当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、折からの受注不振により、2016年３月期連結会計年度までに８期連続の営業損失を計上しておりましたが、その後３期にわたり営業利益を計上しております。しかしながら、当第２四半期連結累計期間において9億4千万円の営業損失を計上しており、また、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの増加までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。ただし、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当第２四半期連結累計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年９月30日)におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢を背景に引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、国外では米中貿易摩擦の悪化や中東情勢の緊張など、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが主として事業を展開しております新聞業界は、依然として設備投資に対する姿勢は慎重で、既存設備を長期的に使用する傾向にあります。
このような事業環境のもと、当社は、輪転機の売上拡大に向けた積極的な営業活動や受注確保に努めることはもとより、保守サービス事業の強化やマーケット・インの考え方に転換した製品開発やサービスの提供を行うことで、連結ベースで黒字体質へと変貌しつつあります。また、新規事業の構築に向けた連結子会社の活用、ＡＩ関連事業の拡大による輪転機ビジネスに係わる事業の創出などのアプローチを図っております。
このような中で、当社は、省資源・省電力に特化した高い環境性能を誇る「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を日本経済新聞社様に２セット納入いたしました。また、中日新聞社様、北海道新聞社様、アサガミプレスセンター様から受注済みの「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を一部納入または生産中であり、工事進行基準に従い売上高を一部計上しております。
当第２四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比べ売上高、利益共に減少し、営業利益の計上には至りませんでした。上半期に見込んでいたオフセット輪転機の新規受注案件の契約が下半期となったことなどの影響により、期初の見込みを下回る結果となりました。しかしながら、2019年８月に生産性改善を主な目的として発足した生産管理部を中心に、生産性向上を目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。
《売上高》
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同四半期と比べ売上減となり、37億4千6百万円（前年同四半期比35.4%減）となりました。
《営業損益》
損益面では、設計、製造の各方面で変動費、固定費のコストダウンに努めましたが、当第２四半期連結累計期間の営業損失は9億4千万円（前年同四半期は営業損失1億6千7百万円）となりました。
《経常損益》
営業外収益では、受取保険金2千万円等を計上、営業外費用では為替差損3千8百万円等を計上した結果、経常損失は9億3千万円（前年同四半期は経常損失5千万円）となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純損失は9億3千万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失1千9百万円）となり、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は7億6千3百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失7千8百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ27億6千6百万円減少し、152億8千3百万円となりました。
資産の部では、現金及び預金の減少等により流動資産が27億3千3百万円減少し112億2千7百万円となり、固定資産は3千3百万円減少し40億5千6百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金の減少等により流動負債が17億4千万円減少し25億9千6百万円となり、固定負債は繰延税金負債の減少等により2億4百万円減少し39億7千1百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ8億2千1百万円減少し87億1千5百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、仕入債務の減少等の要因により、前連結会計年度末に比べ18億5千万円減少した結果、24億3千2百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は17億7百万円（前年同期は5億7千2百万円の獲得）となりました。資金増加の要因は主に、売上債権の減少13億9千万円によるものであります。資金減少の要因は主に、仕入債務の減少額13億4千1百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3千8百万円（前年同期は2億1千6百万円の獲得）となりました。主な増加要因は定期預金の純減額4千8百万円によるものであります。主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出5千6百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1億3百万円（前年同期は1千4百万円の使用）となりました。資金減少の要因は配当金の支払額9千4百万円などであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、3千1百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループには、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、下記施策の確実な実行により、改善ならびに解消が実現できると考えております。
・更新需要の取込みによる売上高の積み増し
・保守サービス事業の強化による売上高の積み増し
・原価低減および経費削減
・グループ全体の効率化
・新分野の開拓
・資金調達も含めた流動性資金の安定的確保
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。