文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社は創業以来、輪転機及び工作機械の製造会社として「たゆまぬ技術の研鑚」、「顧客への奉仕の精神」を基本姿勢として、努力をしてまいりました。
内外の一流のお得意様に恵まれ、長い伝統のもとで真の物づくりに邁進してきたことで、今日の基礎を築き上げてまいりました。
これからも当社の経営理念である「当社は、たゆまぬ技術開発により、お客様ニーズに合致した安全な製品の提供、サービスを通じて、広く社会に貢献します。」をモットーに、伝統技術を生かし、新製品開発に挑戦し、顧客が真に求める製品を提供してまいります。品質第一の製品製作に努めると共に、顧客へのアフターサービスの充実を図り、国内はもとより海外においても、情報社会に貢献できるよう努力し、株主の皆様をはじめ当社グループに信頼をお寄せ頂いている方々の期待にお応えしてまいります。
当社は、「お客様が満足する安全な製品の提供と、迅速なサービスの提供」「新たな事業分野への進出」「構造改革の推進による、収益性の向上」を経営戦略として掲げております。
当社の主力事業であるオフセット輪転機事業においては、国内市場、海外市場それぞれに合った製品を、従来のプロダクトアウトの考え方からマーケット・インの考え方に転換して提供することを目指してまいります。
また、オフセット輪転機の使用年数の長期化による保守サービス需要増加により、当社の売上高に占める保守サービス事業の割合も高まってきており、これらの獲得に加え潜在的需要の掘り起こしも行ってまいります。
新たな事業分野への進出につきましても、短期的に収益寄与の期待できる新聞製作関連事業の拡大に取組み、中長期的には新しい領域の開拓にも注力し、事業領域の拡大を目指してまいります。
構造改革の推進による収益性の向上につきましては、2016年３月期連結会計年度まで８期連続の営業損失を計上しておりましたが、その後、前連結会計年度まで３期にわたり営業利益を計上し、一定の業績回復を果たしました。
このような状況下、当社グループは、2019年度を初年度とする新たな５ヵ年の中期経営計画を策定し、2024年の当社創業150周年に向け、収益力改善と財務基盤の強化を図ってまいります。経営テーマに「受注力の回復」「営業黒字の安定化」「生産性の改善」「新規事業の構築」「資本政策の策定と推進」「雇用環境の改善」「連結利益の極大化」を掲げ、以下の項目を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。
1. 収益性の向上
当社グループの主要な顧客である新聞業界は、新聞発行部数の減少が長期間続いております。さらに2020年に入り新型コロナウイルス感染症拡大による影響も加わって、新聞社の販売収入および広告収入はその低減傾向がより強まり、新聞社各社の経営状況は一層厳しくなるものと予想されます。
このような状況の中、輪転機の使用年数は長期化しており、更新需要は依然として低調に推移しております。このため、輪転機の新規受注については、少ない更新需要をめぐって競合がさらに激化しており、受注力の回復は道半ばといわざるを得ませんが、国内新聞社においては、新聞印刷に関わる人員の確保および技術の継承が課題になっており、輪転機の自動化・無人化・スキルレス化等、ＡＩ技術を活用した新しい自動化システムに対する関心が高まっております。
今後は、輪転機用ＡＩ開発関連事業に経営資源を投入し、新たな価値を生み出し、競争力の強化に努めてまいります。
輪転機の使用年数の長期化に伴い、設備の稼働を最適な状態に保ち続けるための保守サービスの需要を取り込むべく注力してまいりましたが、大型保守サービス案件の延期あるいは取り止め等が発生し、その他の保守サービス案件全般においても当初予定していた受注量が不足し、売上が計画を大幅に下回りました。
今後は、案件発掘およびコスト管理体制を一層強化し、売上・収益性を高めてまいります。
新規事業につきましては、当社グループ全体での取り組みを展開させてきました。これは、「ＡＩ事業」と「ＦＡ事業」に経営資源を集中する方向で力強く推進しました。
特にＡＩ事業では、ＡＩ技術を活用したさらなる自動化と安定稼働を可能とする「ＡＩ搭載型輪転機」の新規開発を進めております。
また、ＦＡ事業では、当社グループ会社製の無人搬送機の拡販を国内および海外へ展開し、当社グループをあげた展開をさらに積極的に図りたいと考えております。
新規事業については、ようやく芽が出始めたところで、今後もグループ力を結集して推進してまいります。
仕入や外注費用等の変動費総額を徹底的に縮減することが、当社グループの存続を担保するうえで極めて重要であり、2020年度事業計画の最重要テーマと考えております。あわせて経費についても徹底的な見直しを行い、コストを縮減し、収益性の向上を図ってまいります。
当社グループは、各社間のコミュニケーションを一層強化することで、グループ一体となった製品づくりとサービスの充実を推進してまいりました。
新規事業への取り組みについても各社で役割を効率的に分担し、グループ連携のメリットを生かし、グループ全体の価値の向上につなげることで、連結利益の極大化を目指してまいります。
雇用環境の改善については、新人事制度の導入により、定年制延長や逆不公平状況の是正等の問題は解決されようとしています。
また、給与、賞与等支給水準の待遇全般については、社員がそれぞれの能力を遺憾なく発揮することで、その得られた対価をしっかりと実感し、さらに業務に励む好循環を生みだすために、今後も一定程度の水準を堅持していきたいと考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。ただし、将来の業績や財政状態に影響を与えるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(新聞輪転機市場について)
当社グループが主として事業を展開している新聞業界は、インターネットの普及に伴い、新聞購読者数の減少及び広告収入が減少しており、新聞社の設備投資に対する慎重な姿勢が続いていることから、新聞用オフセット輪転機の市場は縮小傾向にあります。
新聞用オフセット輪転機の市場の縮小傾向は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(売上構成)
当社グループの売上高は国内外新聞社を中核とした受注生産により構成されております。
個々の契約が巨額に及ぶことがあり、顧客の設備投資の決定、納期により年度毎の売上高に影響を与え、当社グループの財政状況および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(為替レートの変動について)
当社グループの事業にはアメリカ、アジア等、海外における販売が含まれております。
現地通貨建の契約は、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
受注、納入、代金回収まで１年を超える長期契約があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
一般に他の通貨に対する円高は当社グループに悪影響をもたらします。
当連結会計年度は29百万円の為替差損の計上となりました。
(海外受注案件について)
当社は、アジアを中心に販売活動を行っており、また、当社グループの米国販売子会社を通じて、米国市場へ販売を行っております。海外の新聞社より大型案件を受注した場合、海外売上高比率が上昇します。
海外受注案件は、顧客が当社製品を設置する工場建設の遅延などによる納期延期など、据付検収が予定外に遅延することがあります。
(デジタル印刷機について)
当社グループは、主として新聞用オフセット輪転機を生産・販売しておりますが、少量多品種媒体が印刷可能なデジタル印刷機も生産・販売しております。
デジタル印刷機市場は発展途上の市場であります。当社グループは、強みである新聞印刷で培った技術を活かしたデジタル印刷機を開発し、新しい新聞紙面・新たなビジネスモデルの展開を提案するなど、営業活動をおこなっております。また、紙以外の媒体への印刷など、付加価値を高めた製品の開発を目指しておりますが、デジタル印刷機の普及やニーズの動向により当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(投資有価証券の評価損について)
当社グループは、投資有価証券を保有しており、株式相場の下落、発行会社の業績悪化等により評価損が発生する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナウイルス等、感染拡大について)
当社グループは、当社グループ社員及び取引先などにおいて、新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合、工場の操業停止、営業活動及び工事の延期により、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、かつての長期に亘る受注不振により、2016年３月期連結会計年度までに８期連続の営業損失を計上しておりましたが、その後、前連結会計年度まで３期にわたり営業利益を計上し、一定の業績回復を果たしました。また、営業活動によるキャッシュ・フローも前連結会計年度より増加に転じております。しかしながら、当連結会計年度において市場動向等に起因して11億6千3百万円の営業損失を計上し、現時点においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。ただし、下記のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当連結会計年度の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。
・更新需要の取込みによる売上高の積み増し
・保守サービス事業の強化による売上高の積み増し
・原価低減および経費削減
・グループ全体の効率化
・新分野の開拓
・資金調達も含めた流動性資金の安定的確保
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、連結財務諸表および財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし、消費税の増税に伴う個人消費の減少、米中通商摩擦の動向や英国のEU離脱による影響等、先行きに不透明な状況が続いています。また、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済の先行きに対する不安が高まり、消費、貿易等の通商、投資他の極度の落ち込みが発生しております。
当社グループが主として事業を展開しております新聞業界は、新聞購読者数や広告収入の減少等により、依然として新聞社の設備投資に対する慎重な姿勢が変わらず、当社にとって厳しい状況が続きました。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から当連結会計年度終了時期にかけ、新聞社各社の販売収入、広告収入にさらに大幅な落ち込みがみられ、現在もその傾向が続いております。
このような事業環境のもと、当社は、輪転機の売上拡大に向けた積極的な営業活動や受注確保に努めることはもとより、保守サービス事業の強化やマーケット・インの考え方に転換した製品開発やサービスの提供を行ってまいりました。また、新規事業の構築に向けた連結子会社との連携、ＡＩ関連事業の拡大による輪転機ビジネスに係わる新たな事業の創出を図っております。
国内においては、ランニングコストの大幅な削減を可能とし、かつ環境適合性の優れた「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を日本経済新聞社様と北海道新聞社様にそれぞれ２セットずつ、アサガミプレスセンター株式会社様に１セットを納入いたしました。また、同じく「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を静岡新聞社様より５セット、朝日新聞社様より２セットを受注いたしました。さらに、低速から高速まで安定した印刷品質を誇る「カラートップ6200UDオフセット輪転機」の印刷ユニットを宮崎日日新聞社様に納入いたしました。
海外では、中国の無錫日報報業集団 無錫報業発展有限公司様（無錫日報などを発行）より受注した、少部数から大部数まで効率的に印刷ができるコンパクトな「カラートップ4200UDオフセット輪転機」1セットを納入予定でありますが、現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で現地据付を停止いたしております。
この結果、当連結会計年度の売上高は117億9千9百万円（前期比10.7％減）と前連結会計年度と比較し減少いたしました。利益面につきましても、売上高が予想を下回ったことおよび受注案件の採算の悪化のため、営業損失11億6千3百万円（前期は営業利益3億8千6百万円）、経常損失10億7千7百万円（前期は経常利益5億1千8百万円）となり損失の計上となりました。また、法人税等調整額の戻入益2億3百万円の計上などにより親会社株主に帰属する当期純損失は9億9千8百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益7億8千8百万円）となりました。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ3千9百万円増加した結果、当連結会計年度末には43億2千2百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は3千5百万円（前連結会計年度は9千6百万円の獲得）となりました。資金増加の要因は主に、売上債権の減少額10億6千8百万円によるものです。資金減少の要因は主に、前受金の減少額3億4千8百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は1億1千5百万円（前連結会計年度は5億7千9百万円の獲得）となりました。資金増加の要因は主に定期預金の純増減額1億5千万円によるものです。資金減少の要因は有形及び無形固定資産の取得による支出1億8百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1億9百万円（前連結会計年度は9千5百万円の使用）となりました。資金減少の要因は主に、配当金の支払額9千4百万円等によるものです。
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 当連結会計年度において、受注状況に著しい変動がありました。これは、当社製品は、個々の契約金額が大きく、顧客の設備投資の決定、納期により年度毎の受注高ならびに受注残高が大きく変動することによるものであります。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度で割合が10％未満の金額は記載を省略しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、128億9千1百万円(前年同期は139億6千万円)となり、10億6千8百万円減少しました。受取手形及び売掛金の減少(71億5千9百万円から60億9千1百万円へ10億6千8百万円減少)が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、38億9千4百万円(前年同期は40億9千万円)となり、1億9千5百万円減少しました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、44億5千8百万円(前年同期は43億3千7百万円)となり、1億2千1百万円増加しました。支払手形及び買掛金の増加(29億8千2百万円から37億7千4百万円へ7億9千1百万円増加)が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、37億8千5百万円(前年同期は41億7千6百万円)となり、3億9千万円減少しました。繰延税金負債の減少(2億2千2百万円から1千万円へ2億1千2百万円減少)等が要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、85億4千1百万円(前年同期は95億3千7百万円)となり、9億9千6百万円減少しました。親会社株主に帰属する当期純損失の計上で利益剰余金が減少したことが主な要因であります。
(売上高)
売上高は117億9千9百万円（前期比10.7％減）と前連結会計年度と比較し減少いたしました。当社において年度内に見込んでいた新規受注見込み案件の契約が2021年３月期連結会計年度となったこと等により、前連結会計年度を下回る結果となっております。
(営業損益)
営業損失は11億6千3百万円（前期は営業利益3億8千6百万円）となり、営業損失の計上となりました。受注環境は厳しく、また、外注加工費や現地工事費用の増加などによる採算の悪化によるものであります。
(経常損益)
経常損失は10億7千7百万円（前期は経常利益5億1千8百万円）となり、経常損失の計上となりました。営業外費用では、為替差損2千9百万円を計上いたしました。
(特別損益)
特別損失にゴルフ会員権評価損4百万円および本社移転損失2百万円を計上しております。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
税金等調整前当期純損失は10億8千4百万円（前期は税金等調整前当期純利益10億8百万円）となり、法人税等合計△9千6百万円、非支配株主に帰属する当期純利益1千1百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は9億9千8百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益7億8千8百万円）となりました。
「第２ 事業の状況の３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(2) キャッシュ・フロー」を参照ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社が製造および販売する新聞用オフセット輪転機は、受注から納入までの期間が長く、生産活動による仕入債務の発生から売掛債権の回収までの期間が長いため、一定水準の運転資金の確保が必要であり、資金の流動性には留意しております。
当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末より2.4％減少し、45.2％となりました。また、当連結会計年度末において当社グループとして有利子負債はありませんが、資金調達も含めた流動性資金の安定的確保に努めてまいります。
「第５ 経理の状況」の注記事項を参照ください。
該当事項はありません。
当社グループは、常に一体となって高品質で高性能な信頼性の高い製品の開発に努力しております。そのため技術開発を基本理念として、基礎研究を始め生産技術の開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は
印刷機械関連の研究開発活動は次のとおりであります。
㈱東京機械製作所では研究開発は主として技術部ならびにＡＩ事業部が行っておりますが、応用技術の開発や生産技術の開発は、各部で随時行っております。
技術部では、基礎的な研究のほか印刷物の品質を高めるため、紙、インキ等印刷の各種要因と印刷との相関を研究するなど、製品の開発と向上に役立つような研究を進めております。
ＡＩ事業部では、ＡＩ（人工知能）を活用した自動化・省人化を可能とする新型輪転機の開発と研究を行っております。
連結子会社㈱東機システムサービスでは、デジタル印刷機の開発と研究も行っております。
印刷機、周辺機器はますますコンピュータ化が進んでおり、これらのソフトやハードの開発や、新機種の開発研究は親会社ならびに㈱東機システムサービスを主として、グループ内各企業がそれぞれ常時行っております。
当社グループは印刷機械全般にわたっての新機種の開発に顕著な成果を挙げてきておりますが、印刷機のみならずそのソフト開発も進めており、今後の印刷業界の省資源・省エネルギー型製品や、デジタル印刷機の開発にとどまらず、印刷機械関連以外の新規事業の開拓に繋がる研究を含めた研究開発を強化をしていく所存であります。