該当事項はありません。
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当社は従前より「工事契約に関する会計基準」を適用しており、収益認識会計基準による影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高に与える影響は軽微であります。また、営業利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
(新型コロナウイルス感染症による影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの国内外の取引先への営業活動の延期や工事の延期などの影響が生じておりますが、新型コロナワクチンの接種の普及に伴い、状況は徐々に改善すると見込まれ、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
※１．担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
(2) 担保に係る債務
※２．特殊(特別)当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社三井住友銀行と特殊当座貸越契約、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約を締結しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(臨時株主総会の開催および新株予約権無償割当てについて）
当社は、2021年８月30日開催の取締役会において、独立委員会の勧告を踏まえ、当社株式の大規模買付行為等への対応方針に基づく新株予約権の無償割当て及び株主意思確認を臨時株主総会において行うことを決定し、2021年10月22日に臨時株主総会を開催、2021年11月19日を効力発生日とする新株予約権の無償割当てを決議いたしました。
当該決議事項に関する詳細については、2021年10月25日提出の臨時報告書および同日付けの当社プレスリリース「（開示事項の経過）臨時株主総会の決議に関するお知らせ」をご参照ください。
《当社ウェブサイト》https://www.tks-net.co.jp/ir/general/
(重要な訴訟事件等）
当社は、2021年８月30日開催の取締役会において決議した新株予約権の無償割当てについて、当社株主であるアジア開発キャピタル株式会社及びアジアインベストメントファンド株式会社より2021年９月17日付けで本新株予約権の無償割当て差止めの仮処分申立ての提起を受けておりましたが、2021年10月29日付けで東京地方裁判所は、本申立てに理由がないとして、本申立てを却下する旨の決定をしております。
その後、2021年11月１日付けで、アジア開発キャピタル株式会社及びアジアインベストメントファンド株式会社は東京高等裁判所に対し、即時抗告の申立てを行っておりましたが、2021年11月９日付けで東京高等裁判所は、本即時抗告を棄却する旨の決定を行いました。当社といたしましては、適法かつ公正な決定および取扱いであると考えておりますが、アジア開発キャピタル株式会社及びアジアインベストメントファンド株式会社は2021年11月９日付けで本即時抗告の棄却決定に対して、抗告許可及び特別抗告の申立てを行っており、現在も係争中であります。
なお、アジア開発キャピタル株式会社及びアジアインベストメントファンド株式会社より、2021年９月22日付けで当社が2021年10月22日に開催の臨時株主総会において、同社らの議決権行使を許容する仮処分命令を求める申立ての提起を受けておりましたが、当該申立ては、2021年10月15日付けで同社らが取り下げております。
該当事項はありません。