(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位：千円)

日本

アジア

北米

合計

12,006,746

1,052,129

126,788

13,185,664

 

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

(株)中日新聞社

2,029,766

―

 

（注）当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名については記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位：千円)

日本

アジア

北米

合計

12,810,279

358,163

50,492

13,218,936

 

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　

３  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

(株)中日新聞社

2,835,278

―

(株)日本経済新聞社

1,763,456

―

 

（注）当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名については記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

　

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

　

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

　

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。
【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自　2017年４月１日

至　2018年３月31日)

当連結会計年度

(自　2018年４月１日

至　2019年３月31日)

１株当たり純資産額

881.22

円

 

 

１株当たり純資産額

985.20

円

 

 

１株当たり当期純損失金額

62.14

円

 

 

１株当たり当期純利益金額

90.30

円

 

 

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

（注）算定上の基礎

１．１株当たり純資産額

 

前連結会計年度末
(2018年３月31日)

当連結会計年度末
(2019年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

8,891,521

9,537,203

普通株式に係る純資産額(千円)

7,692,175

8,599,263

差額の主な内容（千円）

 

 

　非支配株主持分

1,199,345

937,940

普通株式の発行済株式数（株）

9,027,920

9,027,920

普通株式の自己株式数（株）

298,993

299,537

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

8,728,927

8,728,383

 

 

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

項目

前連結会計年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当連結会計年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
(千円)

△542,526

788,218

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
(千円)

△542,526

788,218

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式の期中平均株式数（株）

8,729,996

8,728,677

 

 

３．当社は、2017年６月28日開催の第160回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

 
(重要な後発事象)
(資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について)

当社は、2019年５月23日開催の取締役会において、資本金および資本準備金の額の減少、ならびに剰余金の処分に関する議案を2019年６月27 日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的

当社は、今後の資本政策上の柔軟性および機動性を確保するため、当社が保有する自己株式の消却原資にすることを目的として、会社法第 447 条第１項および第 448 条第１項の規定に基づき、資本金および資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替え、自己株式を消却いたします。

さらに、資本金および資本準備金の額の減少の効力発生すること、ならびにこれを前提とする当社保有の自己株式299,000株を消却することを条件に、固定資産圧縮積立金の目的外取り崩しを行います。

２．資本金および資本準備金の額の減少の要領

会社法第447条第1項および会社法第448号第1項の規定に基づき、資本金および資本準備金の額の減少を行い、その全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。
　(1)減少する資本金および資本準備金の額
　　　資本金の額4,892,000,000円を457,000,000円減少し、4,435,000,000円とします。
　　　資本準備金の額1,223,000,000円を114,250,000円減少し、1,108,750,000円とします。
　(2)増加するその他資本剰余金の額

　　その他資本剰余金　571,250,000円

３．剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、資本金および資本準備金の額の減少の効力発生すること、ならびにこれを前提とする当社保有の自己株式299,000株を消却することを条件に、固定資産圧縮積立金457,535,970円の全額を繰越利益剰余金に振り替えます。

(1)減少する剰余金の項目及びその額 
　　　固定資産圧縮積立金　457,535,970円
　(2)増加する剰余金の項目及びその額
  　　繰越利益剰余金 　　 457,535,970円

４．日程

(1)取締役会決議日 　　　　　　2019年５月23日
  (2)株主総会決議日 　　　　　　2019年６月27日
  (3)債権者異議申述公告日  　   2019年５月27日
  (4)債権者異議申述最終期日　   2019年６月27日
  (5)効力発生日                 2019年６月28日

 

(自己株式の消却)

当社は、2019年５月23日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、消却いたしました。

１．消却する株式の種類　　当社普通株式

２．消却する株式の数　　　299,000株（消却前の発行済み株式数に対する割合3.31％）

３．消却日　　　　　　　　2019年６月28日

 

（ご参考）

　消却後の発行済み株式総数　8,728,920株