長期的には新しい領域の開拓にも注力し、事業領域の拡大を目指してまいります。
構造改革の推進による収益性の向上につきましては、2016年３月期連結会計年度まで８期連続の営業損失を計上しておりましたが、その後３期にわたり営業利益を確保し、構造改革の一定の効果が出てきております。
このような状況下、当社グループは、2019年度を初年度とする新たな５ヵ年の中期経営計画を策定し、2024年の当社創業150周年に向け、さらなる収益力改善と財務基盤の強化を図ってまいります。経営テーマに「受注力の回復」「営業黒字の安定化」「生産性の改善」「新規事業の構築」「資本政策の策定と推進」「雇用環境の改善」「連結利益の極大化」を掲げ、以下の項目を対処すべき課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。
1. 収益性の向上
当社グループが主として事業を展開している新聞業界は、新聞発行部数の長期逓減により、厳しい状況にありますが、オフセット輪転機の一定の更新需要は引き続きあるものと見込んでおります。また近年、国内新聞社においては、新聞印刷に係わる人員確保が課題となっており、オフセット輪転機の自動化・無人化・スキルレス化など、省人化機器やオペレーションコスト低減システムに対する関心が高まっております。
このような中で、当社は、オフセット輪転機事業においては、省資源・省エネルギーに効果を発揮し、国内市場の需要の強い「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」に加えて省力化に資する刷版自動着脱装置「T-PLATER」を、海外では新聞発行部数の増加が見込まれているインド市場にコンパクトタイプの「カラートップ5000シリーズオフセット輪転機」を中心に販売活動を行っております。
今後は、オフセット輪転機のオペレーションコスト低減の強いニーズに応えるべく、人工知能（ＡＩ）を活用したさらなる自動化を可能とする「ＡＩ搭載型輪転機」の新規開発を進めてまいりたいと考えております。
オフセット輪転機の使用年数の長期化から、保守サービスの需要は増加傾向にあり、今後も続くものと考えております。
保守サービス事業に関しましては、当社の基盤ともいうべき国内で稼働している３１０セットのオフセット輪転機に対するお客様のニーズを的確に把握し魅力ある提案を継続していくことで、保守メンテナンス需要を確実に取り込んでまいります。
新規事業の構築に向け、既存の営業基盤の活用と他社等とのコラボレーションを推進いたします。連結子会社の活用、ＡＩ関連事業の拡大による既存輪転機ビジネスに係わる事業の創出、さらにパートナー事業者との連携を模索して新規事業分野へのアプローチを図ります。
経費の管理強化により、既に大幅な経費削減が実現しております。さらに継続して取り組むことで、このコスト改善額を生産性向上および本社移転に伴う設備費用、ＡＩ事業などに対する研究開発費用として積極的に投資してまいります。
本社移転は、入居している現ビルの老朽化と、BCP（事業継続計画）の観点から、今年度中の本社移転を計画しております。
製造原価に関しましては、全体的かつ抜本的な製造原価低減の取り組みにより、着実に原価低減の効果が現れてきております。今後も購買費用の削減、加工・組立費用の低減、コストダウン設計などを推し進めることで、収益性の向上を図ってまいります。
グループ各社間のコミュニケーションをより強化するため、株式会社ＫＫＳの出資比率を58.9％から69.2％に引き上げました。これによりグループ一体となった製品づくりと顧客へのサービスの充実を推進してまいります。
当社は、過年度において当期純損失を長期に亘り計上し、繰越利益剰余金に多額の欠損額を計上するに至りました。これを大幅に削減すべく昨年の第161回定時株主総会において、資本金および資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替、欠損の填補に充当することを決議いただきました。これにより利益剰余金の配当再開にむけて資本政策上環境を整備いたしました。
当社は、早期の業績改善と財務体質の健全化を推し進め、新中期経営計画の各事業年度において、当期純利益を安定的に計上し配当原資となる利益剰余金の蓄積を進めてまいりたいと存じます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。ただし、将来の業績や財政状態に影響を与えるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(新聞輪転機市場について)
当社グループが主として事業を展開している新聞業界は、インターネットの普及に伴い、新聞購読者数の減少及び広告収入が減少しており、新聞社の設備投資に対する慎重な姿勢が続いていることから、新聞用オフセット輪転機の市場は縮小傾向にあります。
新聞用オフセット輪転機の市場の縮小傾向は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(売上構成)
当社グループの売上高は国内外新聞社を中核とした受注生産により構成されております。
個々の契約が巨額に及ぶことがあり、顧客の設備投資の決定、納期により年度毎の売上高に影響を与え、当社グループの財政状況および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(為替レートの変動について)
当社グループの事業にはアメリカ、アジア等、海外における販売が含まれております。
現地通貨建の契約は、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
受注、納入、代金回収まで１年を超える長期契約があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
一般に他の通貨に対する円高は当社グループに悪影響をもたらします。
当連結会計年度は54百万円の為替差益の計上となりました。
(海外受注案件について)
当社は、アジアを中心に販売活動を行っており、また、当社グループの米国販売子会社を通じて、米国市場へ販売を行っております。海外の新聞社より大型案件を受注した場合、海外売上高比率が上昇します。
海外受注案件は、顧客が当社製品を設置する工場建設の遅延などによる納期延期など、据付検収が予定外に遅延することがあります。
(デジタル印刷機について)
当社グループは、主として新聞用オフセット輪転機を生産・販売しておりますが、少量多品種媒体が印刷可能なデジタル印刷機も生産・販売しております。
デジタル印刷機市場は発展途上の市場であります。当社グループは、強みである新聞印刷で培った技術を活かしたデジタル印刷機を開発し、新しい新聞紙面・新たなビジネスモデルの展開を提案するなど、営業活動をおこなっております。また、紙以外の媒体への印刷など、付加価値を高めた製品の開発を目指しておりますが、デジタル印刷機の普及やニーズの動向により当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(投資有価証券の評価損について)
当社グループは、投資有価証券を保有しており、株式相場の下落、発行会社の業績悪化等により評価損が発生する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、折からの受注不振により、2016年３月期連結会計年度までに８期連続の営業損失を計上しておりましたが、その後３期にわたり営業利益を計上しております。しかしながら、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの増加までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。ただし、「第２ 事業の状況の３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）（４）」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当連結会計年度の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策の効果もあり、企業収益や雇用情勢が改善し、景気は回復基調が続きました。一方、米国の保護主義的経済政策に端を発した貿易摩擦の影響や国内で相次ぐ自然災害など、わが国経済を下押しするリスクにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが主として事業を展開しております新聞業界は、依然として設備投資に対する姿勢は慎重で、既存設備を長期的に使用する傾向にあります。
このような事業環境のもと、当社は、輪転機の売上拡大に向けた積極的な営業活動や受注確保に努めることはもとより、保守サービス事業の強化やマーケット・インの考え方に転換した製品開発やサービスの提供を行うことで、連結ベースで黒字体質へと変貌しつつあります。
国内では、省資源・省エネルギーに効果を発揮する環境配慮型コンパクト輪転機「カラートップ・エコワイドⅡ」を山陽新聞社様と中日新聞社様にそれぞれ３セットずつ、朝日新聞社様に５セットのうち最終セットを含む３セットを納入いたしました。また地域紙を発行する新聞社様向けに開発した、高品質・省スペース・抜群のコストパフォーマンスを発揮する輪転機「カラートップ・ミニビー」を北羽新報社様に１セットを納入いたしました。
海外では、少部数から大部数まで効率的に印刷ができるコンパクト輪転機「カラートップ4200UD」を中国の無錫日報報業集団 無錫報業発展有限公司様より１セットを新規受注いたしました。同社は、『無錫日報』『江南晩報』『無錫商報』などを発行する新聞社で、印刷・物流・広告などの会社も保有する一大マスメディア・グループです。
2018年11月、新聞印刷業界の技術向上とその未来への方向性をリードする「第23回新聞製作技術展（JANPS2018）」が、東京ビッグサイトで開催されました。当社グループ3社（当社・株式会社東機システムサービス・株式会社ＫＫＳ）は合同出展し、新聞印刷の生産現場に新たな提案をいたしました。その中で、コスト削減・省力化・スキルレス化を実現するための“次世代型輪転機”として、人工知能（ＡＩ）を活用した「ＡＩ搭載型輪転機」のコンセプトを提案いたしました。
さらに当社は、「ＡＩ搭載型輪転機」をはじめＡＩ事業の推進を目的とし、これらに関する業務を担う部門を新設いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は132億1千8百万円（前期比0.2％増）と前連結会計年度と比較し微増いたしました。利益面につきましても、営業利益は3億8千6百万円（前期比107.8％増）、経常利益は5億1千8百万円（前期比91.2％増）と増益となりました。また、特別利益として固定資産売却益4億4千7百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は7億8千8百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失5億4千2百万円）となりました。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ5億8千3百万円増加した結果、当連結会計年度末には42億8千2百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は9千6百万円（前連結会計年度は21億8千万円の使用）となりました。資金増加の要因は主に、売上債権の減少額12億9千万円によるものです。資金減少の要因は主に、前受金の減少額6億9千万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は5億7千9百万円（前連結会計年度は3億9千5百万円の獲得）となりました。資金増加の要因は主に有形及び無形固定資産の売却による収入4億4千9百万円によるものです。資金減少の要因は主にその他の投資等の増加額1億3千5百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は9千5百万円（前連結会計年度は1千4百万円の使用）となりました。資金減少の要因は主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出7千4百万円の計上等によるものです。
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 当連結会計年度において、受注状況に著しい変動がありました。これは、当社製品は、個々の契約金額が大きく、顧客の設備投資の決定、納期により年度毎の受注高ならびに受注残高が大きく変動することによるものであります。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度で割合が10％未満の金額は記載を省略しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、139億6千万円(前年同期は143億5千6百万円)となり、3億9千6百万円減少しました。受取手形及び売掛金の減少(84億4千9百万円から71億5千9百万円へ12億8千9百万円減少)が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、40億9千万円(前年同期は42億4千6百万円)となり、1億5千6百万円減少しました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、43億3千7百万円(前年同期は55億7百万円)となり、11億7千万円減少しました。支払手形及び買掛金の減少(34億5千5百万円から29億8千2百万円へ4億7千2百万円減少)および前受金の減少（11億1千6百万円から4億2千5百万円へ6億9千万円減少）が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、41億7千6百万円(前年同期は42億4百万円)となり、2千8百万円減少しました。繰延税金負債の減少(2億6千9百万円から2億2千2百万円へ4千6百万円減少)等が要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、95億3千7百万円(前年同期は88億9千1百万円)となり、6億4千5百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上で利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
(売上高)
売上高は132億1千8百万円（前期比0.2％増）と前連結会計年度と比較し微増いたしました。当社においては見込みを下回ったものの、好調な連結子会社の売上高が見込みを上回った結果、前連結会計年度並みの売上高となっております。
(営業損益)
営業利益は3億8千6百万円（前期比107.8％増）と前連結会計年度と比較し増加いたしました。連結子会社の利益率が当初の計画を上回ったこと等が主な理由であります。
(経常損益)
経常利益は5億1千8百万円（前期比91.2％増）となりました。営業外収益では、為替差益5千4百万円を計上いたしました。
(特別損益)
特別利益に固定資産売却益4億4千7百万円、投資有価証券売却益4千8百万円を計上いたしました。また、特別損失では、投資有価証券売却損5百万円等を計上しております。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
税金等調整前当期純利益は10億8百万円（前期は税金等調整前当期純損失4億4千6百万円）となり、法人税等合計1億6千7百万円、非支配株主に帰属する当期純利益5千3百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7億8千8百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失5億4千2百万円）となりました。
「第２ 事業の状況の３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(2) キャッシュ・フロー」を参照ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社が製造および販売する新聞用オフセット輪転機は、受注から納入までの期間が長く、生産活動による仕入債務の発生から売掛債権の回収までの期間が長いため、一定水準の運転資金の確保が必要であり、資金の流動性には留意しております。
当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末より6.3％上昇し、47.6％となりました。また、当連結会計年度末において当社グループとして有利子負債はありませんが、資金調達も含めた流動性資金の安定的確保に努めてまいります。
当社グループには、「第２ 事業の状況の２ 事業等のリスク（継続企業の前提に関する重要事象等）」に記載のとおり、当社グループには将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、下記施策の確実な実行により、改善ならびに解消が実現できると考えております。
・更新需要の取込みによる売上高の積み増し
・保守サービス事業の強化による売上高の積み増し
・原価低減および経費削減
・グループ全体の効率化
・新分野の開拓
・資金調達も含めた流動性資金の安定的確保
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、連結財務諸表および財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
該当事項はありません。
当社グループは、常に一体となって高品質で高性能な信頼性の高い製品の開発に努力しております。そのため技術開発を基本理念として、基礎研究を始め生産技術の開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は
印刷機械関連の研究開発活動は次のとおりであります。
㈱東京機械製作所では研究開発は主として研究開発部門であるR&Dが行っておりますが、応用技術の開発や生産技術の開発は、技術部をはじめ各部で随時行っております。
R&Dでは、基礎的な研究のほか印刷物の品質を高めるため、紙、インキ等印刷の各種要因と印刷との相関を研究するなど、製品の開発と向上に役立つような研究を進めております。
連結子会社㈱東機システムサービスでは、デジタル印刷機の開発と研究も行っております。
印刷機、周辺機器はますますコンピュータ化が進んでおり、これらのソフトやハードの開発や、新機種の開発研究は親会社ならびに㈱東機システムサービスを主として、グループ内各企業がそれぞれ常時行っております。
当社グループは印刷機械全般にわたっての新機種の開発に顕著な成果を挙げてきておりますが、印刷機のみならずそのソフト開発も進めており、今後の印刷業界の省資源・省エネルギー型製品や、デジタル印刷機の開発にとどまらず、印刷機械関連以外の新規事業の開拓に繋がる研究を含めた研究開発を強化をしていく所存であります。