当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(重要な訴訟について)
当社は、アジアインベストメントファンド株式会社及びアジア開発キャピタル株式会社と係争関係にありましたが、2021年11月18日付けで最高裁判所は同社らの抗告を棄却しております。
詳細につきましては、以下の当社ウェブサイトに記載しております2021年11月18日付けの当社プレスリリース「（開示事項の経過）新株予約権無償割当て差止めの仮処分に係る許可抗告及び特別抗告の棄却決定に関するお知らせ」等をご参照ください。
《当社ウェブサイト》https://www.tks-net.co.jp/aif/
なお、その後も株主対応等の費用が発生しており、株主の動向の推移によっては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、かつての長期にわたる受注不振により、2016年３月期連結会計年度までに８期連続の営業損失を計上しておりましたが、その後、３期にわたり営業利益を計上、2020年３月期連結会計年度は営業損失であったものの、前連結会計年度においても営業利益を計上し、一定の業績回復を果たしました。しかしながら、当第３四半期連結累計期間において7億9千5百万円の営業損失を計上しており、また、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの増加には至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。ただし、下記のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当第３四半期連結累計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。
・「輪転機事業」、「新規事業」、「ICTプラットフォーム事業」の3区分で事業を再構築し、事業構造の複線化
・輪転機事業における保守メンテナンスにおける営業の強化と、単価改善、支払条件の改善の協議の実施
・希望退職の実施による事業規模に見合った人員体制の構築
・ＡＧＶ、ＩＣＴ領域における事業部・人員の共通化によるグループ総合力の発揮
・資金調達も含めた流動性資金の安定的確保と効率的な財務運用の構築
・中期経営計画の策定による経営目標と財務戦略の一新、成長戦略の刷新とガバナンス強化の取組みの明確化
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない状況が続き、企業活動も依然として厳しい状況となっております。また、世界経済においても、一部の国で回復の兆しが見られるものの、先行きは極めて不透明な状況となっております。
当社グループが主として事業を展開しております新聞業界は、新聞発行部数の減少が続いており、また、新型コロナウイルス感染症の影響により広告収入の減少傾向がさらに強まるなど、新聞社の経営環境は厳しく、当社にとりましても厳しい状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社は、2021年４月より経営体制を刷新し、2022年１月14日には中期経営計画を公表いたしました。抜本的な経営改革を断行し、「輪転機事業」、「新規事業」、「ＩＣＴプラットフォーム事業」で事業を再構築し、事業構造の複線化に取り組み、収益体質を改善してまいります。
具体的な輪転機事業以外の事業としては、売上実績のある、連結子会社の株式会社ＫＫＳが展開しているＡＧＶ（自動搬送装置）および連結子会社の株式会社東機システムサービスが展開しているＩＣＴ（情報通信技術）を、グループ全体の事業として拡販すべくプロジェクトチームを立ち上げ取り組んでおります。
このような中で、印刷機械関連においては、ランニングコストの大幅な削減を可能とし、かつ環境適合性の優れた「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を朝日新聞社様へ納入いたしました。そのほか、静岡新聞社様、北國新聞社様、新潟日報社様、読売新聞社東京本社様から受注済みの「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を生産中であり、収益認識基準に従い、売上を一部計上しております。
当第３四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。
《売上高》
当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、輪転機の受注見込み案件の契約の来年度への遅れ、客先の新設計画の見直し、保守サービス事業における新型コロナウイルス感染症の影響などにより、前年同四半期と比べ減少し、44億5千4百万円（前年同四半期比31.8%減）となりました。
《営業損益》
損益面では、希望退職の実施と給与カットによる人件費の圧縮をはじめ、変動費、固定費全般の削減に努め、一定の成果が出ているものの、利益計上には至らず、当第３四半期連結累計期間の営業損失は7億9千5百万円（前年同四半期は営業損失4億5千8百万円）となりました。
《経常損益》
営業外収益では、新型コロナウイルス感染症の影響に係る雇用調整助成金等の助成金収入9千5百万円、為替差益7千1百万円等を計上、営業外費用では支払利息2千8百万円等を計上した結果、経常損失は6億1千6百万円（前年同四半期は経常損失3億8千8百万円）となりました。
《特別損益》
特別損益の部では、特別利益に連結子会社が保有する不動産の売却による固定資産売却益1億6千9百万円および環境対策引当金戻入益3千2百万円を計上、特別損失に希望退職の実施による事業構造改革費用1億6百万円、係争関係費用として、訴訟関連費用1億1千3百万円、アドバイザリー費用2億6千4百万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純損失は8億9千8百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失3億7千4百万円）となり、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は9億6千9百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億7千1百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20億3千5百万円減少し、144億9千2百万円となりました。
資産の部では、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により流動資産が18億5千6百万円減少し109億3千3百万円となり、固定資産は連結子会社の不動産の売却等により1億7千8百万円減少し35億5千8百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金の減少等により流動負債が5億8千5百万円減少し36億9百万円となり、固定負債は退職給付に係る負債の減少等により4億6千5百万円減少し31億1千9百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ9億8千4百万円減少し77億6千3百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の決定を行いました。
当社株式につき、アジアインベストメントファンド株式会社（以下「アジアインベストメントファンド」といいます。）が提出した2021年７月30日付大量保有報告書の変更報告書によると、アジアインベストメントファンド及びその共同保有者であるアジア開発キャピタル株式会社（以下「アジア開発キャピタル」といい、アジアインベストメントファンド及びアジア開発キャピタルを合わせて「アジアインベストメントファンドら」といいます。）は、2021年７月21日現在において、株券等保有割合として32.72％に相当する当社株式を保有するに至りました（以下「本買集め」といいます。）。本買集めを踏まえ、当社取締役会は、当社の企業価値ないし株主共同の利益を確保する観点から、2021年８月６日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号柱書に規定されるものをいい、以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）を決定するとともに、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（同号ロ（2））として、以下の当社株式の大規模買付行為等への対応策（以下「本対応方針」といいます。）を導入することを決議致しました。
本対応方針の導入につきましては、上記取締役会において、社外取締役２名を含む当社取締役全員の賛成により承認されております。
その内容に関する詳細については、以下の当社ウェブサイトに記載しております2021年10月22日開催の「臨時株主総会招集通知」および2021年10月15日付けの当社プレスリリース「「臨時株主総会招集ご通知」の一部訂正について」をご参照ください。
《当社ウェブサイト》https://www.tks-net.co.jp/ir/general/
なお、2021年10月22日開催の臨時株主総会において「新株予約権の無償割当ての件」が承認可決されておりますが、その後、2021年11月25日開催の取締役会において、2021年８月30日に当社取締役会で決議した第１回Ａ新株予約権の無償割当ての実行を中止しております。その内容に関する詳細については、以下のウェブサイトに記載しております2021年11月25日付けの当社プレスリリース「（開示事項の経過）新株予約権の無償割当ての実行の中止に関するお知らせ」をご参照ください。
《当社ウェブサイト》https://www.tks-net.co.jp/aif/
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、2千5百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社は厳しい事業環境を踏まえ、構造改革の一環として、事業規模に見合った人員体制の構築と企業体質の強化を図ることが急務であると判断し、希望退職者の募集を行うことを2021年８月30日開催の取締役会において決定し、募集した結果、61名の希望退職者の応募がありました。（退職日は2021年10月31日）
これらにより、当社グループの従業員数は82名減少しております。
なお、従業員数は就業人員数（他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む）であります。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社は厳しい事業環境を踏まえ、構造改革の一環として、事業規模に見合った人員体制の構築と企業体質の強化を図ることが急務であると判断し、希望退職者の募集を行うことを2021年８月30日開催の取締役会において決定し、募集した結果、61名の希望退職者の応募がありました。（退職日は2021年10月31日）
これに伴い、当社の従業員数は58名減少しております。
なお、従業員数は就業人員数（他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む）であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。