１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…………時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品 ……個別法による原価法
原材料・貯蔵品……移動平均法による原価法
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 7～25年
機械及び装置 12年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
(6) 環境対策引当金
環境対策に係る将来の損失に備えるため、将来の発生見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度に着手した工事契約から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
該当事項はありません。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
該当事項はありません。
※１．未払費用の内訳は次のとおりであります。
※２．担保に供している資産
(前事業年度)
輸出に関しての取引先に対する銀行保証333,330千円に対し、定期預金333,686千円が担保に、為替予約400千ドルに対し、定期預金38,000千円が担保に供されております。
(当事業年度)
為替予約200千ドルに対し、定期預金3,000千円が担保に供されております。
※３．関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※４．期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※４．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社は、2019年５月23日開催の取締役会において、資本金および資本準備金の額の減少、ならびに剰余金の処分に関する議案を2019年６月27 日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的
当社は、今後の資本政策上の柔軟性および機動性を確保するため、当社が保有する自己株式の消却原資にすることを目的として、会社法第 447 条第１項および第 448 条第１項の規定に基づき、資本金および資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替え、自己株式を消却いたします。
さらに、資本金および資本準備金の額の減少の効力発生すること、ならびにこれを前提とする当社保有の自己株式299,000株を消却することを条件に、固定資産圧縮積立金の目的外取り崩しを行います。
２．資本金および資本準備金の額の減少の要領
会社法第447条第1項および会社法第448号第1項の規定に基づき、資本金および資本準備金の額の減少を行い、その全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。
(1)減少する資本金および資本準備金の額
資本金の額4,892,000,000円を457,000,000円減少し、4,435,000,000円とします。
資本準備金の額1,223,000,000円を114,250,000円減少し、1,108,750,000円とします。
(2)増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 571,250,000円
３．剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、資本金および資本準備金の額の減少の効力発生すること、ならびにこれを前提とする当社保有の自己株式299,000株を消却することを条件に、固定資産圧縮積立金457,535,970円の全額を繰越利益剰余金に振り替えます。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
固定資産圧縮積立金 457,535,970円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 457,535,970円
４．日程
(1)取締役会決議日 2019年５月23日
(2)株主総会決議日 2019年６月27日
(3)債権者異議申述公告日 2019年５月27日
(4)債権者異議申述最終期日 2019年６月27日
(5)効力発生日 2019年６月28日
当社は、2019年５月23日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、消却いたしました。
１．消却する株式の種類 当社普通株式
２．消却する株式の数 299,000株（消却前の発行済み株式数に対する割合3.31％）
３．消却日 2019年６月28日
（ご参考）
消却後の発行済み株式総数 8,728,920株