該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、当社社員の新型コロナウイルス感染に伴い、社内外への感染拡大防止と社員の安全確保を最優先に、2020年４月15日から2020年４月29日までの間、当社工場であるかずさテクノセンターの操業を停止しておりましたが、感染者拡大を防止することができたため、2020年４月30日より操業を再開いたしております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの国内外の取引先への営業活動の延期や工事の延期などの影響が生じておりますが、徐々に正常化しつつあり、年度を通じましては操業停止等の業績への影響は取り戻すことができると考えており、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
(1) 当社は、2019年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、2019年６月28日付で、会社法第447条第１項および会社法第448条第１項の定めに基づき、資本金の額および資本準備金の額の減少を実施しております。
この結果、資本金の額が457,000千円、資本準備金の額が114,250千円それぞれ減少し、その他資本剰余金が571,250千円増加しております。
(2) 当社は、2019年５月23日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月28日付で、自己株式299,000株の消却を実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金および自己株式がそれぞれ570,565千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,335,514千円、自己株式が△1,175千円となっております。
(3) 当社は、2019年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2019年６月28日付で、会社法第452条の定めに基づき、固定資産圧縮積立金の目的外取り崩しを実施しております。その結果、固定資産圧縮積立金が457,535千円減少し、繰越利益剰余金が457,535千円増加しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、下記の通り、株式会社三井住友銀行と特殊当座貸越契約を、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約を締結いたしました。
１. 本契約締結の目的
当社の事業は、国内外新聞社を中核とした受注生産により構成されており、個々の契約が巨額に及ぶことがあり、支払条件も様々なことから、機動的な資金調達枠を確保し、手元流動性を高め、財務基盤の安定を図ることを目的としております。
２. 契約の内容
（1）特殊当座貸越契約
①契約締結先 株式会社三井住友銀行
②極度額 13億円
③契約締結日 2020年10月30日
④契約期間 2021年10月29日
（2）特別当座貸越契約
①契約締結先 株式会社みずほ銀行
②極度額 ７億円
③契約締結日 2020年10月30日
④契約期間 2021年９月30日
該当事項はありません。