当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、かつての長期にわたる受注不振により、2016年３月期連結会計年度までに８期連続の営業損失を計上しておりましたが、その後は、2020年３月期および2022年３月期連結会計年度を除き営業利益を計上し、一定の業績回復を果たしております。しかしながら、当第１四半期連結累計期間において6千2百万円の営業損失を計上しており、また、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの増加には至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。ただし、下記のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当第１四半期連結累計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。
・中期経営計画の策定による経営目標と財務戦略の一新、成長戦略の刷新とガバナンス強化の取組みの明確化
・「輪転機事業」、「新規事業」、「ICTプラットフォーム事業」の3区分で事業を再構築し、事業構造の複線化
・輪転機事業における保守メンテナンスにおける営業の強化と、販売価格と支払条件の改善の協議の実施
・ＡＧＶ、ＩＣＴ領域における組織・人員の共通化によるグループ総合力の発揮
・外部との新規協業による調達原価低減の推進
・希望退職の実施による事業規模に見合った人員体制の構築
・資金調達も含めた流動性資金の安定的確保と効率的な財務運用の構築
したがいまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年６月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない状況が依然として続いております。また、長期化が懸念されるウクライナ情勢は、資源やエネルギー、食料品価格の値上げなど様々な経済情勢に悪影響を及ぼしており、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主として事業を展開しております新聞業界は、インターネットの普及などに伴い新聞の需要が減退しており、販売部数の落ち込み、広告収入の減少傾向に歯止めがかからない状況です。このため、依然として新聞社の設備投資に対する慎重な姿勢は変わらず、当社にとりまして厳しい事業環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、2022年１月14日に策定いたしました中期経営計画で示した経営理念である「顧客の課題に向き合い、柔軟なカスタマイズ力により新たな価値を創造し、課題解決をサポートする」を基本方針に輪転機事業と新規事業、それを支えるＩＣＴプラットフォーム事業の３区分に事業を再構築し、事業構造を複線化することで、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。
新規事業の取り組みの一つとして、連結子会社株式会社ＫＫＳにおいて、新聞業界以外を顧客として売上実績のある、ＡＧＶ（自動搬送装置）を当社においても販売するため2022年４月より当社にＦＡ本部を設置しております。
その結果、１トンまでの重量物が搬送可能なＡＧＶ「Ｖ１０００－Ｈ」のほか３台を当第１四半期連結累計期間において、当社が新規受注いたしました。
また、新聞輪転機では、当第１四半期連結累計期間において、信濃毎日新聞様より２セット「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を新規受注いたしました。そのほか、静岡新聞社様、新潟日報社様、北國新聞社様、読売新聞東京本社様から受注済みの「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を生産中であり、収益認識基準に従い売上高を一部計上しております。
当第１四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。
《売上高》
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同四半期と比べ増加し、17億6千7百万円（前年同四半期比58.4%増）となりました。
《営業損益》
損益面では、変動費、固定費の削減に努め、一定の成果はあったものの、当第１四半期連結累計期間の営業損失は6千2百万円（前年同四半期は営業損失4億4千2百万円）となりました。
《経常損益》
営業外収益で、為替差益1億5千2百万円等を計上、営業外費用では、支払利息7百万円等を計上した結果、経常利益は9千7百万円（前年同四半期は経常損失3億9千9百万円）となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は5千3百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失3億9千9百万円）となり、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は4千2百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億6千8百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ2億4千7百万円減少し、137億5百万円となりました。
資産の部では、現金及び預金の増加と受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により流動資産が2億5百万円減少し102億8千9百万円となり、固定資産は4千1百万円減少し34億1千5百万円となりました。
負債の部は、契約負債の増加および短期借入金の減少等の結果、流動負債が5千2百万円減少し29億9千7百万円となり、固定負債は1億4百万円減少し27億9千8百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ9千1百万円減少し79億9百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付等がなされた場合に、当該買付等に応じるか否かは、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも存在します。
このような中、当該大規模買付行為等が、当社の企業価値ないし株主共同の利益に及ぼす影響を株主の皆様に適切にご判断いただくためには、大規模買付者からの必要かつ十分な情報の提供が必要不可欠です。そして、その判断を適確に行うためには、大規模買付者からの情報にとどまらず、大規模買付者の提案内容等を当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆様に提供することが必要であることもいうまでもありません。
そこで、当社は、①大規模買付者に株主の皆様がその是非を判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、②当社取締役会として、当該大規模買付者の提案内容が当社の企業価値ないし株主共同の利益にどのような影響を及ぼすか、また、大規模買付者の提案内容に対する経営方針等の当社取締役会としての代替案を提供するとともに、必要に応じて、大規模買付者と当社の経営方針等に関して交渉又は協議を行うこととし、③これらを踏まえ、株主の皆様が大規模買付行為等の是非を判断するために必要な時間を確保することが、当社取締役会の責務であると考えております。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じてまいります。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、11百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。