当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、かつての長期にわたる受注不振により、2016年３月期連結会計年度までに８期連続の営業損失を計上しておりましたが、その後、３期にわたり営業利益を計上、2020年３月期連結会計年度は営業損失であったものの、前連結会計年度においても営業利益を計上し、一定の業績回復を果たしました。しかしながら、当第１四半期連結累計期間において4億4千2百万円の営業損失を計上しており、また、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの増加には至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。ただし、下記のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当第１四半期連結累計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。
・更新需要の取込みによる売上高の積み増し
・保守サービス事業の強化による売上高の積み増し
・原価低減および経費削減
・グループ全体の効率化
・新分野の開拓
・資金調達も含めた流動性資金の安定的確保
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年６月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない状況が続き、企業活動も依然として厳しい状況となっております。また、世界経済においても、一部の国で回復の兆しが見られるものの、先行きは極めて不透明な状況となっております。
当社グループが主として事業を展開しております新聞業界は、新聞発行部数の減少が続いており、また、新型コロナウイルス感染症の影響により広告収入の減少傾向がさらに強まるなど、新聞社の経営環境は厳しく、当社にとりましても厳しい状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社は、輪転機の受注確保に向けた積極的な営業活動やＡＩ関連事業の拡大による輪転機ビジネスに係わる新たな事業の創出を図ってまいりました。
また、新聞業界以外を顧客とする新規事業として売上実績のある、連結子会社株式会社ＫＫＳが展開しているＡＧＶ（自動搬送装置）および連結子会社株式会社東機システムサービスが展開しているＩＣＴ（情報通信技術）を、グループ全体の事業として拡販すべくプロジェクトチームを立ち上げ取り組んでおります。
このような中で、当社は、印刷機械関連においては、静岡新聞社様、朝日新聞社様、北國新聞社様、新潟日報社様、読売新聞東京本社様から受注済みの「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を生産中であり、収益認識基準に従い、売上高を一部計上しております。
当第１四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。
《売上高》
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同四半期と比べ減少し、11億1千5百万円（前年同四半期比37.7%減）となりました。
《営業損益》
損益面では、変動費、固定費の削減に努めましたが、当第１四半期連結累計期間の営業損失は4億4千2百万円（前年同四半期は営業損失4億3千4百万円）となりました。
《経常損益》
営業外収益で、助成金収入30百万円等を計上、営業外費用では、支払利息4百万円等を計上した結果、経常損失は3億9千9百万円（前年同四半期は経常損失4億2千6百万円）となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純損失は3億9千9百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失4億1千9百万円）となり、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は3億6千8百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億9千3百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ6億2千4百万円減少し、159億3百万円となりました。
資産の部では、受取手形、売掛金及び契約資産（前年度においては受取手形及び売掛金）の減少等により流動資産が5億8千4百万円減少し122億6百万円となり、固定資産は3千9百万円減少し36億9千7百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金の減少および短期借入金の増加等の結果、流動負債が1億7千5百万円減少し40億2千万円となり、固定負債は6千2百万円減少し35億2千2百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ3億8千6百万円減少し83億6千1百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、2百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。