当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、2021年３月期および前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの減少となっておりました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、第２四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの増加となり、当第３四半期連結会計期間においても引き続き財務の状況は改善しております。また、金融機関からの借り入れについては2022年８月末をもって全額を返済しており、流動性資金を安定的に確保しております。その他、ＦＡ、加工組立等新規事業における売上高と利益の拡大、販売価格と支払条件の改善の協議の実施、外部との新規協業による調達原価低減の推進などを行っております。また、組織構造改革の一環として既に前連結会計年度において希望退職の実施による人件費の適正化を図っております。
以上のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが一部で見られるものの、不安定な為替の変動と、長期化が懸念されるウクライナ情勢などを要因として、資源やエネルギー価格の高騰、日用品や食料品価格の値上げなどが進み、経済情勢は先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主として事業を展開しております新聞業界は、インターネットの普及などに伴い新聞の需要が減退しており、販売部数の落ち込み、広告収入の減少傾向に歯止めがかからない状況です。このため、依然として新聞社の設備投資に対する慎重な姿勢は変わらず、当社にとりまして厳しい事業環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、2022年１月に策定した中期経営計画で示した経営理念である「顧客の課題に向き合い、柔軟なカスタマイズ力により新たな価値を創造し、課題解決をサポートする」を基本方針に輪転機事業と新規事業、それを支えるＩＣＴプラットフォーム事業の３区分に事業を再構築し、事業構造を複線化することで、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。
新規事業の取り組みの一つとして、連結子会社株式会社ＫＫＳにおいて、新聞業界以外へ販売実績のある、ＡＧＶ（自動搬送装置）を当社においても販売し、当第３四半期連結累計期間においては、１トンまでの重量物が搬送可能なＡＧＶ「Ｖ１０００－Ｈ」などを当社が新規受注し、一部は納入済みとなっております。また、当社グループとして2022年９月に東京ビッグサイトにおいて開催された『国際物流総合展2022』に出展し、ＡＧＶの実機展示を行いました。その他、同じく新規事業である加工組立事業においても、当社の生産設備と輪転機製造で培った技術を活かし、産業機械関連の多種にわたる部品製作および組立の受注が拡大し、業績も順調に推移しております。
新聞輪転機では、当第３四半期連結累計期間において、信濃毎日新聞様より２セット、南日本新聞社様より１セット、「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を新規受注いたしました。また、生産中であった「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を読売新聞東京本社様へ納入いたしました。そのほか、静岡新聞社様、新潟日報社様、北國新聞社様から受注済みの「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を生産中であり、収益認識基準に従い売上高を一部計上しております。
当第３四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。
《売上高》
当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、新規受注案件が増加したことなどに伴い、前年同四半期と比べ増加し、60億5千万円（前年同四半期比35.8%増）となりました。
《営業損益》
損益面では、輪転機の新規受注案件や保守メンテナンス関連の売上高の増加と労務費の削減による間接費率の低下などにより前年同四半期と比べ大幅に改善し、当第３四半期連結累計期間の営業利益は2億4千9百万円（前年同四半期は営業損失7億9千5百万円）となりました。
《経常損益》
営業外収益では、円安の影響により為替差益1億1千1百万円を計上、営業外費用では支払利息9百万円等を計上した結果、経常利益は3億8千万円（前年同四半期は経常損失6億1千6百万円）となりました。
《特別損益》
特別損益の部では、特別利益に固定資産売却益3百万円等を計上、特別損失に訴訟関連費用4千4百万円およびアドバイザリー費用3千4百万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は3億5百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失8億9千8百万円）となり、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は2億4千6百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失9億6千9百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4億3千万円増加し、143億8千3百万円となりました。
資産の部では、現金及び預金の増加等により流動資産が4億7千2百万円増加し109億6千8百万円となり、固定資産は4千2百万円減少し34億1千5百万円となりました。
負債の部は、契約負債の増加等により流動負債が3億9千2百万円増加し34億4千2百万円となり、固定負債は退職給付に係る負債の減少等により1億2千9百万円減少し27億7千2百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ1億6千8百万円増加し81億6千8百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付等がなされた場合に、当該買付等に応じるか否かは、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも存在します。
このような中、当該大規模買付行為等が、当社の企業価値ないし株主共同の利益に及ぼす影響を株主の皆様に適切にご判断いただくためには、大規模買付者からの必要かつ十分な情報の提供が必要不可欠です。そして、その判断を適確に行うためには、大規模買付者からの情報にとどまらず、大規模買付者の提案内容等を当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆様に提供することが必要であることもいうまでもありません。
そこで、当社は、①大規模買付者に株主の皆様がその是非を判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、②当社取締役会として、当該大規模買付者の提案内容が当社の企業価値ないし株主共同の利益にどのような影響を及ぼすか、また、大規模買付者の提案内容に対する経営方針等の当社取締役会としての代替案を提供するとともに、必要に応じて、大規模買付者と当社の経営方針等に関して交渉又は協議を行うこととし、③これらを踏まえ、株主の皆様が大規模買付行為等の是非を判断するために必要な時間を確保することが、当社取締役会の責務であると考えております。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じてまいります。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、2千8百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。