当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、折からの受注不振により、2016年３月期連結会計年度までに８期連続の営業損失を計上しておりましたが、その後３期にわたり営業利益を計上しております。しかしながら、当第１四半期連結累計期間において5億9千7百万円の営業損失を計上しており、また、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの増加までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。ただし、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当第１四半期連結累計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年６月30日)におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢を背景に引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、国外では米中貿易摩擦の悪化や中東情勢の緊張など、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが主として事業を展開しております新聞業界は、依然として設備投資に対する姿勢は慎重で、既存設備を長期的に使用する傾向にあります。
このような事業環境のもと、当社は、輪転機の売上拡大に向けた積極的な営業活動や受注確保に努めることはもとより、保守サービス事業の強化やマーケット・インの考え方に転換した製品開発やサービスの提供を行うことで、連結ベースで黒字体質へと変貌しつつあります。また、新規事業の構築に向けた連結子会社の活用、ＡＩ関連事業の拡大による輪転機ビジネスに係わる事業の創出などのアプローチを図っております。
このような中で、当社は、中日新聞社様、北海道新聞社様、日本経済新聞社様、アサガミプレスセンター様から受注済みの省資源・省電力に特化した高い環境性能を誇る「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を一部納入または生産中であり、工事進行基準に従い売上高を一部計上しております。
当第１四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比べ売上高、利益共に減少し、営業利益の計上には至りませんでした。当社グループの特性として、売上高が製品の納期により四半期ごとに平準化しない傾向があります。しかしながら、年度を通じましては前連結会計年度並みの売上高と利益を確保出来るものと見込んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。
《売上高》
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同四半期と比べ減少し、充分な売上高を計上するには至らず、14億8千3百万円（前年同四半期比38.1%減）となりました。
《営業損益》
損益面では、設計、製造の各方面で変動費、固定費のコストダウンに努めましたが、当第１四半期連結累計期間の営業損失は5億9千7百万円（前年同四半期は営業損失1億2千5百万円）となりました。
《経常損益》
営業外費用で、為替差損4千万円等を計上した結果、経常損失は5億9千9百万円（前年同四半期は経常損失5千5百万円）となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純損失は5億9千9百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失2千4百万円）となり、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は4億2千2百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失7千9百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ14億9千2百万円減少し、165億5千8百万円となりました。
資産の部では、受取手形及び売掛金の減少等により流動資産が14億2千5百万円減少し125億3千5百万円となり、固定資産は6千7百万円減少し40億2千2百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金の減少等により流動負債が7億7千1百万円減少し35億6千5百万円となり、固定負債は2億3千3百万円減少し39億4千3百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ4億8千8百万円減少し90億4千9百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、8百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループには、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、下記施策の確実な実行により、改善ならびに解消が実現できると考えております。
・更新需要の取込みによる売上高の積み増し
・保守サービス事業の強化による売上高の積み増し
・原価低減および経費削減
・グループ全体の効率化
・新分野の開拓
・資金調達も含めた流動性資金の安定的確保
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。