【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
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受取手形
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－
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千円
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1,794
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千円
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支払手形
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－
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千円
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168,118
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千円
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※２．担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
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建物及び構築物
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538,344
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千円
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506,046
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千円
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土地
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885,407
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千円
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885,407
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千円
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計
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1,423,752
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千円
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1,391,454
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千円
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(2) 担保に係る債務
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
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短期借入金
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1,452,600千円
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－
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千円
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計
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1,452,600千円
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－
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千円
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※３．特殊(特別)当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社三井住友銀行と特殊当座貸越契約、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約を締結しております。
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
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特殊(特別)当座貸越極度額
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2,000,000
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千円
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2,000,000
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千円
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借入実行残高
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1,452,600
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千円
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－
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千円
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差引額
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547,400
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千円
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2,000,000
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千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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減価償却費
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136,439
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千円
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117,081
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千円
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(株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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(単位：千円)
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報告セグメント
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合計
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印刷機械関連
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計
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一時点で移転される財
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2,639,244
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2,639,244
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2,639,244
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一定の期間にわたり移転される財
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1,815,066
|
1,815,066
|
1,815,066
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顧客との契約から生じる収益
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4,454,311
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4,454,311
|
4,454,311
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その他の収益
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―
|
―
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―
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外部顧客への売上高
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4,454,311
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4,454,311
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4,454,311
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(注) 当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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(単位：千円)
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報告セグメント
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合計
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印刷機械関連
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計
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一時点で移転される財
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2,381,745
|
2,381,745
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2,381,745
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一定の期間にわたり移転される財
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3,668,902
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3,668,902
|
3,668,902
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顧客との契約から生じる収益
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6,050,648
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6,050,648
|
6,050,648
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その他の収益
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―
|
―
|
―
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外部顧客への売上高
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6,050,648
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6,050,648
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6,050,648
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(注) 当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円)
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△111.09
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28.24
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
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△969,423
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246,428
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
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△969,423
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246,428
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普通株式の期中平均株式数(千株)
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8,726
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8,725
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(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておらず、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（訴訟の提起）
当社は、2022年６月６日、金融商品取引法第164条第１項に基づき、当社の主要株主であったアジアインベストメントファンド株式会社の行った当社株式の短期売買取引による利益の提供を求める訴えを東京地方裁判所に提起いたしました。
本訴に係る今後の経過につきましては、必要に応じて適宜開示を行ってまいります。