【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１．担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
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前連結会計年度
(2025年３月31日)
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当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
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建物及び構築物
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414,860
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千円
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394,146
|
千円
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土地
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885,407
|
千円
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885,407
|
千円
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計
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1,300,267
|
千円
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1,279,553
|
千円
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(2) 担保に係る債務
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前連結会計年度
(2025年３月31日)
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当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
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短期借入金
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－
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千円
|
－
|
千円
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計
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－
|
千円
|
－
|
千円
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２．特殊(特別)当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社三井住友銀行と特殊当座貸越契約、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約を締結しております。
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前連結会計年度
(2025年３月31日)
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当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
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特殊(特別)当座貸越極度額
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2,000,000
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千円
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2,000,000
|
千円
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借入実行残高
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－
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千円
|
－
|
千円
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差引額
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2,000,000
|
千円
|
2,000,000
|
千円
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(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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事務員給与手当及び賞与
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248,797
|
千円
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221,270
|
千円
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賞与引当金繰入額
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△22,531
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46,899
|
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退職給付費用
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33,135
|
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36,256
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貸倒引当金繰入額
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1,306
|
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3,910
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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現金及び預金勘定
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6,897,981
|
千円
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8,659,728
|
千円
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有価証券勘定に含まれる
譲渡性預金
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－
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200,000
|
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預入期間が３か月を超える
定期預金
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△19,200
|
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△22,806
|
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現金及び現金同等物
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6,878,780
|
|
8,836,922
|
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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(単位：千円)
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|
報告セグメント
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合計
|
印刷機械関連
|
計
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一時点で移転される財
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789,749
|
789,749
|
789,749
|
一定の期間にわたり移転される財
|
2,884,329
|
2,884,329
|
2,884,329
|
顧客との契約から生じる収益
|
3,674,079
|
3,674,079
|
3,674,079
|
その他の収益
|
―
|
―
|
―
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外部顧客への売上高
|
3,674,079
|
3,674,079
|
3,674,079
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(注) 当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
印刷機械関連
|
計
|
一時点で移転される財
|
746,084
|
746,084
|
746,084
|
一定の期間にわたり移転される財
|
1,897,429
|
1,897,429
|
1,897,429
|
顧客との契約から生じる収益
|
2,643,514
|
2,643,514
|
2,643,514
|
その他の収益
|
―
|
―
|
―
|
外部顧客への売上高
|
2,643,514
|
2,643,514
|
2,643,514
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(注) 当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）(円)
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10.12
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△31.18
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(算定上の基礎)
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|
|
親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）(千円)
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84,322
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△251,783
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
|
－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）(千円)
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84,322
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△251,783
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普通株式の期中平均株式数(千株)
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8,331
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8,073
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(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、前中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておらず、当中間連結会計期間は１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（訴訟の提起）
１．アジアインベストメントファンド株式会社を相手方とする当社株式の短期売買取引による利益の提供を求める訴訟について
当社は、2022年６月６日、金融商品取引法第164条第１項に基づき、当社の主要株主であったアジアインベストメントファンド株式会社の行った当社株式の短期売買取引による利益の提供を求める訴えを東京地方裁判所に提起しておりましたが、2023年12月６日、東京地方裁判所より当社の請求を全て認容する判決の言渡しがありました。
その後、2024年２月５日、アジアインベストメントファンド株式会社より控訴の提起を受けておりましたが、2024年７月31日、東京高等裁判所より控訴を棄却する判決の言渡しがありました。
なお、この控訴審判決に関し、2024年８月14日付けでアジアインベストメントファンド株式会社より上告及び上告受理申立てがなされております。
本訴に係る今後の経過につきましては、必要に応じて適宜開示を行ってまいります。
２．株式会社アイ・アールジャパン及びその関係者に対して損害賠償等を求める訴訟について
当社は、2023年12月28日、株式会社アイ・アールジャパン及びその関係者に対して損害賠償等を求める訴えを東京地方裁判所に提起いたしました。
本訴に係る今後の経過につきましては、必要に応じて適宜開示を行ってまいります。