第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第159期

第160期

第161期

第162期

第163期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

8,753

13,135

13,185

13,218

11,799

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

△3,170

444

271

518

△1,077

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

(百万円)

△5,105

350

△542

788

△998

包括利益

(百万円)

△5,314

403

△449

723

△897

純資産額

(百万円)

8,944

9,345

8,891

9,537

8,541

総資産額

(百万円)

18,306

20,006

18,603

18,050

16,785

１株当たり純資産額

(円)

896.69

936.33

881.22

985.20

870.15

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)

(円)

△584.67

40.08

△62.14

90.30

△114.42

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

－

－

－

自己資本比率

(％)

42.76

40.86

41.34

47.64

45.24

自己資本利益率

(％)

△48.64

4.37

△6.83

9.67

△12.33

株価収益率

(倍)

―

16.46

－

5.43

－

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△161

△1,681

△2,180

96

35

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△244

△116

395

579

115

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△13

△12

△14

△95

△109

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

7,322

5,514

3,699

4,282

4,322

従業員数

(人)

456

446

431

428

421

 

(注) １．売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第160期および第162期は潜在株式が存在しないため記載しておらず、第159期、第161期および第163期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第162期の期首から適用しており、第161期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．株価収益率について、第159期、161期および第163期は１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第159期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第159期

第160期

第161期

第162期

第163期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

5,993

10,262

10,009

9,693

8,434

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

△3,379

145

75

△32

△1,123

当期純利益又は当期純損失（△）

(百万円)

△5,221

174

43

367

△939

資本金
(発行済株式総数)

(百万円)
(株)

8,341

8,341

8,341

4,892

4,435

(90,279,200)

(90,279,200)

(9,027,920)

(9,027,920)

(8,728,920)

純資産額

(百万円)

5,327

5,501

5,544

5,911

4,876

総資産額

(百万円)

12,825

14,267

13,533

12,562

11,904

１株当たり純資産額

(円)

610.17

630.12

635.16

677.32

558.69

１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)

(円)

―

―

－

11.00

－

(―)

(―)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

(円)

△597.92

19.95

5.03

42.14

△107.65

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

－

－

－

自己資本比率

(％)

41.5

38.5

40.9

47.0

40.9

自己資本利益率

(％)

△65.76

3.21

0.79

6.42

△17.41

株価収益率

(倍)

―

33.08

107.75

11.65

－

配当性向

(％)

―

―

－

26.1

－

従業員数

(人)

301

294

284

283

271

株主総利回り

(％)

53.8

84.6

69.5

64.4

34.0

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(89.2)

(102.3)

(118.5)

(112.5)

(101.8)

最高株価

(円)

91

85

720

(86)

558

511

最低株価

(円)

33

35

515

(56)

337

165

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第160期、第161期および第162期は潜在株式が存在しないため記載しておらず、第159期および第163期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第162期の期首から適用しており、第161期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．株価収益率について、第159期および第163期は１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第159期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７．2017年６月28日開催の第160回定時株主総会により、2017年10月１日付で10株を１株の割合で株式併合したため、第161期の株価については、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

 

 

２ 【沿革】

 

年月

事項

1888年８月

内務省より勧農局三田製作所(1874年創立の農機具工場)の払下げを受け東京機械製造株式会社と改称。

1906年４月

わが国における国産新聞輪転印刷機第１号機を完成。

1911年７月

商号を東京機械製作所と改称。

1916年２月

株式会社東京機械製作所設立登記を完了。

1937年９月

川崎市中原区新丸子に玉川製造所を完成。

1949年５月

東京証券取引所に上場。

1960年11月

大阪営業所開設。

1970年７月

福岡営業所開設。

1973年10月

(財)機械振興協会より受注の「新聞の印刷・発送の自動化システム」を完成。

1974年10月

札幌営業所開設。

1976年３月

米国タフト社と南北両アメリカにおける印刷機械並びに付属機の販売サービス契約締結。

1979年８月

株式会社東機サービス設立。

1980年４月

TKS(U.S.A.),INC.設立。

1987年４月

東機エレクトロニクス株式会社設立。

1988年11月

米国タフト社と締結中の南北両アメリカにおける印刷機械並びに付属機の販売サービス契約を解除し、新たにTKS(U.S.A.),INC.と同地域の販売サービス契約締結。

1996年11月

増資により新資本金83億４千100万円となる。

2002年10月

名古屋営業所開設。

2004年11月

株式会社伊賀マシナリー設立。

2005年１月

北京駐在員事務所(北京代表処)開設。

2006年１月

大阪営業所を廃止し、関西支社を開設。

2006年６月

伊賀工場開設。

2008年１月

伊賀工場を伊賀テクノセンターに改称。

2008年４月

東北営業所開設。

2008年６月

株式会社金田機械製作所の商号を株式会社KKSに改称。

2009年３月

印刷機械付属機の製造・販売を株式会社KKSに事業譲渡。

2009年７月

関西支社を関西営業所に改称。

2011年３月

千葉県木更津市にかずさテクノセンターを完成。

2011年７月

かずさテクノセンターを稼働並びに玉川製造所を閉鎖。

2012年９月

伊賀テクノセンターを閉鎖し、その業務を同地の株式会社伊賀マシナリーが継承。

2014年２月

かずさテクノセンターに印刷機械の生産拠点を集約。株式会社伊賀マシナリーを解散。

2016年４月

東機エレクトロニクス株式会社と株式会社東機サービスを合併し、商号を株式会社東機システムサービスに改称。

2017年12月

デジタル印刷機事業の製造、研究、開発及び保守を株式会社東機システムサービスに事業譲渡。

2018年７月

減資により新資本金48億9千200万円となる。

2019年６月

減資により新資本金44億3千500万円となる。

2020年１月

東京都港区三田に本社を移転。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社４社で構成され、印刷機械とこれを制御するプレスコントロールシステムの製造販売を主な内容とするほか、各事業に関連するサービスを行っております。

印刷機械関連………………

当社は主に印刷機械の製造販売とその保守サービスをしております。子会社㈱東機システムサービスは印刷機械のコンピュータ関連周辺装置について製造販売を行い、当社がその一部の加工について下請けさせております。また、当社の国内の保守サービスの一部を委任しております。その他、デジタル印刷機の製造・開発を行い、当社がその販売について受託しております。子会社TKS(U.S.A.),INC.は南北両アメリカにおける印刷機械関連機の販売と保守サービスを行っております。子会社㈱KKSは新聞発送システムをはじめとする印刷機械の周辺機械の製造販売をしております。子会社東機不動産㈱は不動産管理等を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

　


 

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

会社の名称

住所

資本金

事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容


TKS(U.S.A.),INC.
(注）２

米国デラウェアー州

4,000千米ドル

印刷機械並びに付属機の販売、保守サービス

直接 100％

①　営業上の取引

当社製品の販売、保守サービス

東機不動産㈱

東京都港区

10,000千円

不動産管理、保険代理店業

直接 100％

①　役員の兼任

あり

②　営業上の取引

事務所清掃の受託

㈱東機システムサービス
(注)３

東京都港区

50,000千円

印刷機械周辺機器の製造、販売、当社製品の保守サービス、デジタル印刷機の製造、研究、開発、保守

直接 100％

①　役員の兼任

あり

②　営業上の取引

コンピュータ役務の受入れ、当社製品の保守サービス、デジタル印刷機の販売委託


㈱KKS
(注)４

大阪府大阪市西淀川区

93,395千円

印刷機械付属機の製造販売

直接69.2％

①　役員の兼任

あり

②　営業上の取引

印刷機械付属機の加工

 

(注) １．上記の子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

２．TKS(U.S.A.),INC.の債務超過の金額は1,039百万円であります。

３．㈱東機システムサービスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①　売上高          2,071,835千円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　        235,907 〃

　　　　　　　　　　　③　当期純利益        151,558 〃

                      ④　純資産額　      1,449,897 〃

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　      2,233,236 〃

４．㈱KKSについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①　売上高          1,721,290千円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　         54,837 〃

　　　　　　　　　　　③　当期純利益         36,921 〃

                      ④　純資産額　      3,048,586 〃

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　      3,589,550 〃

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

印刷機械関連

421

合計

421

 

(注) １．従業員数は就業人員数(他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であります。

２．当社グループの事業は、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

271

44.9

23.2

7,256,261

 

(注) １．従業員数は就業人員数(他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であります。

２．平均年令、平均勤続年数、平均年間給与は、従業員数から、他社からの出向者数を除いたものについての数値であります。

３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４．当社グループの事業は、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はJAMに属し、2020年３月31日現在における組合員数は189名でユニオンショップ制であります。

なお、労使は協調的態度のもとに円満な関係を持続しております。