当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日)におけるわが国経済は、円安や物価上昇が続き、個人消費が弱含みで推移する中、設備投資の持ち直しや雇用・所得環境の改善など景気は緩やかに回復しております。また、世界経済においては、米国の通商政策等による先行き不透明感や中東地域をめぐる情勢の緊迫化により一部の地域に足踏みが見られるものの持ち直しが続いております。
当社グループが事業を展開する新聞業界は、インターネットの普及による情報ツールの多様化、特にスマートフォンなどの情報端末の進化に伴い、紙の新聞需要が減少し続け販売部数の低迷や広告収入の減少が続いています。
このため、新聞社は設備投資に対して慎重な姿勢を維持しており、当社にとっては厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中で当社グループは、2022年１月14日に策定いたしました中期経営計画の４年目を迎え、同計画で目指す姿として掲げた「顧客の課題に向き合い、柔軟なカスタマイズ力により新たな価値を創造し、課題解決をサポートする」に従い、企業価値の向上へと繋がるよう努めております。
当社グループが主として展開しております輪転機事業では、今後の新聞業界の標準となる輪転機を目指し、性能および機能を最適化する方針を掲げ、イニシャルコストの抑制、損紙およびメンテナンスコストの低減への寄与という時代に即した輪転機として「次世代型標準輪転機 COLOR TOP ECOWIDE Ⅲ」を開発し、積極的な販売活動により更新需要を喚起するとともに、国内外で約200セット近い当社製の輪転機が稼働している顧客基盤の強みを活かし、輪転機の安定稼働に寄与するよう保守・メンテナンス事業についても注力してまいります。
さらに当社グループは、新たな成長領域への事業展開にも注力しており、特にFA事業では、製造現場における省力化・自動化ニーズの高まりを受け、技術開発と市場開拓を積極的に推進しております。2025年９月には、東京ビッグサイトで開催されました「国際物流総合展 2025 INNOVATION EXPO」へTKSグループとして出展し、グループの最新技術を備えた全天候型自律走行搬送ロボット（AMR）「V1000」や自律走行清掃ロボット「一望打塵（いちもうだじん）」の実機デモンストレーションを実施し、多くの方にご見学いただきました。
当社グループは今後も新聞発行を支えるパートナーとしての役割を果たすとともに、新規事業の拡大を通じて持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
当中間連結会計期間においては、輪転機事業では、2025年６月に読売新聞東京本社様の管轄地域向けに納入する「COLOR TOP ECOWIDE Ⅲ」を新たに４セット受注いたしました。その他、受注済みの読売新聞東京本社様の習志野工場へ納入する「COLOR TOP ECOWIDE Ⅲ」や受注済みの保守・メンテナンス契約について収益認識基準に従い売上高を一部計上しております。
FA事業では、2025年８月にジャパンファインスチール株式会社様へV1000-HとV1500-HCVを各１台、合計２台のAGVを納入したほか、メーカー様を中心に受注済みのAGVを生産中であり、収益認識基準に従い売上高を一部計上しております。なお、2025年９月にはJMUディフェンスシステムズ株式会社様より、防衛省向けの搬送・格納に関しての自動化・省人化装置の受注をいただきました。当社としては、防衛分野での初めての契約成立となります。当社は、同社よりパートナー企業として選定されたことにより、今後、国防の一部を担う企業として本分野にも幅広く参入してまいります。
当中間連結会計期間の業績については、以下のとおりであります。
《売上高》
当中間連結会計期間の連結売上高は、前中間連結会計期間と比べ減少し、26億4千3百万円（前年同期比28.0%減）となりました。
《営業損益》
損益面では、売上高の減少により前中間連結会計期間と比較し減少し、営業損失は2億2千2百万円（前年同期は営業利益2億7百万円）となりました。
《経常損益》
営業外収益では、受取利息7百万円、受取配当金6百万円等を計上した結果、経常損失は1億8千8百万円（前年同期は経常利益3億5百万円）となりました。
《特別損益》
特別損益の部では、特別損失に訴訟関連費用2千4百万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前中間純損失は2億1千2百万円（前年同期は税金等調整前中間純利益2億5千9百万円）となり、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は2億5千1百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益8千4百万円）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ10億3千万円増加し、155億4千1百万円となりました。
資産の部では、現金及び預金の増加等により流動資産が10億8千1百万円増加し124億9千1百万円となり、固定資産は5千万円減少し30億5千万円となりました。
負債の部は、契約負債の増加等により流動負債が13億3千4百万円増加し40億7千9百万円となり、固定負債は退職給付に係る負債の減少等により6千8百万円減少し24億2千7百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ2億3千5百万円減少し90億3千4百万円となりました。
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、契約負債の増加額等の要因により、前連結会計年度末に比べ13億2百万円増加した結果、88億3千6百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は13億2千4百万円（前年同期は15億8千7百万円の使用）となりました。資金増加の要因は主に、売上債権及び契約資産の減少額5億9千9百万円および契約負債の増加額16億8千7百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1千3百万円（前年同期は1千6百万円の使用）となりました。資金減少の要因は主に、有形及び無形固定資産の取得による支出1千3百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は8百万円（前年同期は8百万円の使用）となりました。資金減少の要因は主に、リース債務の返済による支出5百万円によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆さまによる自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付等がなされた場合に、当該買付等に応じるか否かは、最終的には株主の皆さまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも存在します。
このような中、当該大規模買付行為等が、当社の企業価値ないし株主共同の利益に及ぼす影響を株主の皆さまに適切にご判断いただくためには、大規模買付者からの必要かつ十分な情報の提供が必要不可欠です。そして、その判断を適確に行うためには、大規模買付者からの情報にとどまらず、大規模買付者の提案内容等を当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆さまに提供することが必要であることもいうまでもありません。
そこで、当社は、①大規模買付者に株主の皆さまがその是非を判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、②当社取締役会として、当該大規模買付者の提案内容が当社の企業価値ないし株主共同の利益にどのような影響を及ぼすか、また、大規模買付者の提案内容に対する経営方針等の当社取締役会としての代替案を提供するとともに、必要に応じて、大規模買付者と当社の経営方針等に関して交渉又は協議を行うこととし、③これらを踏まえ、株主の皆さまが大規模買付行為等の是非を判断するために必要な時間を確保することが、当社取締役会の責務であると考えております。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、当社の企業価値ないし株主の皆さまの共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じてまいります。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、2千7百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、新たに確定した設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
（注）１．上記所要資金は自己資金によって賄う予定であります。
２．完成後の増加能力を合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。