当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、かつての長期にわたる受注不振により、2016年３月期連結会計年度までに８期連続の営業損失を計上しておりましたが、その後、３期にわたり営業利益を計上、一定の業績回復を果たしました。しかしながら、前連結会計年度は営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても4億3千4百万円の営業損失を計上しており、また、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの増加までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。ただし、下記のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当第１四半期連結累計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。
・更新需要の取込みによる売上高の積み増し
・保守サービス事業の強化による売上高の積み増し
・原価低減および経費削減
・グループ全体の効率化
・新分野の開拓
・資金調達も含めた流動性資金の安定的確保
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年６月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は厳しさを増しており、雇用・所得環境も弱めの動きがみられております。企業活動においても政府の緊急事態宣言の全面解除後も平常化には至っておらず、国外においても経済活動への影響は大きく、先行きはきわめて不透明な状況となっております。
当社グループが主として事業を展開しております新聞業界は、依然として新聞社の設備投資に対する慎重な姿勢が変わらず、当社にとって厳しい状況が続きました。さらに新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、新聞社各社の販売収入、広告収入に落ち込みがみられております。
このような事業環境のもと、当社は、輪転機の売上拡大に向けた積極的な営業活動や受注確保に努めることはもとより、保守サービス事業の強化やマーケット・インの考え方に転換した製品開発やサービスの提供を行ってまいりました。また、新規事業の構築に向けた連結子会社との連携、ＡＩ関連事業の拡大による輪転機ビジネスに係わる新たな事業の創出を図っております。
このような中で、当社は、ランニングコストの大幅な削減を可能とし、かつ環境適合性の優れた「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を中日新聞社様に４セット納入いたしました。海外では、中国の無錫日報報業集団 無錫報業発展有限公司様（無錫日報などを発行）より受注した、少部数から大部数まで効率的に印刷ができるコンパクトな「カラートップ4200UDオフセット輪転機」１セットを納入予定でありますが、現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で現地据付を停止いたしております。
当第１四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比べ売上高は増加したものの、営業利益の計上には至りませんでした。当社グループの特性として、売上高が製品の納期により四半期ごとに平準化しない傾向があります。
当第１四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。
《売上高》
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同四半期と比べ増加したものの、充分な売上高を計上するには至らず、17億9千3百万円（前年同四半期比20.8%増）となりました。
《営業損益》
損益面では、変動費、固定費のコストダウンに努めましたが、当第１四半期連結累計期間の営業損失は4億3千4百万円（前年同四半期は営業損失5億9千7百万円）となりました。
《経常損益》
営業外収益で、受取配当金4百万円等を計上、営業外費用では、為替差損1千1百万円等を計上した結果、経常損失は4億2千6百万円（前年同四半期は経常損失5億9千9百万円）となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純損失は4億1千9百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失5億9千9百万円）となり、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は3億9千3百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億2千2百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ12億3千7百万円減少し、155億4千8百万円となりました。
資産の部では、受取手形及び売掛金の減少等により流動資産が11億8千4百万円減少し117億7百万円となり、固定資産は5千2百万円減少し38億4千1百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金の減少等により流動負債が6億1千2百万円減少し38億4千6百万円となり、固定負債は1億9千4百万円減少し35億9千1百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ4億3千万円減少し81億1千万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、9百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。