当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(重要な訴訟について)
当社は、2021年8月30日開催の取締役会において決議した新株予約権の無償割当てについて、当社株主であるアジア開発キャピタル株式会社及びアジアインベストメントファンド株式会社より2021年９月17日付けで本新株予約権の無償割当て差止めの仮処分申立ての提起を受けております。
当社といたしましては、適法かつ公正な決定および取扱いであると考えておりますが、現在も係争中であります。この係争の推移によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況の１ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」を参照ください。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、かつての長期にわたる受注不振により、2016年３月期連結会計年度までに８期連続の営業損失を計上しておりましたが、その後、３期にわたり営業利益を計上、2020年３月期連結会計年度は営業損失であったものの、前連結会計年度においても営業利益を計上し、一定の業績回復を果たしました。しかしながら、当第２四半期連結累計期間において6億1千万円の営業損失を計上しており、また、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの増加には至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。ただし、下記のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当第２四半期連結累計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。
・更新需要の取込みによる売上高の積み増し
・保守サービス事業の強化による売上高の積み増し
・原価低減および経費削減
・グループ全体の効率化
・新分野の開拓
・資金調達も含めた流動性資金の安定的確保
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年９月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数は減少傾向にあるものの、収束の見通しが立たない状況が続き、企業活動も依然として厳しい状況となっております。また、世界経済においても、一部の国で回復の兆しが見られるものの、先行きは極めて不透明な状況となっております。
当社グループが主として事業を展開しております新聞業界は、新聞発行部数の減少が続いており、また、新型コロナウイルス感染症の影響により広告収入の減少傾向がさらに強まるなど、新聞社の経営環境は厳しく、当社にとりましても厳しい状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社は、輪転機の受注確保に向けた積極的な営業活動やＡＩ関連事業の拡大による輪転機ビジネスに係わる新たな事業の創出を図ってまいりました。
また、新聞業界以外を顧客とする新規事業として売上実績のある、連結子会社の株式会社ＫＫＳが展開しているＡＧＶ（自動搬送装置）および連結子会社の株式会社東機システムサービスが展開しているＩＣＴ（情報通信技術）を、グループ全体の事業として拡販すべくプロジェクトチームを立ち上げ取り組んでおります。
このような中で、当社は、印刷機械関連においては、ランニングコストの大幅な削減を可能とし、かつ環境適合性の優れた「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を朝日新聞社様へ納入いたしました。そのほか、静岡新聞社様、北國新聞社様、新潟日報社様、読売新聞東京本社様から受注済みの「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を生産中であり、収益認識基準に従い、売上を一部計上しております。
当第２四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。
《売上高》
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、受注見込み案件の契約の遅れなどもあり、前年同四半期と比べ減少し、28億3千2百万円（前年同四半期比29.3%減）となりました。
《営業損益》
損益面では、変動費、固定費の削減に努め、販売費及び一般管理費や労務費の削減では一定の成果が出ているものの、利益計上には至らず、当第２四半期連結累計期間の営業損失は6億1千万円（前年同四半期は営業損失5億6千万円）となりました。
《経常損益》
営業外収益では、助成金収入8千7百万円等を計上、営業外費用では支払利息1千7百万円等を計上した結果、経常損失は4億6千8百万円（前年同四半期は経常損失4億9千5百万円）となりました。
《特別損益》
特別損益の部では、特別利益に固定資産売却益9千万円および環境対策引当金戻入益3千2百万円を計上、特別損失に事業構造改革費用1億2百万円およびアドバイザリー費用5千6百万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純損失は5億4百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失4億8千万円）となり、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は5億1千万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億5千8百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ11億6千8百万円減少し、153億5千9百万円となりました。
資産の部では、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により流動資産が10億2千4百万円減少し117億6千6百万円となり、連結子会社における不動産の売却等により固定資産は1億4千4百万円減少し35億9千2百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金の減少等により流動負債が2億8千2百万円減少し39億1千2百万円となり、固定負債は退職給付に係る負債の減少等により3億7千7百万円減少し32億6百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ5億8百万円減少し82億3千9百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、仕入債務の減少等の要因により、前連結会計年度末に比べ5億4千4百万円減少した結果、27億7千2百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は22億2千1百万円（前年同期は5億3千4百万円の使用）となりました。資金増加の要因は主に、売上債権の減少額6億8千9百万円によるものであります。資金減少の要因は主に、仕入債務の減少額21億6千7百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は1億8千4百万円（前年同期は5百万円の獲得）となりました。主な増加要因は有形及び無形固定資産の売却による収入2億1百万円によるものであります。主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出1千9百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は14億9千2百万円（前年同期は1千3百万円の使用）となりました。資金増加の要因は短期借入による収入15億円によるものです。資金減少の要因はリース債務の返済による支出6百万円等であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の決定を行いました。
当社株式につき、アジアインベストメントファンド株式会社（以下「アジアインベストメントファンド」といいます。）が提出した2021年７月30日付大量保有報告書の変更報告書によると、アジアインベストメントファンド及びその共同保有者であるアジア開発キャピタル株式会社（以下「アジア開発キャピタル」といい、アジアインベストメントファンド及びアジア開発キャピタルを合わせて「アジアインベストメントファンドら」といいます。）は、2021年７月21日現在において、株券等保有割合として32.72％に相当する当社株式を保有するに至りました（以下「本買集め」といいます。）。本買集めを踏まえ、当社取締役会は、当社の企業価値ないし株主共同の利益を確保する観点から、2021年８月６日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号柱書に規定されるものをいい、以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）を決定するとともに、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（同号ロ（2））として、以下の当社株式の大規模買付行為等への対応策（以下「本対応方針」といいます。）を導入することを決議致しました。
本対応方針の導入につきましては、上記取締役会において、社外取締役２名を含む当社取締役全員の賛成により承認されております。
その内容に関する詳細については、以下の当社ウェブサイトに記載しております2021年10月22日開催の「臨時株主総会招集通知」および2021年10月15日付けの当社プレスリリース「「臨時株主総会招集ご通知」の一部訂正について」をご参照ください。
《当社ウェブサイト》https://www.tks-net.co.jp/ir/general/
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、1千6百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当社は、厳しい事業環境を踏まえ、構造改革の一環として、事業規模に見合った人員体制の構築と企業体質の強化を図ることが急務であると判断し、希望退職者の募集を行うことを2021年８月30日開催の取締役会において決定いたしました。
その結果、61名の希望退職者の応募があり、これに伴い発生する特別退職金等の費用として、当第２四半期連結累計期間において事業構造改革費用1億2百万円を計上しております。なお、退職日は2021年10月31日のため、当第２四半期連結累計期間においては従業員数に著しい減少はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。