# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第161期 | 第162期 | 第163期 | 第164期 | 第165期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (百万円) | 13,185 | 13,218 | 11,799 | 10,897 | 6,858
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 271 | 518 | △1,077 | 396 | △384
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | △542 | 788 | △998 | 300 | △850
包括利益 | (百万円) | △449 | 723 | △897 | 209 | △745
純資産額 | (百万円) | 8,891 | 9,537 | 8,541 | 8,747 | 8,000
総資産額 | (百万円) | 18,603 | 18,050 | 16,785 | 16,527 | 13,952
１株当たり純資産額 | (円) | 881.22 | 985.20 | 870.15 | 892.01 | 805.78
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △62.14 | 90.30 | △114.42 | 34.39 | △97.50
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 41.34 | 47.64 | 45.24 | 47.09 | 50.39
自己資本利益率 | (％) | △6.83 | 9.67 | △12.33 | 3.90 | △11.48
株価収益率 | (倍) | － | 5.43 | － | 11.68 | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,180 | 96 | 35 | △1,697 | △2,233
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 395 | 579 | 115 | 207 | 245
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △14 | △95 | △109 | 483 | 937
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 3,699 | 4,282 | 4,322 | 3,317 | 2,269
従業員数 | (人) | 431 | 428 | 421 | 403 | 305

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第165期の期首から適用しており、第165期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第162期および第164期は潜在株式が存在しないため記載しておらず、第161期、第163期および第165期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率について、161期、第163期および第165期は１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第161期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第161期 | 第162期 | 第163期 | 第164期 | 第165期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (百万円) | 10,009 | 9,693 | 8,434 | 7,969 | 3,229
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 75 | △32 | △1,123 | 237 | △848
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 43 | 367 | △939 | 248 | △931
資本金 (発行済株式総数) | (百万円) (株) | 8,341 | 4,892 | 4,435 | 4,435 | 4,435
(9,027,920) | (9,027,920) | (8,728,920) | (8,728,920) | (8,728,920)
純資産額 | (百万円) | 5,544 | 5,911 | 4,876 | 5,124 | 4,191
総資産額 | (百万円) | 13,533 | 12,562 | 11,904 | 11,461 | 9,473
１株当たり純資産額 | (円) | 635.16 | 677.32 | 558.69 | 587.22 | 480.33
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | － | 11.00 | － | － | －
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 5.03 | 42.14 | △107.65 | 28.50 | △106.74
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 40.9 | 47.0 | 40.9 | 44.7 | 44.2
自己資本利益率 | (％) | 0.79 | 6.42 | △17.41 | 4.97 | △19.99
株価収益率 | (倍) | 107.75 | 11.65 | － | 14.10 | －
配当性向 | (％) | － | 26.1 | － | － | －
従業員数 | (人) | 284 | 283 | 271 | 234 | 168
株主総利回り | (％) | 82.1 | 74.4 | 40.2 | 62.6 | 135.8
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3)
最高株価 | (円) | 720 (86) | 558 | 511 | 427 | 3,720
最低株価 | (円) | 515 (56) | 337 | 165 | 223 | 402

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第165期の期首から適用しており、第165期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第161期、第162期および第164期は潜在株式が存在しないため記載しておらず、第163期および第165期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率について、第163期は１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第161期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６．2017年６月28日開催の第160回定時株主総会により、2017年10月１日付で10株を１株の割合で株式併合したため、第161期の株価については、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1888年８月 | 内務省より勧農局三田製作所(1874年創立の農機具工場)の払下げを受け東京機械製造株式会社と改称。
1906年４月 | わが国における国産新聞輪転印刷機第１号機を完成。
1911年７月 | 商号を東京機械製作所と改称。
1916年２月 | 株式会社東京機械製作所設立登記を完了。
1937年９月 | 川崎市中原区新丸子に玉川製造所を完成。
1949年５月 | 東京証券取引所に上場。
1960年11月 | 大阪営業所開設。
1970年７月 | 福岡営業所開設。
1973年10月 | (財)機械振興協会より受注の「新聞の印刷・発送の自動化システム」を完成。
1974年10月 | 札幌営業所開設。
1976年３月 | 米国タフト社と南北両アメリカにおける印刷機械並びに付属機の販売サービス契約締結。
1979年８月 | 株式会社東機サービス設立。
1980年４月 | TKS(U.S.A.),INC.設立。
1987年４月 | 東機エレクトロニクス株式会社設立。
1988年11月 | 米国タフト社と締結中の南北両アメリカにおける印刷機械並びに付属機の販売サービス契約を解除し、新たにTKS(U.S.A.),INC.と同地域の販売サービス契約締結。
1996年11月 | 増資により新資本金83億４千100万円となる。
2002年10月 | 名古屋営業所開設。
2004年11月 | 株式会社伊賀マシナリー設立。
2006年１月 | 大阪営業所を廃止し、関西支社を開設。
2006年６月 | 伊賀工場開設。
2008年１月 | 伊賀工場を伊賀テクノセンターに改称。
2008年４月 | 東北営業所開設。
2008年６月 | 株式会社金田機械製作所の商号を株式会社KKSに改称。
2009年３月 | 印刷機械付属機の製造・販売を株式会社KKSに事業譲渡。
2009年７月 | 関西支社を関西営業所に改称。
2011年３月 | 千葉県木更津市にかずさテクノセンターを完成。
2011年７月 | かずさテクノセンターを稼働並びに玉川製造所を閉鎖。
2012年９月 | 伊賀テクノセンターを閉鎖し、その業務を同地の株式会社伊賀マシナリーが継承。
2014年２月 | かずさテクノセンターに印刷機械の生産拠点を集約。株式会社伊賀マシナリーを解散。
2016年４月 | 東機エレクトロニクス株式会社と株式会社東機サービスを合併し、商号を株式会社東機システムサービスに改称。
2017年12月 | デジタル印刷機事業の製造、研究、開発及び保守を株式会社東機システムサービスに事業譲渡。
2018年７月 | 減資により新資本金48億9千200万円となる。
2019年６月 | 減資により新資本金44億3千500万円となる。
2020年１月 | 東京都港区三田に本社を移転。
2022年３月 | 東機不動産株式会社を解散。

（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社３社で構成され、印刷機械とこれを制御するプレスコントロールシステムの製造販売を主な内容とするほか、各事業に関連するサービスを行っております。

また、その他の関係会社として、㈱読売新聞東京本社および㈱読売新聞東京本社の親会社である㈱読売新聞グループ本社があります。

印刷機械関連……………… | 当社は主に印刷機械の製造販売とその保守サービスをしております。子会社㈱東機システムサービスは印刷機械のコンピュータ関連周辺装置について製造販売を行い、当社がその一部の加工について下請けさせております。また、当社の国内の保守サービスの一部を委任しております。その他、デジタル印刷機の製造・開発を行い、当社がその販売について受託しております。子会社TKS(U.S.A.),INC.は南北両アメリカにおける印刷機械関連機の販売と保守サービスを行っております。子会社㈱KKSは新聞発送システムをはじめとする印刷機械の周辺機械の製造販売をしております。なお、子会社東機不動産㈱は不動産管理等を行っておりましたが、2022年3月22日に清算結了しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

会社の名称 | 住所 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
TKS(U.S.A.),INC. (注）２ | 米国デラウェアー州 | 4,000千米ドル | 印刷機械並びに付属機の販売、保守サービス | 直接 100％ | ①　営業上の取引 当社製品の販売、保守サービス
㈱東機システムサービス (注)３ | 東京都港区 | 50,000千円 | 印刷機械周辺機器の製造、販売、当社製品の保守サービス、デジタル印刷機の製造、研究、開発、保守 | 直接 100％ | ①　役員の兼任 あり ②　営業上の取引 コンピュータ役務の受入れ、当社製品の保守サービス、デジタル印刷機の販売委託
㈱KKS (注)４ | 大阪府大阪市西淀川区 | 93,395千円 | 印刷機械付属機の製造販売 | 直接69.2％ | ①　役員の兼任 あり ②　営業上の取引 印刷機械付属機の加工
(その他の関係会社の親会社) |  |  |  |  |
㈱読売新聞グループ本社 | 東京都千代田区 | 613百万円 | 日刊新聞の発行等の業務を営む子会社の事業活動の支配、管理 | 間接 25.18％ | －
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
㈱読売新聞東京本社 | 東京都千代田区 | 10億円 | 日刊新聞発行業 | 直接 25.18％ | ①　営業上の取引 新聞輪転機の販売および保守メンテナンスの実施の取引

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．TKS(U.S.A.),INC.の債務超過の金額は1,209百万円であります。

３．㈱東機システムサービスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ① | 売上高 | 2,039,248千円
| ② | 経常利益 | 190,629 〃
| ③ | 当期純損失 | 129,798 〃
| ④ | 純資産額 | 1,174,670 〃
| ⑤ | 総資産額 | 1,779,239 〃

４．㈱KKSについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ① | 売上高 | 1,577,748千円
| ② | 経常利益 | 60,960 〃
| ③ | 当期純利益 | 39,211 〃
| ④ | 純資産額 | 3,141,713 〃
| ⑤ | 総資産額 | 3,821,082 〃

５．東機不動産㈱は、2022年３月22日に清算結了しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
印刷機械関連 | 305
合計 | 305

(注) １．従業員数は就業人員数(他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であります。

２．当社グループの事業は、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が98名減少しておりますが、主として当社において実施した希望退職者募集に伴う退職によるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年令(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
168 | 43.4 | 21.8 | 5,524,723

(注) １．従業員数は就業人員数(他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であります。

２．平均年令、平均勤続年数、平均年間給与は、従業員数から、他社からの出向者数を除いたものについての数値であります。

３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４．当社グループの事業は、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

５．前事業年度末に比べ従業員数が66名減少しておりますが、主として当社において実施した希望退職者募集に伴う退職によるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社の労働組合はJAMに属し、2022年３月31日現在における組合員数は137名でユニオンショップ制であります。

なお、労使は協調的態度のもとに円満な関係を持続しております。