文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社は創業以来、輪転機及び工作機械の製造会社として長い伝統のもとで真の物づくりに邁進してきたことで、内外の一流のお客様に恵まれ、今日の基礎を築き上げてまいりました。
これからも当社の経営理念である「お客様が求める製品開発とサービスの提供により、環境に配慮した社会の創造と豊かな情報社会の実現に貢献し、グループ全体による新規事業展開により新たな価値を創造する」ことをモットーに、お客様が真に求める製品を提供してまいります。品質第一の製品製作に努めると共にお客様へのアフターサービスの充実を図り、国内外において情報社会に貢献できるよう努力し、株主の皆様をはじめ当社グループに信頼をお寄せ頂いている方々の期待にお応えしてまいります。
当社は、「技術力の優位性に基づいた営業展開によりさらなる顧客満足を追求する」「適正価格の追求と生産性向上によりグループ全体の収益力向上を図る」「ＡＩ、ＦＡ、ＩＣＴを軸とする新規事業の推進により収益の柱を構築する」を経営戦略として掲げております。
当社の主力事業であるオフセット輪転機事業においては、国内市場・海外市場それぞれに合った製品を、従来のプロダクトアウトの考え方からマーケット・インの考え方に転換して提供することを目指してまいります。
また、オフセット輪転機の使用年数の長期化による保守サービス需要増加により、当社の売上高に占める保守サービス事業の割合も高まっており、これらの獲得に加え潜在的需要の掘り起こしも行ってまいります。
新たな事業分野としては、ＡＩ、ＦＡ、ＩＣＴを軸とする事業に取組み、中長期的にはオフセット輪転機事業に次ぐ主力事業に育て、事業領域の拡大を図ってまいります。
構造改革の推進による収益性の向上につきましては、2016年３月期連結会計年度まで８期連続の営業損失を計上しておりましたが、その後、３期にわたり営業利益を計上、前連結会計年度は営業損失であったものの、当連結会計年度においても営業利益を計上し、一定の業績回復を果たしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、依然として厳しい状況が続いているものの、保守サービス需要などを確実に取り込み、予算管理と経費削減を徹底してまいりました。
引き続きさらなる収益力改善と財務基盤の強化を図るため、以下の項目を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。
1. 保守サービスを中心とした輪転機事業の収益力向上
当社グループの主要な顧客である新聞業界は、新聞発行部数の長期逓減により厳しい状況が続いております。さらに新型コロナウイルス感染症拡大による影響も加わって、輪転機の更新需要は大幅に減少することが予測されております。当社では、少ない更新需要を確実に受注しつつ、既設輪転機にＡＩ機能を搭載し、機能性アップと長期使用に合わせたメンテナンス計画を提案することで、新たな需要を創出し、収益力の強化を図ってまいります。
2. ＡＩ、ＡＧＶ、ＩＣＴの販売を核とする新規事業の確立
新聞社各社の経営環境が一層厳しくなるなか、新聞印刷に関する人員の確保および技術の継承が課題になっております。そのため、輪転機の自動化・無人化・スキルレス化等、ＡＩ技術を活用したコストパフォーマンスに優れた新しい自動化システムに対する需要が高まっております。当社グループでは輪転機用ＡＩ関連事業に経営資源を投入し、この需要に対応できる体制を整えてまいります。また、株式会社ＫＫＳが中心となり行っているＡＧＶ事業および株式会社東機システムサービスが実績をあげているＩＣＴ事業をグループ全体の事業として拡販を図ってまいります。拡販につきましては、すでにグループ会社横断で、ＡＩ・ＡＧＶ・ＩＣＴ事業のプロジェクトチームを立ち上げ、意識の強化を図り拡販策の検討および販売実績の積み上げに取り組んでおります。
3．グループ全体の事業・人員の効率的配置と人材の育成
高い付加価値・生産性の高いモノづくりを実現するため、当社および当社グループ会社を含めた事業、人員の再編・再配置、人材育成の強化を行っております。
その一環として当社グループ会社の株式会社ＫＫＳを西日本における当社製品の保守サービス事業の拠点と位置づけ、当社の関西営業所および西日本サービスセンターを株式会社ＫＫＳ内に移転いたしました。分散していた事業所を集約することで情報と人の交流を活性化させ、これまでの業務フローの抜本的な見直しおよび経営資源の最適化を行うことで、質の高い保守サービスを提供してまいります。
4．予算管理と経費削減
前期に引き続き、仕入れや外注費用等の変動費総額を大幅に縮減することが、当社グループの存続を担保するうえで極めて重要であり、2021年度事業計画の最重要テーマと考えております。このため新たにデータベースアプリケーションを導入し、予算の一元管理化および見える化を推進してまいります。あわせて経費についても見直しを行い、コストを縮減し、収益性の向上に取り組んでまいります。
5．女性活躍推進の取り組み
当社では、女性社員は男性社員に比べ、人数は大幅に少ないものの、営業部門・技術部門・購買部門など女性の活躍できる場が増えています。多様な価値観を持つ社員が活躍できる環境を整備し、今後さらに、女性社員一人ひとりが活躍できる職場環境づくりを目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。ただし、将来の業績や財政状態に影響を与えるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(新聞輪転機市場について)
当社グループが主として事業を展開している新聞業界は、インターネットの普及に伴い、新聞購読者数の減少及び広告収入が減少しており、新聞社の設備投資に対する慎重な姿勢が続いていることから、新聞用オフセット輪転機の市場は縮小傾向にあります。
新聞用オフセット輪転機の市場の縮小傾向は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(売上構成)
当社グループの売上高は国内外新聞社を中核とした受注生産により構成されております。
個々の契約が巨額に及ぶことがあり、顧客の設備投資の決定、納期により年度毎の売上高に影響を与え、当社グループの財政状況および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(為替レートの変動について)
当社グループの事業にはアメリカ、アジア等、海外における販売が含まれております。
現地通貨建の契約は、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
受注、納入、代金回収まで１年を超える長期契約があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
一般に他の通貨に対する円高は当社グループに悪影響をもたらします。
当連結会計年度は8百万円の為替差益の計上となりました。
(海外受注案件について)
当社は、アジアを中心に販売活動を行っており、また、当社グループの米国販売子会社を通じて、米国市場へ販売を行っております。海外の新聞社より大型案件を受注した場合、海外売上高比率が上昇します。
海外受注案件は、顧客が当社製品を設置する工場建設の遅延などによる納期延期など、据付検収が予定外に遅延することがあります。
(デジタル印刷機について)
当社グループは、主として新聞用オフセット輪転機を生産・販売しておりますが、少量多品種媒体が印刷可能なデジタル印刷機も生産・販売しております。
デジタル印刷機市場は発展途上の市場であります。当社グループは、強みである新聞印刷で培った技術を活かしたデジタル印刷機を開発し、新しい新聞紙面・新たなビジネスモデルの展開を提案するなど、営業活動をおこなっております。また、紙以外の媒体への印刷など、付加価値を高めた製品の開発を目指しておりますが、デジタル印刷機の普及やニーズの動向により当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(投資有価証券の評価損について)
当社グループは、投資有価証券を保有しており、株式相場の下落、発行会社の業績悪化等により評価損が発生する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナウイルス等、感染拡大について)
当社グループは、当社グループ社員及び取引先などにおいて、新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合、工場の操業停止、営業活動及び工事の延期により、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、かつての長期にわたる受注不振により、2016年３月期連結会計年度までに８期連続の営業損失を計上しておりましたが、その後、３期にわたり営業利益を計上、前連結会計年度は営業損失であったものの、当連結会計年度においても営業利益を計上し、一定の業績回復を果たしております。しかしながら、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは16億9千7百万円の減少となっており、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの増加までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。ただし、下記のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当連結会計年度の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。
・更新需要の取込みによる売上高の積み増し
・保守サービス事業の強化による売上高の積み増し
・原価低減および経費削減
・グループ全体の効率化
・新分野の開拓
・資金調達も含めた流動性資金の安定的確保
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、連結財務諸表および財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
当連結会計年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、実質ＧＤＰは2020年通年で前年比4.8％減と11年ぶりのマイナス成長となりました。世界経済についても中国は経済活動が活発化する一方で、欧米経済はコロナ前の水準に戻れず、わが国でもワクチン接種が開始されたものの、経済回復の見通しは極めて不透明となっております。
このような環境のなか、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大により生産拠点のかずさテクノセンターが一時操業停止となったものの、感染拡大防止対策の徹底により早々に操業を再開し、新聞の安定供給を支援する責任を強く認識して事業を継続してまいりました。
当社グループが主として事業を展開しております新聞業界は、インターネットの普及などに伴い新聞の需要が減退しており、販売部数の落ち込み、広告収入の減少傾向に歯止めがかからない状況です。このため、依然として新聞社の設備投資に対する慎重な姿勢は変わらず、当社にとりまして厳しい事業環境が続いております。
このような事業環境のもと、当社は、輪転機の売上拡大に向けた積極的な営業活動や受注確保に努めることはもとより、保守サービス事業の強化や製品開発を行ってまいりました。また、新規事業の構築に向けた連結子会社との連携、ＡＩ関連事業の拡大による輪転機ビジネスに係わる新たな事業の創出を図ってまいりました。
具体的には、国内では、ランニングコストの大幅な削減を可能とし、かつ環境適合性の優れた「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を中日新聞社様に４セット納入いたしました。海外では、中国の無錫日報報業集団 無錫報業発展有限公司様（無錫日報・江南晩報・無錫商報などを発行）から受注いたしました少部数から大部数まで効率的に印刷ができる「カラートップ４２００ＵＤオフセット輪転機」１セットの納入について、コロナ禍の影響により現地据付工事に遅れが発生しておりましたが、2021年度中には検収が完了する見込みです。また、新潟日報社様より３セット、読売新聞東京本社様より栃木工場向けに２セット「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を新たに受注いたしました。そのほか、静岡新聞社様、朝日新聞社様、北國新聞社様から受注済みの「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を生産中であり、工事進行基準に従い売上高を一部計上しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は108億9千7百万円（前期比7.6％減）と前連結会計年度と比較し減少いたしました。利益面につきましては、受注環境が厳しい中、当社グループ全体における人件費の抑制や経費の削減の取組みの徹底の効果もあり、営業利益は1億4千1百万円（前期は営業損失11億6千3百万円）、経常利益は3億9千6百万円（前期は経常損失10億7千7百万円）となりました。また、法人税、住民税及び事業税6千7百万円の計上などにより親会社株主に帰属する当期純利益は3億円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失9億9千8百万円）となりました。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ10億5百万円減少した結果、当連結会計年度末には33億1千7百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は16億9千7百万円（前連結会計年度は3千5百万円の獲得）となりました。資金増加の要因は主に、税金等調整前当期純利益4億1千万円の増加によるものです。資金減少の要因は主に、売上債権の増減額17億3千2百万円の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は2億7百万円（前連結会計年度は1億1千5百万円の獲得）となりました。資金増加の要因は主に定期預金の純増減額2億4千6百万円の減少によるものです。資金減少の要因は有形及び無形固定資産の取得による支出8千7百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は4億8千3百万円（前連結会計年度は1億9百万円の使用）となりました。資金増加の要因は短期借入による収入5億円によるものです。資金減少の要因は主に、リース債務の返済による支出1千3百万円によるものです。
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度で割合が10％未満の金額は記載を省略しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、127億9千万円(前年同期は128億9千1百万円)となり、1億1百万円減少しました。現金及び預金の減少(45億7千5百万円から33億2千3百万円へ12億5千1百万円減少)が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、37億3千7百万円(前年同期は38億9千4百万円)となり、1億5千6百万円減少しました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、41億9千5百万円(前年同期は44億5千8百万円)となり、2億6千3百万円減少しました。支払手形及び買掛金の減少(37億7千4百万円から29億6千4百万円へ8億9百万円減少)が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、35億8千4百万円(前年同期は37億8千5百万円)となり、2億1百万円減少しました。退職給付に係る負債の減少(36億6千1百万円から34億7千2百万円へ1億8千8百万円減少)等が要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、87億4千7百万円(前年同期は85億4千1百万円)となり、2億6百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上で利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
(売上高)
売上高は108億9千7百万円（前期比7.6％減）と前連結会計年度と比較し減少いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響による新聞社の設備投資計画の先送りなどもあり、前連結会計年度を下回る結果となっております。
(営業損益)
営業利益は1億4千1百万円（前期は営業損失11億6千3百万円）と前連結会計年度と比較し改善いたしました。厳しい事業環境の中、当社グループ全体における人件費の抑制や経費の削減の取組みの効果もあり、営業利益の計上となりました。
(経常損益)
経常利益は3億9千6百万円（前期は経常損失10億7千7百万円）と前連結会計年度と比較し改善いたしました。営業外収益では、受取保険金1億5百万円および助成金収入6千2百万円等を計上いたしました。
(特別損益)
特別利益に固定資産売却益1千4百万円を計上しております。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
税金等調整前当期純利益は4億1千万円（前期は税金等調整前当期純損失10億8千4百万円）となり、法人税等合計9千1百万円、非支配株主に帰属する当期純利益1千8百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3億円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失9億9千8百万円）となりました。
「第２ 事業の状況の３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(2) キャッシュ・フロー」を参照ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社が製造および販売する新聞用オフセット輪転機は、受注から納入までの期間が長く、生産活動による仕入債務の発生から売掛債権の回収までの期間が長いため、一定水準の運転資金の確保が必要であり、資金の流動性には留意しております。
当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末より1.8％増加し、47.0％となりました。また、当連結会計年度末において当社グループとして有利子負債は短期借入金5億円およびリース債務2千3百万円となっております。引き続き資金調達も含めた流動性資金の安定的確保に努めてまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、常に一体となって高品質で高性能な信頼性の高い製品の開発に努力しております。そのため技術開発を基本理念として、基礎研究を始め生産技術の開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は
印刷機械関連の研究開発活動は次のとおりであります。
㈱東京機械製作所では研究開発は主として技術部が行っておりますが、応用技術の開発や生産技術の開発は、各部で随時行っております。
技術部では、基礎的な研究のほか印刷物の品質を高めるため、紙、インキ等印刷の各種要因と印刷との相関を研究するなど、製品の開発と向上に役立つような研究を進めております。
連結子会社㈱東機システムサービスでは、親会社と共同で、ＡＩ（人工知能）を活用した自動化・省人化を可能とする新型輪転機の開発と研究を行っております。また、デジタル印刷機の開発と研究も行っております。
連結子会社㈱ＫＫＳでは、新聞印刷工場向け製品で培った技術を応用した、製造業や物流業向けの自動搬送装置（ＡＧＶ）の開発と研究を行っております。
印刷機、周辺機器はますます自動化・省人化が求められており、これらのソフトやハードの開発や、新機種の開発研究は親会社ならびに㈱東機システムサービスを主として、グループ内各企業がそれぞれ常時行っております。また、新聞業界以外に向けた製品・サービスの開発研究についてもグループ各企業が行っております。
当社グループは印刷機械全般にわたっての新機種の開発に顕著な成果を挙げてきておりますが、印刷機のみならずそのソフト開発も進めており、今後の印刷業界の省資源・省エネルギー型製品や、デジタル印刷機の開発にとどまらず、印刷機械関連以外の新規事業の開拓に繋がる研究を含めた研究開発の強化をしていく所存であります。