当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、かつての長期にわたる受注不振により、2016年３月期連結会計年度までに８期連続の営業損失を計上しておりましたが、その後、３期にわたり営業利益を計上、一定の業績回復を果たしました。しかしながら、前連結会計年度は営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても5億6千万円の営業損失を計上しており、また、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの増加までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。ただし、下記のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当第２四半期連結累計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。
・更新需要の取込みによる売上高の積み増し
・保守サービス事業の強化による売上高の積み増し
・原価低減および経費削減
・グループ全体の効率化
・新分野の開拓
・資金調達も含めた流動性資金の安定的確保
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年９月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しさを増しております。企業活動においては政府の緊急事態宣言の全面解除後も平常化には至っておらず、雇用・所得環境への影響も避けられず、先行きはきわめて不透明な状況となっております。
当社グループが主として事業を展開しております新聞業界は、依然として新聞社の設備投資に対する慎重な姿勢が変わらず、当社にとって厳しい状況が続きました。さらに新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、新聞社各社の販売収入、広告収入に落ち込みがみられております。
このような事業環境のもと、当社は、輪転機の売上拡大に向けた積極的な営業活動や受注確保に努めることはもとより、保守サービス事業の強化やマーケット・インの考え方に転換した製品開発やサービスの提供を行ってまいりました。また、新規事業の構築に向けた連結子会社との連携、ＡＩ関連事業の拡大による輪転機ビジネスに係わる新たな事業の創出を図っております。
このような中で、当社は、ランニングコストの大幅な削減を可能とし、かつ環境適合性の優れた「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を中日新聞社様に４セット納入いたしました。海外では、中国の無錫日報報業集団 無錫報業発展有限公司様（無錫日報などを発行）より受注した、少部数から大部数まで効率的に印刷ができるコンパクトな「カラートップ4200UDオフセット輪転機」１セットを納入予定であり、現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で現地据付工事に遅れが発生しておりますが、本年末までには現地据付工事が完了する見込みです。
また、当第２四半期連結累計期間において、新潟日報社様より３セット、読売新聞東京本社様より栃木工場向けに２セット「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を新規受注いたしました。その他、静岡新聞社様、朝日新聞社様、北國新聞社様から受注済みの「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を生産中であり、工事進行基準に従い売上高を一部計上しております。
当第２四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比べ売上高は増加し、利益面においても改善が見られたものの、営業利益の計上には至りませんでした。当社グループの特性として、売上高が製品の納期により四半期ごとに平準化しない傾向があります。
当第２四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。
《売上高》
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同四半期と比べ増加したものの、充分な売上高を計上するには至らず、40億9百万円（前年同四半期比7.0%増）となりました。
《営業損益》
損益面では、変動費、固定費の削減に努め、また、新型コロナウイルス感染症拡大による出張費の減少などもあったものの、利益計上には至らず、当第２四半期連結累計期間の営業損失は5億6千万円（前年同四半期は営業損失9億4千万円）となりました。
《経常損益》
営業外収益では、助成金収入5千5百万円等を計上、営業外費用では為替差損3千2百万円等を計上した結果、経常損失は4億9千5百万円（前年同四半期は経常損失9億3千万円）となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純損失は4億8千万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失9億3千万円）となり、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は4億5千8百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失7億6千3百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ19億9千8百万円減少し、147億8千7百万円となりました。
資産の部では、受取手形及び売掛金の減少等により流動資産が19億2千2百万円減少し109億6千9百万円となり、固定資産は7千5百万円減少し38億1千8百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金の減少等により流動負債が13億1千2百万円減少し31億4千6百万円となり、固定負債は退職給付に係る負債の減少等により2億3千万円減少し35億5千5百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ4億5千5百万円減少し80億8千5百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、仕入債務の減少等の要因により、前連結会計年度末に比べ5億4千3百万円減少した結果、37億7千8百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は5億3千4百万円（前年同期は17億7百万円の使用）となりました。資金増加の要因は主に、前受金の増減額10億1千8百万円によるものであります。資金減少の要因は主に、仕入債務の減少額24億6千9百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は5百万円（前年同期は3千8百万円の使用）となりました。主な増加要因は有形及び無形固定資産の売却による収入1千7百万円によるものであります。主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出1千6百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1千3百万円（前年同期は1億3百万円の使用）となりました。資金減少の要因はリース債務の返済による支出6百万円などであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、2千3百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。