文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社は創業以来、輪転機及び工作機械の製造会社として長い伝統のもとで真の物づくりに邁進してきたことで、内外の一流のお客様に恵まれ、今日の基礎を築き上げてまいりました。
しかし近年はインターネットの普及に伴う新聞発行部数の減少による市場縮小・需要減により、極めて厳しい経営環境を迎えております。
当社は、経営方針として以下を掲げ、株主の皆様をはじめ当社グループに信頼をお寄せ頂いている方々の期待にお応えしてまいります。
・新聞社との親密感ではなく、顧客満足を追求して対価を得る経営を行う
・主要な機関投資家と定期的に議論を行い、ガバナンス体制を強化する
・自社の強みを再定義し、足りない力は外部に求め、良い製品・サービスを創る
・組織を集約化し、各人が仕事の領域を広げ、グループ全体の利益を追求する
・グループ内各社が対等な関係に立ち、互いの良いところを融合させ、シナジーを創る
・痛みの伴う構造改革を断行し、収益体質を構築し、長期的に公共社会へ貢献する
当社は、2022年１月14日に『ＴＫＳグループ中期経営計画』を策定し、「顧客の課題に向き合い、柔軟なカスタマイズ力により新たな価値を創造し、課題解決をサポートする」を経営理念として掲げております。
また、経営目標として、2024年３月期までに現在進めている構造改革をやり遂げ、以降の３年間で収益を拡大し、2027年３月期までの復配を目指しております。具体的には、2024年3月期の売上高80億円、営業利益2億4千万円～3億2千万円、ＲＯＥ3～4％を、2027年3月期の売上高100億円、営業利益7億円～8億円、ＲＯＥ6～8％を経営目標数値としております。
これらの経営目標を達成すべく、以下の項目を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。
１. 財務戦略
バランスシートの構造改革（運用勘定、調達勘定）を進め、効率的な財務戦略を進めてまいります。
（1）新規事業の投資資本の確保（運用勘定の改革）
輪転機の新台は受注から納品までの期間が長く、運転資金を厚めに持つ必要があり、新規事業開発の投資資金が不足することが課題でしたが、支払い条件を重視した受注判断、資金回収が早い保守・メンテナンスに人員リソースを注力することにより、新規事業開発に向けた設備投資を実施してまいります。
（2）グループCMSの導入（調達勘定の改革）
これまで当社グループ各社は、個別に必要資金を金融機関から調達していましたが、今後は窓口を当社に一元化し、グループ各社の資金調達をコントロールすることで、効率的な資金融通を行ってまいります。
２. 事業戦略
「輪転機事業」と「新規事業」、それを支える「ICTプラットフォーム事業」の３区分で事業を再構築し、事業構造を複線化します。
（1）輪転機事業
新台は、顧客業界の収益構造転換に沿った次世代輪転機を開発しつつ、外部との新規協業による調達原価低減により変動費率の大幅削減を進めています。保守・メンテナンスでは、新台買控えに伴う延命需要が増加しており、単価改善、支払条件の改善を顧客と交渉してまいります。
（2）新規事業
新規事業は、輪転機事業で培った技術・製造の人的・物的インフラを活用しつつ、組織改革を通じた生産性の向上により、本格展開を加速化してまいります。
AGVは、引合増加を踏まえて、大阪と千葉の２拠点生産体制を整備しました。競合の少ないカスタム品市場においてリーディングプレイヤーを目指すとともに、外部パートナーとの協業によりFA市場の取込みを狙ってまいります。
加工組立は、本年３月１日に公表しました「新規事業「加工組立事業」開始のお知らせ」のとおり、輪転機新台の生産設備と高度な技術力を活かして、産業機械等の市場のニーズに応える製品づくりを目指してまいります。
（3）ICTプラットフォーム事業
機械制御技術を活かし、各事業の付加価値を高める取組みを推進（輪転機AI、等）してまいります。
３. 組織戦略（持続的成長に向けたガバナンス体制の強化、サステナビリティ経営の実践）
過去の経営の問題に対して真摯に向き合い、痛みの伴う構造改革を断行し、収益体質を構築し、長期的に公共社会へ貢献してまいります。その実現に向けて、中長期に当社株式を保有する機関投資家株主とも定期的に対話を行い、持続的成長に向けたガバナンス体制の強化、サステナビリティ経営の実践に向けた各施策を実施してまいります。
（1）取締役会の独立性・多様性の確保
経営戦略を踏まえた取締役会の構成・スキルセットの検討（専門性の確保）、経営監督機能強化の観点から新たな社外取締役を選任するための議案を2022年６月28日の定時株主総会に上程いたしました。
（2）取締役の任期
株主に対する取締役の受託者責任・説明責任を明確化します。定款上の取締役の任期を１年に短縮するための議案を2022年６月28日の定時株主総会に上程いたしました。
（3）株主との継続的な対話
中期経営計画の内容、計画の進捗、ガバナンス体制について、継続的な対話を実施してまいります。
（4）サステナビリティ経営の実践
改訂コーポレートガバナンス・コード原則２-３、補充原則２-３①の趣旨を踏まえて、サステナビリティを巡る課題は重大なビジネスリスクの減少のみならず、新たなビジネス機会と捉えております。代表的な取組みとして、最先端の研究・生産体制の拠点である「かずさテクノセンター」においては、省資源・省電力を実現した輪転機「カラートップ・エコワイドⅡ」や、AI搭載型輪転機を導入しております。
その結果、①輪転機総重量の削減（金属使用量20%/13.5トン削減）②消費電力の低減（消費電力12%削減)等を実現しております。今後もより一層、推進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。ただし、将来の業績や財政状態に影響を与えるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(新聞輪転機市場について)
当社グループが主として事業を展開している新聞業界は、インターネットの普及に伴い、新聞購読者数の減少及び広告収入が減少しており、新聞社の設備投資に対する慎重な姿勢が続いていることから、新聞用オフセット輪転機の市場は縮小傾向にあります。
新聞用オフセット輪転機の市場の縮小傾向は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(売上構成)
当社グループの売上高は国内外新聞社を中核とした受注生産により構成されております。
個々の契約が巨額に及ぶことがあり、顧客の設備投資の決定、納期により年度毎の売上高に影響を与え、当社グループの財政状況および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(為替レートの変動について)
当社グループの事業にはアメリカ、アジア等、海外における販売が含まれております。
現地通貨建の契約は、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
受注、納入、代金回収まで１年を超える長期契約があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
一般に他の通貨に対する円高は当社グループに悪影響をもたらします。
当連結会計年度は1億2千6百万円の為替差益の計上となりました。
(海外受注案件について)
当社は、アジアを中心に販売活動を行っており、また、当社グループの米国販売子会社を通じて、米国市場へ販売を行っております。海外の新聞社より大型案件を受注した場合、海外売上高比率が上昇します。
海外受注案件は、顧客が当社製品を設置する工場建設の遅延などによる納期延期など、据付検収が予定外に遅延することがあります。
(デジタル印刷機について)
当社グループは、主として新聞用オフセット輪転機を生産・販売しておりますが、少量多品種媒体が印刷可能なデジタル印刷機も生産・販売しております。
デジタル印刷機市場は発展途上の市場であります。当社グループは、強みである新聞印刷で培った技術を活かしたデジタル印刷機を開発し、新しい新聞紙面・新たなビジネスモデルの展開を提案するなど、営業活動をおこなっております。また、紙以外の媒体への印刷など、付加価値を高めた製品の開発を目指しておりますが、デジタル印刷機の普及やニーズの動向により当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(投資有価証券の評価損について)
当社グループは、投資有価証券を保有しており、株式相場の下落、発行会社の業績悪化等により評価損が発生する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナウイルス等、感染拡大について)
当社グループは、当社グループ社員及び取引先などにおいて、新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合、工場の操業停止、営業活動及び工事の延期により、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、かつての長期にわたる受注不振により、2016年３月期連結会計年度までに８期連続の営業損失を計上しておりましたが、その後、３期にわたり営業利益を計上、2020年３月期連結会計年度は営業損失であったものの、前連結会計年度においては営業利益を計上し、一定の業績回復を果たしました。しかしながら、当連結会計年度において6億6百万円の営業損失を計上しており、また、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの増加には至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。ただし、下記のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当連結会計年度の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。
・中期経営計画の策定による経営目標と財務戦略の一新、成長戦略の刷新とガバナンス強化の取組みの明確化
・「輪転機事業」、「新規事業」、「ICTプラットフォーム事業」の3区分で事業を再構築し、事業構造の複線化
・輪転機事業における保守メンテナンスにおける営業の強化と、販売価格と支払条件の改善の協議の実施
・ＡＧＶ、ＩＣＴ領域における組織・人員の共通化によるグループ総合力の発揮
・外部との新規協業による調達原価低減の推進
・希望退職の実施による事業規模に見合った人員体制の構築
・資金調達も含めた流動性資金の安定的確保と効率的な財務運用の構築
したがいまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、連結財務諸表および財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の断続的な発令によって、企業活動および個人消費は、極めて厳しい状況で推移しました。その後、ワクチン接種が普及し、９月末に緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が解除されたことにより、経済活動の正常化の動きが見られるものの、新たな変異株による感染拡大、加えてウクライナ情勢の影響により、資源やエネルギー、食料品価格の高騰など様々な経済情勢が混迷を極め、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主として事業を展開しております新聞業界は、インターネットの普及などに伴い新聞の需要が減退しており、販売部数の落ち込み、広告収入の減少傾向に歯止めがかからない状況です。このため、依然として新聞社の設備投資に対する慎重な姿勢は変わらず、当社にとりまして厳しい事業環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しつつ、新聞発行という公共性の高い事業を支える社会インフラの提供に努めてまいりました。
また、2022年１月14日に策定いたしました中期経営計画で示した経営理念である「顧客の課題に向き合い、柔軟なカスタマイズ力により新たな価値を創造し、課題解決をサポートする」を基本方針に輪転機事業と新規事業、それを支えるＩＣＴプラットフォーム事業の３区分に事業を再構築し、事業構造を複線化することで、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。
具体的には、ランニングコストの大幅な削減を可能とし、かつ環境適合性の優れた「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を朝日新聞社様の名古屋工場に納入いたしました。そのほか、静岡新聞社様、新潟日報社様、北國新聞社様、読売新聞東京本社様から受注済みの「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を生産中であり、収益認識基準に従い売上高を一部計上しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は68億5千8百万円（前期比37.0％減）となり前連結会計年度と比較し減少いたしました。利益面につきましては、営業損失は6億6百万円（前期は営業利益1億4千1百万円）、経常損失は3億8千4百万円（前期は経常利益3億9千6百万円）となりました。また、特別利益として固定資産売却益1億6千9百万円を計上および特別損失としてアドバイザリー費用3億5千9百万円、訴訟関連費用1億1千3百万円、事業構造改革費用1億9百万円などを計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純損失は8億5千万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益3億円）となりました。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ10億4千7百万円減少した結果、当連結会計年度末には22億6千9百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は22億3千3百万円（前連結会計年度は16億9千7百万円の使用）となりました。資金増加の要因は主に、売上債権及び契約資産の増減額12億3百万円の減少によるものです。資金減少の要因は主に、仕入債務の増減額21億2千3百万円の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は2億4千5百万円（前連結会計年度は2億7百万円の獲得）となりました。資金増加の要因は主に有形及び無形固定資産の売却による収入3億4千9百万円によるものです。資金減少の要因は有形及び無形固定資産の取得による支出1億8百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は9億3千7百万円（前連結会計年度は4億8千3百万円の獲得）となりました。資金増加の要因は短期借入による収入15億円によるものです。資金減少の要因は主に、短期借入金の返済による支出5億4千7百万円によるものです。
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度で割合が10％未満の金額は記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、104億9千5百万円(前年同期は127億9千万円)となり、22億9千5百万円減少しました。現金及び預金の減少(33億2千3百万円から22億7千9百万円へ10億4千3百万円減少)および受取手形、売掛金及び契約資産の減少（78億2千3百万円から66億2千7百万円へ11億9千6百万円減少）が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、34億5千7百万円(前年同期は37億3千7百万円)となり、2億8千万円減少しました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、30億4千9百万円(前年同期は41億9千5百万円)となり、11億4千5百万円減少しました。支払手形及び買掛金の減少(29億6千4百万円から9億5千8百万円へ20億6百万円減少)が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、29億2百万円(前年同期は35億8千4百万円)となり、6億8千2百万円減少しました。退職給付に係る負債の減少(34億7千2百万円から28億5千2百万円へ6億1千9百万円減少)等が要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、80億円(前年同期は87億4千7百万円)となり、7億4千7百万円減少しました。親会社株主に帰属する当期純損失の計上で利益剰余金が減少したことが主な要因であります。
(売上高)
売上高は68億5千8百万円（前期比37.0％減）と前連結会計年度と比較し減少いたしました。受注を見込んでいた新規案件の契約の翌年度への延期や、案件の更新計画の見直しなどに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による新聞社の設備投資計画の先送りなどもあり、前連結会計年度を下回る結果となっております。
(営業損益)
営業損失は6億6百万円（前期は営業利益1億4千1百万円）となりました。売上の減少に伴う間接費率の上昇による採算の悪化や、利益貢献度の高い当社の保守サービス事業の売上減少などにより、営業損失の計上となりました。
(経常損益)
経常損失は3億8千4百万円（前期は経常利益3億9千6百万円）となりました。営業外収益では、為替差益1億2千6百万円および助成金収入9千7百万円等を計上、営業外費用では、支払利息4千3百万円等を計上いたしました。
(特別損益)
特別利益に、2022年３月に清算結了した連結子会社東機不動産株式会社が所有していた不動産の売却等により、固定資産売却益1億6千9百万円を計上しております。特別損失では、係争関係にあったアジアインベストメントファンド株式会社およびアジア開発キャピタル株式会社との係争関連費用として、アドバイザリー費用3億5千9百万円、訴訟関連費用1億1千3百万円を計上いたしました。また、希望退職者募集に伴う事業構造改革費用1億9百万円を計上いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
税金等調整前当期純損失は7億6千5百万円（前期は税金等調整前当期純利益4億1千万円）となり、法人税等合計7千9百万円、非支配株主に帰属する当期純利益6百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は8億5千万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益3億円）となりました。
「第２ 事業の状況の３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(2) キャッシュ・フロー」を参照ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社が製造および販売する新聞用オフセット輪転機は、受注から納入までの期間が長く、生産活動による仕入債務の発生から売掛債権の回収までの期間が長いため、一定水準の運転資金の確保が必要であり、資金の流動性には留意しております。
当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末より3.3％増加し、50.3％となりました。また、当連結会計年度末において当社グループとして有利子負債は短期借入金14億5千2百万円およびリース債務1千万円となっております。引き続き資金調達も含めた流動性資金の安定的確保に努めてまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、常に一体となって高品質で高性能な信頼性の高い製品の開発に努力しております。そのため技術開発を基本理念として、基礎研究を始め生産技術の開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は
印刷機械関連の研究開発活動は次のとおりであります。
㈱東京機械製作所では研究開発は主として技術部が行っておりますが、応用技術の開発や生産技術の開発は、各部で随時行っております。
技術部では、基礎的な研究のほか印刷物の品質を高めるため、紙、インキ等印刷の各種要因と印刷との相関を研究するなど、製品の開発と向上に役立つような研究を進めております。
連結子会社㈱東機システムサービスでは、親会社と共同で、ＡＩ（人工知能）を活用した自動化・省人化を可能とする新型輪転機の開発と研究を行っております。
連結子会社㈱ＫＫＳでは、新聞印刷工場向け製品で培った技術を応用した、製造業や物流業向けの自動搬送装置（ＡＧＶ）の開発と研究を行っております。
印刷機、周辺機器はますます自動化・省人化が求められており、これらのソフトやハードの開発や、新機種の開発研究は親会社ならびに㈱東機システムサービスを主として、グループ内各企業がそれぞれ常時行っております。また、新聞業界以外に向けた製品・サービスの開発研究についてもグループ各企業が行っております。
当社グループは印刷機械全般にわたっての新機種の開発に顕著な成果を挙げてきておりますが、印刷機のみならずそのソフト開発も進めており、今後の印刷業界の省資源・省エネルギー型製品の開発にとどまらず、製造業、物流業向けの自動搬送装置（ＡＧＶ）の他、新規事業の開拓に繋がる研究を含めた研究開発の強化をしていく所存であります。