当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、かつての長期にわたる受注不振により、2016年３月期連結会計年度までに８期連続の営業損失を計上しておりましたが、その後、３期にわたり営業利益を計上、一定の業績回復を果たしました。しかしながら、前連結会計年度は営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても4億5千8百万円の営業損失を計上しており、また、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの増加までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。ただし、下記のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当第３四半期連結累計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。
・更新需要の取込みによる売上高の積み増し
・保守サービス事業の強化による売上高の積み増し
・原価低減および経費削減
・グループ全体の効率化
・新分野の開拓
・資金調達も含めた流動性資金の安定的確保
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、厳しさを増しております。企業活動への影響は大きく、雇用・所得環境への悪影響も避けられず、先行きはきわめて不透明な状況となっております。
当社グループが主として事業を展開しております新聞業界も新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、新聞社各社の販売収入、広告収入に一層の落ち込みがみられております。
このような事業環境のもと、当社は、輪転機の売上拡大に向けたＷＥＢ会議等を駆使した様々な営業活動や保守サービス事業の強化、また、新規事業の構築に向けた連結子会社との連携、ＡＩ搭載型輪転機ビジネスに係わる新たな事業の創出を図ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間においては、ランニングコストの大幅な削減を可能とし、かつ環境適合性の優れた「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を中日新聞社様に４セット納入いたしました。海外では、中国の無錫日報報業集団 無錫報業発展有限公司様（無錫日報などを発行）より受注した、少部数から大部数まで効率的に印刷ができるコンパクトな「カラートップ4200UDオフセット輪転機」１セットの納入が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で現地据付工事に遅れが発生しておりましたが、現地据付工事は完了し、本年度末までには検収が完了する見込みです。
また、当第３四半期連結累計期間において、新潟日報社様より３セット、読売新聞東京本社様より栃木工場向けに２セット「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を新規受注いたしました。その他、静岡新聞社様、朝日新聞社様、北國新聞社様から受注済みの「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を生産中であり、工事進行基準に従い売上高を一部計上しております。
当第３四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。
《売上高》
当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同四半期と比べ売上減となり、65億3千8百万円（前年同四半期比5.2%減）となりました。
《営業損益》
損益面では、変動費、固定費の削減に努め、また、新型コロナウイルス感染症拡大による出張費の減少などもあり、前年同四半期と比べ改善したものの、利益計上には至らず、当第３四半期連結累計期間の営業損失は4億5千8百万円（前年同四半期は営業損失13億6千6百万円）となりました。
《経常損益》
営業外収益では、助成金収入5千5百万円等を計上、営業外費用では為替差損5千5百万円等を計上した結果、経常損失は3億8千8百万円（前年同四半期は経常損失13億1千4百万円）となりました。
《特別損益》
特別損益の部では、特別利益に固定資産売却益1千4百万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純損失は3億7千4百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失13億2千7百万円）となり、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は3億7千1百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失11億5千6百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ18億3千万円減少し、149億5千5百万円となりました。
資産の部では、受取手形及び売掛金の減少等により流動資産が17億5百万円減少し111億8千6百万円となり、固定資産は1億2千5百万円減少し37億6千8百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金の減少等により流動負債が11億3千8百万円減少し33億2千万円となり、固定負債は退職給付に係る負債の減少等により3億7千1百万円減少し34億1千4百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ3億2千1百万円減少し82億1千9百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、2千6百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（特殊（特別）当座貸越契約）
当社は、下記の通り、株式会社三井住友銀行と特殊当座貸越契約を、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約を締結いたしました。
１. 本契約締結の目的
当社の事業は、国内外新聞社を中核とした受注生産により構成されており、個々の契約が巨額に及ぶことがあり、支払条件も様々なことから、機動的な資金調達枠を確保し、手元流動性を高め、財務基盤の安定を図ることを目的としております。
２. 契約の内容
（1）特殊当座貸越契約
①契約締結先 株式会社三井住友銀行
②極度額 13億円
③契約締結日 2020年10月30日
④契約期間 2021年10月29日
（2）特別当座貸越契約
①契約締結先 株式会社みずほ銀行
②極度額 ７億円
③契約締結日 2020年10月30日
④契約期間 2021年９月30日